長野県小布施町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	91.9	91.75	92.91	92.4	92.93	94.31	92.19	82.42	85.22	103.92	41.2	101.8	99.96
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	77.13	80.49	80.1

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	661.93	0.0	0.0	0.0	1013.66	1065.21
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	774.87	729.19	833.24

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	163.83	140.75	155.81	140.54	144.06	171.39	128.07	100.0	100.0	49.08	25.35	99.53	74.05
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	78.33	82.63	80.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	99.49	114.46	104.78	116.18	115.61	97.74	130.92	167.23	167.06	339.7	664.31	168.41	192.99
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	218.01	207.04	201.64

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	93.87	94.0	95.23	95.69	96.08	96.44	96.63	96.94	97.07	97.39	97.55	97.61	97.64
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	92.32	92.4	92.91

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100％をわずかに下回る数値となっている。物価高騰による電気料金等の支出が増加したことが主な要因である。繰入金も不足分を一般会計から補てんしているため、料金の改定を行う。④企業債残高対事業規模比率平均値を大きく超える結果である。管渠や施設の更新などにより新たな借入を行ったため、残高が増加している。⑤経費回収率地方創生臨時交付金事業を下水道使用料金に一部活用したため、使用料収入が減少し経費回収率が下がっている。100％を超えるような料金改定を実施する。⑥汚水処理原価前回調査に比べ平均値よりわずかに高い値ではある。⑤に記載あるとおり臨時交付金を活用したことによる使用料収入の減少したためである。⑧水洗化率未接続世帯に対し積極的に水洗化を促しているため高い水準となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.25	0.2	0.26	0.29	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.17	0.22	0.09

老朽化の状況について

供用開始した平成３年度であり、50年以上経過した管渠がないため、改良を行う対象となる部分がない。管渠の整備が町内完了しているため、延長を必要とする場所もない。

全体総括

地方創生臨時交付金事業を活用したことにより、前回調査時よりも数値の減少が見受けられた。その分を考慮すると、経営については大きな問題はないと読み取れる。あと15年程度で管路や施設の更新が必要となってくるため、修繕計画を作成し計画的に更新をしていく必要がある。現行の料金収入だけでは更新費用を賄うことができず、企業債の新規借り入れの必要が出てくる。企業債の残高が増加傾向であり、一般会計からの繰入金に頼ってしまっている。今後借入額がさらに増加してしまうと将来的に返済できないことが想定されることから、料金値上げを行い収入額の確保に努めなければならない。水洗化率が高い水準と保てているため料金値上げによる健全化が図れると考える。