岩手県一戸町の財政状況（2013年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄人口減少に伴う町民税の減、時点修正・評価替えに伴う固定資産税の減等により、平成23年度から２年連続で微減傾向であったが、建設業の受注の増による町民税（法人割）の増、総務大臣及び地方税法第410条にかかる固定資産税（償却資産）の増等により、平成22年度の水準まで回復した。今後も徴収率の上昇や、滞納繰越の解消に努め、堅調な財政運営を目指すものである。 | 経常収支比率の分析欄利率の高い起債の繰上償還を進めることによる公債費の減、指定管理制度の推進等による人件費の減等により昨年度は類似団体平均水準まで回復させたが、今年度は普通交付税、臨時財政対策債の減等により0.6ポイント悪化した。義務的経費の削減に関しては、改善の余地が少なくなってきているので、地方税の徴収率上昇、滞納繰越の解消に努め、経常収支比率の引下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費を-85,160千円と大幅に減らしたが、物件費は20,259千円の増となり、更に人口も減少したことにより3,078円の微増となった。今後も人口減少傾向は進行していくので、抜本的な事業の廃止・縮小を含め検討を進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の臨時特例措置が終了したことにより、対前年度比8.2ポイント減となっている。類似団体平均よりも高い水準が続いているので、適切な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に伴い、微増傾向が続いていたが、平成24年度に減少に転じ、今年度も対前年度比0.17人減（-2.0％）となっている。人口の減少傾向は継続していくが、一層の職員数の削減は今のところ現実的ではなく、今後は増加傾向に転じると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄平成20年度から減少傾向にあり、平成25年度においては対前年度比1.1ポイント減となっている。今後も起債に際しては、交付税措置等有利な起債方法を検討し、減額に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高、公営企業債等繰入見込額等の減により、毎年減少傾向にあり、平成25年度においても、対前年度比8.3ポイントの減と類似団体の平均を上回る水準にある。今後も将来負担を十分に検討し、計画的な地方債の借入を行うとともに、堅実な財政運営によって基金の積み立てに努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄給与削減等により対前年度比1.7ポイント減となり、類似団体平均を大きく下回った。今後も指定管理制度の利用、事業の見直し等を進め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る水準が続いており、平成25年度においても対類似団体平均比5.1ポイント下回っている。今後は事業の実施見通しを精緻化していき、一層の物件費の抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立給付費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後も増加傾向が続くものと思われるので、財政運営に支障をきたすことのないよう注視する必要がある。 | その他の分析欄繰出金の増加に伴い年々その他に係る経常収支比率の割合が高くなってきている。特に今年度は、一戸夢ファーム出資事業や小鳥谷診療所出捐事業等比較的大型の事業が重なったため、対前年度比3.4ポイント増と類似団体平均を下回る水準となった。今後も各特別会計等の収入の増加及び経費の削減に努め、繰出金の抑制が必要である。 | 補助費等の分析欄過去5年間で1.3ポイントの減となっている。類似団体と比較しても3.5ポイント下回っており、ほぼ全国平均と同じ水準にある。今後も補助金の内訳を検討し、補助金額や補助対象などの見直しにより減額に努める。 | 公債費の分析欄平成23年度まで類似団体平均を上回る水準が続いていたが、昨年度から類似団体平均を下回っている。今年度も対前年度比1.2ポイント減となっている。年々地方債の償還が進んでいることによるものであり、今後も計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄過去3年間で増加傾向が進んでおり、平成25年度においては対前年度比1.8ポイント増の67.5％となっている。公債費の減少に伴い相対的に増加しているものであるが、今後も各項目で述べた取組を進め指数の向上に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支は黒字を維持しているが、翌年度に繰越すべき財源が大幅増となったこと、繰上償還額、財政調整基金への積立金が昨年度よりも減ったこと等により各項目とも対前年度を下回っている。今後も歳入の確保と歳出の削減に取組み、実質収支の黒字の維持と財政調整基金の計画的な積立に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
国民健康保険会計は、昨年度に引続き歳入不足が生じ、翌年度収入からの繰上充用を行った。国民健康保険会計は小規模な保険者であり、保険財政共同安定化事業交付金などに大きく左右されやすく、町独自で保険料収入を大幅に改善する余地は小さいため、今後も赤字が続く見通しである。保険税の徴収、特にも滞納解消に努めるのはもちろんのことながら、社会保障制度の抜本的な見直しも必要となってきている。他会計においては平成25年度においても黒字を達成している。今後も収入の増加及び経費の削減に努め、引き続き黒字を達成できるよう取り組む。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金について、平成25年度は対前年度比39百万円の減となった。公営企業の元利償還金に対する繰入金が毎年増加傾向にあり、4年間で143百万円、102.1ポイントの増となっている。実質公債費率が緩やかに回復している要因として、算入公債費を考慮した起債と、算入公債費の低い起債の元金繰上償還を進めてきたことがあげられる。今後も公営企業の健全な運営、地方債の抑制及び算入公債費等を考慮した計画的な地方債の発行を行い、実質公債費率の減少に努める。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
充当可能財源等は、平成25年度において対前年度比で各項目とも削減となっているが、一方で一般会計等に係る地方債の現在高が275百万円の減、公営企業債等繰入見込額119百万円の減、退職手当負担見込額53百万円の減と財源の減少を上回る減少となったため、将来負担比率の分子も大きく減少した。今後も地方債の発行の抑制や、歳出の削減等に取組み、将来負担比率の適正化に努める。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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