長野県小布施町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和５年度に新たな配水池が完成し、令和６年度から減価償却が開始したことも影響したことから、経常収支比率・料金回収率はともに110％台となった。また、令和５年度は消費税還付金により流動資産が大幅に増加したが、令和６年度ではそれがない分、流動比率が下がっている。なお、累積欠損金比率は0％であり、短期の支払能力が高いことが読み取れ、経営の健全性が保たれていると判断される。令和５年度に新たに借り入れた企業債は、元金据置期間が３年であり、令和６年度は償還が発生していないため、残高に変動はない。ゆえに企業債残高対給水収益比率は前回とほぼ同程度となっている。ただ、依然として類似団体の平均値よりは低い状況にある。費用の増加により、給水原価も上昇したが、依然類似団体の平均値を大きく下回っている。令和４年度に事業認可を変更し、配水・施設能力を見直して以降、施設利用率が最大となった。施設の老朽化が進んでおり、修繕・更新計画の整備が課題となっている。令和６年度は有収率がさらに減少し、７割弱となった。小さな漏水の点在、また、メーターを通らない水（一次側の漏水）が要因となっているケースが多くあると考えており、引き続き調査をしていく。

新たな配水池の完成によって令和５年度に分母となる資産が増え、有形固定資産減価償却率が大幅に下がったが、令和６年度は大きな変化がなく、ほぼ横ばいであった。類似団体の平均値と比較してもほぼ同程度となっている。耐用年数を超えている管路は前回と同じく全体の10％程度であり、今後将来的に割合の増加が懸念される。施設の修繕・更新計画の他、耐震化についても協議していく必要がある。