岩手県一戸町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県一戸町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一戸町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・財政力指数は横ばいで推移しているが、前年比で見ると、基準財政収入額は減少、基準財政需要額は増加している。基準財政収入額の減少要因は人口減少に伴う納税義務者の減少や総所得金額の減少による所得割の減少、滅失家屋の増加に伴う固定資産税（家屋）の減少による。引き続き、未納対策に取り組み、税収等歳入の確実な収納に努める。基準財政需要額は主に公債費の増加による。引き続き歳出の効率化に努め、持続可能な財政基盤の構築を図る。
経常収支比率の分析欄
・町税や普通交付税などの経常一般財源が136,494千円増加したが、それ以上に歳出の物件費や補助費など経常経費充当一般財源が270,556千円の増加となり、経常収支比率は3.1ポイント悪化した。これは、全国平均や類似団体平均と比べ高い水準となっている。経常経費充当一般財源の主な増加要因は人事院勧告による給与改定による人件費の増加、公債費の増加などによる。義務的経費は早急に圧縮することは難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費の適切な償還期間の設定などにより、歳出の効率化に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費は前年比133,575千円、物件費は2,846千円増加したことに加え、分母となる人口が減少したことにより、人口一人当たり人件費・物件費は23,235円増加した。人件費の増加要因は、人事院勧告による給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給による。物件費は大幅な増加は見られなかったが、物価上昇などの影響により増加している。今後も人口減少が見込まれることから、引き続き、行政サービスの低下を招かない程度に歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・これまで、退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により、類似団体平均よりも高い状態が続いている。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定に合わせた給与水準の見直しを図ることにより、改善を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・前年度に比べ0.57ポイント増となり、令和２年以降増加傾向にあるが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、類似団体と比べ低い数値となっている。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためにはこれ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり,、今後は「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと予測される。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体平均を下回っており、令和２年度以降減少傾向にある。地方債発行に当たり、交付税措置率の高い有利な地方債の活用などにより、負担軽減に取り組んでいること、過去に借り入れた高金利の町債の完済などによる。金利が上昇していることから、これまで以上に事業費や借入年限等の精査を行うほか、今後、大型事業に伴う起債が見込まれることから、当該事業に充てる起債の元金償還が始まる令和10年度以降に公債費負担が増加することのないよう、補助金等の起債以外の財源を確保することや、他の事業の実施年度を調整し、起債発行額を平準化することなどに配慮を行う。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は、令和２年度以降減少傾向であったが、令和６年度は前年度から4.4ポイント増加した。令和６年度は防災行政無線改修事業などにより、町債の借入額が813,100千円となり、前年比67,100千円増加し、令和６年度末の地方債残高は73,959千円増加した。また、財政調整基金残高は91,255千円減少した。今後数年間は定年延長や道の駅整備事業等の大規模建設事業の実施により、歳出が増えることが見込まれ、地方債発行額及び基金取崩額が増えると予測される。引き続き、地方債の借入を交付税措置率の高いものに限定するなど、有利な財源確保や必要以上の地方債発行を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・人事院勧告に伴う給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給により、経常収支比率の人件費分は前年度より増加した。退職者不補充などにより職員数削減を行ってきたため、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
・物価上昇等の影響を受けて物件費は前年比2,846千円増加したが、各種補助金や基金の活用により物件費にかかる経常収支比率は0.9ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均より高い状態で推移している。公共施設の指定管理制度の導入や外部委託などが要因の一つである。必要に応じて公共施設の統廃合などを検討し、施設管理費用の見直しに取り組む。
扶助費の分析欄
・各種給付金（電気・ガス・食料品等各高等緊急支援給付金、物価高騰対策給付金等）が全体で72,710千円減少したことにより、前年対比0.2ポイント減少した。しかし、類似団体平均を2.8ポイントと大きく上回る状況が続いている。これは、障害者自立支援給付費（扶助費全体の約50.5％）の影響が大きいためで、扶助費全体としては、前年より減少しているが、障害者自立支援給付費は増加している。また、今後、高齢化の進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想され、扶助費の更なる増加が見込まれる。
その他の分析欄
・その他の経費では繰出金が大きな割合を占めているが、下水道会計の公営企業化による繰出金の補助金への変更や、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金の減少により、その他に係る経常収支比率は0.6ポイント減少した。しかし、後期高齢者医療特別会計繰出金は増加傾向で推移しており、引き続き、特別会計において、歳入確保や経費削減を図る必要がある。
補助費等の分析欄
・公営企業となった下水道事業への支出を繰出金から補助金としたことや、二戸地区広域行政事務組合への負担金の増などにより、補助費は前年より234,534千円と大幅に増加したが、類似団体内平均値に比べ低い水準で推移している。また、近年は、物価高騰対策事業の実施などにより増加傾向で推移している。今後も、特に町単独補助事業についてはその効果を検証し、必要に応じて整理・合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。
公債費の分析欄
・前年度に対し0.2ポイント上昇したが、類団体内平均にを2.6ポイント下回っている。据え置き期間の終了した地方債の元金償還により、元金償還金が20,611千円増加した。今後は奥中山高原施設リニューアル事業や道の駅整備事業、旧朴舘家住宅保存修理事業など大規模事業が予定されているが、地方債の発行に当たっては、引き続き交付税措置率の高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経費に係る経常収支比率は分母となる歳入の経常一般財源が増加したが、人件費や補助費等の経常経費充当一般財源がそれを上回って増加したため、公債費以外の経常収支比率は2.9ポイント悪化した。依然として、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均より高い状態にあり、公債費以外の経常収支比率も類似団体内平均値よりも高い状態となっている。より一層の経費削減に努めるとともに、必要に応じた公共施設の統廃合などを検討する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
構成比が多い順に見ると、①民生費30.1％（前年度29.4％）、②総務費15.2％（前年度15.8％）、③教育費12.1％（前年度13.6％）、④消防費9.5％（前年度4.6％）となっている。①民生費は、前年度に比べ住民１人当たり3,131円増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、、障害者自立支援給付費などの金額が大きいためである。②総務費は、前年度に比べ住民１人当たり6,454円減少した。これは公用公共用施設等改修基金積立金の減少による。③教育費は、前年度に比べ住民１人当たり14,101円減少した。昨年度実施した旧姉帯小学校校舎等解体事業や一戸町総合運動公園野球場大規模改修工事など大規模建設工事の終了による。④消防費は、前年度に比べ住民１人当たり41,222円と大幅に増加した。これは、防災行政無線デジタル化工事の実施や二戸地区広域行政事務組合への負担金の増額による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算全体の住民１人当たりのコストは849,272円となり、前年と比較し8,653円減少した。これは、災害復旧費や積立金が前年から大幅に減少したことによる、歳出総額の減少による。構成比が多い順に見ると、①物件費18.4％（前年度17.6％）、②扶助費16.3％（前年度16.4％）、③人件費15.9％（前年度13.8％）、④補助費14.7％（前年度11.6％）となっている。①物件費は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度に比べ１人当たり5,354円増加した。物価高騰の影響を受け、直近５年間は増加傾向が続いている。②扶助費は、前年度に比べ１人当たり2,260円減少したものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、当町に多数の障害者福祉施設が立地しており、障害者自立支援給付費が多額で推移しているためである。③人件費は、前年に比べ１人当たり16,588円増加した。これは人事院勧告による給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給による。④補助費は、前年度に比べ住民1人当たり25,459円増加した。これは、公営企業となった下水道事業への支出を繰出金から補助金に変更したこと、二戸地区広域行政事務組合への負担金が増加したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・財政調整基金残高は一般財源として100,000千円を取崩したことから、前年度に比べ91,255千円減少し、標準財政規模は普通交付税の増加により、81,210千円増加したため、標準財政規模比は2.15ポイント減少した。実質収支額の比率は前年度より2.77ポイントの増加となった。これは新型コロナ関連や災害復旧費にかかる国庫補助金の減や人口減少等による町税の減により歳入総額は減少したものの、物価高対策に伴う各種交付金の減少による扶助費の減や普通建設事業費及び災害復旧事業費が減少したことにより歳出が大幅に減少したことにより、実質収支額が増加したことによる。実質単年度収支は財政調整基金取崩し額が増加したことにより、ほぼ横ばいとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・国民健康保険事業勘定特別会計では、平成31年４月の税率改正に伴う税収入の増加などにより令和２年度以降黒字となっている。今後も収納対策に取り組み確実な歳入確保を図るほか、医療費を抑制するなどし、健全な財政運営に取り組む。・水道事業会計は、独立採算が適切に行われている状況にある。・下水道事業は令和６年度より公営企業となり黒字を確保しているが、低水準にあり、多額の一般会計繰入金により黒字化している状況である。引き続き経営戦略等をもとに健全化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・元利償還金は据え置き期間の終了した地方債の元金償還開始により元金償還額が20,611千円、令和５借入分の利子償還により利子償還金が3,846千円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は既往債の償還終了により減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、据え置き期間終了による元金償還により増加した。施設の老朽化や今度予定される大規模事業など、新規の地方債発行が確実であるため、今後も従前どおり、地方債の発行に当たっては交付税措置率の高い有利な地方債を活用する。また、金利が上昇していることから、これまで以上に事業費や借入年限等の精査を行い、公債費負担の平準化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・一般会計等については、充当可能基金残高が減少するとともに、防災行政無線改修事業の実施により地方債残高は増加した。一方で、公営企業債等繰入見込額は既往債の償還終了及び新規発行の抑制により158百万円減少した。基金の積み増しは今度難しい状況が予想されるが、プライマリーバランスの黒字化を堅持することで地方債残高の減少に努め、財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体の残高は令和５年度末に比べ235百万円減少した。・財政調整基金は一般財源として100百万円取崩しした。（今後の方針）・財政調整基金は、今後の町税の減少及び地方交付税の削減への対応、並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる残高をおおむね確保しており、今後も現在の規模の残高を維持する予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については、優先的に積み増しを行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末残高は、取崩額が運用収入及び剰余金の積立額を上回ったことにより91百万円減少した。（今後の方針）・今後も現在の規模を確保することで、不測の歳入不足に対応していく。
減債基金
（増減理由）・減債基金は下水道事業会計の公営企業化に伴い、下水道事業債償還基金70百万円を下水道事業会計へ移管したため、減少した。下水道事業債償還基金を除く減債基金については、普通交付税追加交付分（臨財債後年度措置の前受分）を積み立てたことにより、16百万円増加した。（今後の方針）・当面繰り上げ償還の予定はないため、積極的な積み増しはせず、公債費負担増加分に対応し、計画的に取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。③地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。④森林環境整備基金は、森林の環境整備等に必要な財源確保を目的としている。⑤災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修等の財源として、取崩しを行った。②過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として積み増し及び取崩しを行った。③地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として取崩しを行った。④森林環境整備基金は、森林の環境整備等に要する財源として積み増しを行った。⑤災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、今後見込まれる公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行う。②地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ、取崩しを行う。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に充当するため、計画的に積み増し及び取崩しを行う。④森林環境整備基金は、森林の環境整備等備え、積み増しを行う。⑤災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため、必要に応じ、取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、施設の老朽化が進んでおり、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が大幅に上昇する可能性がある。今後も町公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の老朽化状況を把握し、計画的に事業を実施する。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より111.9ポイント上回り、前年より95.5ポイント増加したが、県平均の598.5％を大きく下回った。引き続き、必要以上の地方債発行を抑制するとともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より低くなっており、将来負担比率は主に償還終了に伴う公営企業債繰入見込額の減少及び基金の積み増しによる充当可能基金増加により、R3の比率は前年比8.6ポイント減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画的な資産の維持補修を行うとともに、老朽化した施設の除却等を進め、各種財政指標を意識した財政運営を行う必要がある。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年より1.1ポイント減少し、類似団体より2.7ポイント低くなっている。実質公債費比率は、令和２年度から減少傾向に転じた。これは、標準財政規模が増加したほか、地方債の償還が進んだことに伴い、当該比率も減少したものである。一方、将来負担比率は前年より0.9ポイント増加し、類似団体より6.7ポイント上回った。地方債償還財源確保のため交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、将来負担額は減少傾向にあるが、将来負担額から控除する「充当可能基金」や「基準財政需要額算入見込額」が減少したことで、将来負担比率は増加してしまった。今後も有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に高くなっている施設は児童館、公営住宅等である。橋りょう・トンネルについては橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い橋りょうから順次必要な補修工事を行っているほか、平成22年度に取得した鳥海トンネルの取得価額が比較的大きく耐用年数も長いため、有形固定資産減価償却率の増加を押し下げる要因になっていると考えられる。児童館については、既に耐用年数が到来しており、令和５年度現在は使用されていない。公営住宅、公民館について老朽化が進んでいることから、必要な修繕等を行い適正利用に努める。一人当たり面積が類似団体より施設類型の半数が下回っているが、人口減少が進む中で人口規模に合わせた公共施設の適正配置を図るため、今後の人口及び利用者の推移、ニーズ、施設民営化の余地等を考慮して施設の適正管理を行う。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い資産は体育館・プール及び庁舎である。体育館・プールについては、一戸町体育館の減価償却率の高さ（R３末92.4％）によるものである。庁舎については、昭和48年に建築され（R３末で築48年）、平成27年に耐震補強工事を行い、安全性を確保したものの、既に減価償却が進んでいたため、類似団体より高い水準となっている。一般廃棄物処理施設は、令和３年度に基幹設備の改良工事及び既存設備の一部撤去により、有形固定資産減価償却率は大きく低下した。また、消防施設についても、防災行政無線のデジタル化更新等により償却資産評価額が増加し、有形固定資産原価償却率は類似団体を下回った。いずれの資産においても、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が上昇していくことが見込まれるため、資産の適正管理に努める必要がある。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県一戸町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。