長野県小布施町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

１経常収支比率は127％、料金回収率は104％超え、流動比率は100％を超えている。令和３年度より数値が減少しているのは、地方創生臨時交付金を水道料金の一部に活用したため、減少している。累積欠損金比率は0％であり、短期の支払能力が高いことが読み取れるため経営の健全性が保たれていると判断される。２企業債残高対給水収益比率において、企業債の新規借り入れを平成10年度以降行っていないため年々減少し、類似団体より大幅に低い状況である。３給水原価は平均値を大きく下回っている。令和３年度よりも上昇しているのは１にも記載してある内容と同様である。１の活用した分を除くと近年減少傾向であり、企業債の支払利息の減少が大きな要因となっている。４施設利用率が前回までは平均値より下回っていたものの、今回は平均値を大きく上回る結果となっている。事業認可を見直し配水、施設能力を見直したことによるものである。施設の老朽化が進んでおり、更新計画、修繕計画を整備していくことが課題であるため令和６年度から計画策定に着手する予定でいる。５有収率は、前回調査より増加している。メーターを通らない水（一次側の漏水）の減少が要因の一つである。こちらで認知できていないものもあるため引き続き調査をしていく。

・有形固定資産減価償却率が新たな水源地の確保等により増加している。更新を必要としている施設が増加している。管路状況の調査により、耐用年数を超えている管路が全体の６％ほどであり、将来的に割合の増加が懸念される。経営の健全性に記載してあるとおり、修繕計画の作成が必要とされる。更新頻度、更新内容についても協議して作成していく。

・現状では経営の健全化が図られていると読み取れる。今後、給水収益の減少、更新施設の増加、修繕が確実に見込まれるが、料金収入だけでは更新等の費用が賄えないことが想定されるため、新たな企業債の借入を行う必要性が出てくる可能性がある。資金の活用を適切に実施する目的で、修繕計画の策定等の取組を実施し、安定的な運営資金の確保に努めていく。現在の料金体系も30年以上見直ししていないため、国の基準適した料金体系（基本水量の廃止など）に変更していく。さらなる漏水件数を減少させる目的で、利用者自身スマートフォン等で日々の使用水量を確認できるシステムの導入を進めていき、事前に漏水件数を減少させる取り組みを実施していく。