長野県小布施町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

※令和６年度から公営企業会計に移行したため、全ての指標において令和５年度以前の当該値は該当なしとなっている。経常収支比率・経費回収率はいずれも約110％となり、平均値をわずかに上回っている。現時点では収益で費用を賄えている状況である。累積欠損金比率は0％であり、短期の支払能力が高いことが読み取れ、経営の健全性が保たれていると判断される。流動比率は平均値よりは高いものの、100％を下回っている。支払能力を高めるため、経営の改善を図る努力をしていく。企業債残高対給水収益比率の数値は高いものの、類似団体の平均値よりは若干低い状況にある。なお、借入額を償還額以下に抑えているため、企業債の残高自体は年々減ってきている。汚水処理原価は138円となり、平均値を30円ほど下回る結果となった。水洗化率は未接続世帯（汲み取り式、浄化槽等）に対し積極的に接続を促しているため、高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率は約4％であり、平均値の1／7程度である。なお、管渠老朽化率に関しては、まだ耐用年数を迎えた管渠がないため、0％となっている。管渠の整備が町内で完了しているため、延長を必要とする場所もない。

あと数十年で管路や施設の更新が必要となってくるため、修繕計画を作成し計画的に更新をしていく必要がある。ただし、現行の使用料収入だけでは更新費用を賄うことができないため、企業債の新規借り入れ等の必要が出てくる。借入額を償還額以下に抑えてきた結果、企業債の残高自体は減少している。しかしながら、令和６年度は下水道事業の公営企業会計化に伴って減価償却費が発生し、一般会計からの繰入金が大幅に増加した。こうした状況の中で、経営戦略の策定と運営審議会の答申が令和７年度中に完了となる見込みである。使用料の値上げを行い、収入の確保に努めていく。水洗化率は高い水準を保てているため、料金を値上げすることにより、健全化は図れるものと考えている。公営企業会計の経理は一般行政職が担うべきものでありつつも、複式簿記を採用しているため、専門的知識の継承が難しい。また、熟練の職員が少なくなる中で、新たな技師の確保も課題となっている。