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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率わずかに100%を下回る結果となっている。地方創生臨時交付金事業を農業集落排水使用料金に一部活用したことが大きな要因の一つとして考えられる。④企業債残高対事業規模比率処理場等機能強化事業を実施しているため継続的に企業債を借入している。小規模であるため平均値よりも下回っている。⑤経費回収率平均値をわずかに上回っているものの、処理場の施設、管渠等の更新費用が増加しているため、経費回収率が下がっている。機能強化事業が終了するまでこの状況が続くと想定される。⑥汚水処理原価平均値を大きく下回る結果である。物価高騰による施設管理費が発生したことが要因の一つである。その分を回収できる料金の改定が必要である。⑦施設利用率人口減少影響しているため処理能力に余裕が生まれている。⑧水洗化率未接続世帯に対し積極的に水洗化を促しているため高い水準となっている |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始した昭和62年度であり、50年以上経過した管渠がないため、改良を行う対象となる部分がない。機能強化事業で管渠の更新を予定している |
全体総括国庫補助金、企業債を活用し処理場、管渠の機能強化を図っている。企業債の残高が増加しており、将来償還時に資金不足に陥らないようにするために使用料金の値上げを行わなければならない。耐用年数を超えた管路等は現状ないが、あと15年程度で耐用を迎えてしまう。施設の更新計画、修繕計画を策定するや、将来的に公共下水道事業への統合も計画していく必要があると考えられる。 |
出典:
経営比較分析表
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