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長野県小布施町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小布施町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口11,005現在処理区域内人口2,188
現在水洗便所設置済人口2,128現在処理区域面積595ha
晴天時現在処理能力760m³/日下水管布設延長16km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,920.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,266.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の推移について、平成24年度から28年度まで95~97%台で、平成29年度は実繰入額と地方債償還金の3~4割程度の減少が影響し86%台となり平成30年度は、総収益、総費用とも前年とほぼ変わらなかったのに対し、償還金が約4割減となったことにより再び97%台となった。令和元年度は、総収益に対し総費用と償還元金がいずれも8%増となったことにより、収益的収支比率は98%台となったが、令和2年度においては総収益、総費用とも前年並みに対し5年前までに実施した汚水処理場機能強化事業の借り入れに伴う償還が始まったことにより地方債償還金は約39%増となり再び前々年度の97%台となった。依然として、100%未満であるため実質赤字経営となっているのが現状である。④企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高が約2.4%減、営業収益が4.7%増となった結果、前年比54.3%減となり、平成30年度から昨年度まで上回っていた平均値、全国平均とも下回った。しかしながら、既設管路等における法定耐用年数が近づき老朽化してきているのが現実であるため、今後において多額の修繕費用が必要となる。このため、企業債借入も避けられないため当比率もさらに上昇していくものと推測される。将来的な使用料金の見直しも見据え、健全経営を図っていく必要がある。⑤経費回収率の推移について、平成26年度まで汚水処理費の増加により年々減少傾向にあり平成27年度から平成29年度まで人件費の削減等により60%台で推移、平成30年度は修繕費減により再び平均値を上回り、令和元年度は使用料収入が前年並みに対し汚水マンホール等の修繕費、汚水処理費の増により再び60%台となり、令和2年度は料金収入4.7%増に対し汚水処理費2.5%増でほぼ前年度並みの回収率となった。依然として使用料で回収すべき経費をすべて賄えていないのが現状である。⑥汚水処理原価は平成30年度に平均値を下回ったが、令和元年度は修繕費の増により再び平均値を上回り、本年度においては有収水量が約3%増に対し汚水処理費もほぼ前年度並みの投資となり平均値を上回っており効率的な汚水処理が実施されている。⑦施設利用率は平均値、全国平均値とも大きく上回っており適切な施設規模となっている。⑧令和3年3月末現在の水洗化率は未接続人口の増により前年度比0.2%減の97.26%となったが、年々上昇傾向であり安定した使用料収入が確保されている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①処理場2施設当初整備期間昭和59年度~昭和62年度機能強化実施期間平成9~10年度平成25~29年度②汚水管整備期間昭和58年度~供用開始昭和63年3月整備全延長17,861.02m経年管延長30年以上17,087.85m95.67%25~29年55.90m0.31%20~24年42.10m0.24%15~19年675.17m3.78%10~14年0m0%9年以下0m0%

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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