岩手県一戸町の財政状況（2020年度）

構成比が多い順にみると、①総務費24.9％（前年度12.9％）、②民生費24.0％（前年度25.6％）、③教育費11.9％（前年度12.1％）となっている。①総務費は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ住民１人当たり123,768円増加している。これは、特別定額給付金があったためである。②民生費は、前年度に比べ住民１人当たり6,733円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、人件費や障害者自立支援等給付費が増加しているためである。③教育費は、前年度に比べ住民１人当たり30,242円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、教育用ＩＣＴ環境関連機器等の購入による備品購入費などが増加したためである。

性質別歳出決算全体の住民１人当たりのコストは850,354円となっており、前年度と比べ147,510円増加している。構成比が多い順にみると、①補助費等21.3％（前年度10.5％）、②物件費14.7％（前年度18.1％）、③扶助費12.8％（前年度14.0％）となっている。①補助費等は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ住民１人当たり106,797円増加している。これは、特別定額給付金や各種コロナ関連給付金などがあったためである。②物件費は、前年度に比べ住民１人当たり1,785円減少しているものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、公用車を含むキッチンコンテナの購入や教育用ＩＣＴ環境関連機器等の購入による備品購入費などが増加したためである。③扶助費は、前年度に比べ住民１人当たり10,096円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、当町に多数の障害者福祉施設が立地しており、障害者自立支援給付費が多額で推移しているためである。

国民健康保険事業勘定特別会計では、平成31年４月の税率改正に伴い税収入が増加したことなどにより、平成23年度決算以来の黒字となった。今後も医療費を抑制するなどし、健全な財政運営に取り組む。一般会計では、黒字を計上しているが、比率が前年度に比べ0.21％減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響などにより翌年度への繰越額が増加したためである。今後も、税収等歳入の確実な収納及び歳出の効率化に努める。

算入公債費等が前年度に比べ45百万円減少している。これは、既往債の償還終了により元利償還金が減少したためである。今後も、従前どおり、地方債新規発行に当たっては交付税措置率が高い有利な地方債を活用しつつ、公債費負担の平準化を図る。

該当なし

一般会計等に係る地方債の現在高は、減収補填債の新規発行などにより、前年度に比べ11百万円増加した。一方で、公営企業債等の既往債の償還終了及び新規発行の抑制により、繰入見込額が233百万円減少し、将来負担比率の分子は前年度と比べ360百万円減少した。基金の積み増しは今後難しい状況が想定されるが、プライマリーバランスの黒字化を堅持することで地方債残高の減少に努め、財政健全化を図る。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に高くなっている施設は児童館、公民館等である。橋りょう・トンネルについては橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い橋りょうから順次必要な補修工事を行っているほか、平成22年度に取得した鳥海トンネルの取得価額が比較的大きく耐用年数も長いため、有形固定資産減価償却率の増加を押し下げる要因になっていると考えられる。児童館及び公民館については、既に耐用年数が到来しているが、必要な維持補修等を行い適正利用に努める。一人当たり面積が類似団体より施設類型の半数が下回っているが、人口減少が進む中で人口規模に合わせた公共施設の適正配置を図るため、今後の人口及び利用者の推移、ニーズ、施設民営の余地等を考慮して施設の適正管理を行う。

有形固定資産減価償却率が特に高い資産は一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び庁舎である。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、今後行われる改良工事により減少する見込みである。体育館・プールについては、一戸町体育館の減価償却率の高さ（R２末92.4％）によるものである。庁舎については、昭和48年に建築され（R２末で築48年）、平成27年に耐震補強工事を行い、安全性を確保したものの、既に減価償却が進んでいたため、類似団体より高い水準となっている。いずれの資産においても、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が上昇していくことが見込まれるため、資産の適正管理に努める必要がある。

一般会計等においては資産総額が29,301百万円(前年度比+316百万円)となった。変動の大きいものは建設仮勘定、次いで基金である。建設仮勘定は規模の大きい事業が繰越となったことで、171百万円増加している。基金も同様に財政調整基金等への積立額が増加したことにより、基金全体で116百万円増加している。一般会計等の資産では、事業用建物(簿価6,807百万円)及びインフラ工作物(簿価7,316百万円)が、資産に占める割合が大きい(それぞれ28.1%、30.2%)。人口規模に合わせ、長寿命化や除却等、公共施設の適正管理を進めることで資産残高の減少緩和を図る。負債においては、8,552百万円(前年比△116百万円)となっており、償還額を上回らないように地方債を発行することで地方債現在高の増加を抑制したことが影響している。全体においては上下水道等のインフラ資産・負債を計上し、資産は37,494百万円(前年度比+102百万円)、負債は13,419百万円(同△488百万円)となった。連結においても第三セクター等の資産・負債を計上し、資産39,358百万円(同+270百万円)、負債14,282百万円(同△420百万円)となった。

一般会計等においては、経常費用は8,433百万円となり、最も金額の大きい物件費等2,854百万円が、純行政コスト8,119百万円の約35.2%を占めている。物件費等の内訳を見ると、物件費1,910百万円、減価償却費847百万円、その他97百万円となっている。事務事業及び委託内容の見直しなどを継続し、物件費削減に努める必要がある。また、過剰投資を避け公共施設の規模・配置の適正化を図ることで、将来の物件費削減を図る必要がある。次に、大きいのは補助金等2,723百万円である。町単独補助金については、安易に町負担とならないよう予算編成時から目的や効果の検証を行い、事業費削減や実施期間の設定を行っており、今後も町施策との整合性のない事業やその目的が達せられた事業等は削減を図る。全体、連結においては上下水道、第三セクター等の料金使用料等の経常収益が増加したものの、人件費や物件費等の経常費用の増加が上回っており、純行政コストが一般会計等と比較しそれぞれ1,264百万円、4,278百万円増加している。

一般会計等においては、純行政コスト8,119百万円が税収等の財源8,552百万円を下回り、433百万円の本年度差額となったことで、純資産残高もほぼ同額が増加した。特に本年度は、コロナウイルス感染症対策事業として補助金が充当されたため、一時的に財源が増加したと考えられる。令和3年度以降は再び減少に転じると思われるため、99.3%と高水準である町税(令和2年度現年分)の徴収率水準を保つとともに、経常費用を中心に純行政コストを見直し削減することで、将来世代の純資産残高の費消抑制を図る必要がある。一般会計等における本年度純資産変動433百万円の影響により、全体および連結でも増加に転じている。上記同様にコロナ交付金による一時的な増加によるものと考えられるため、次年度以降は全体および連結でも純資産を大きく減少させないため、一般会計等と同様に経常費用を中心に純行政コストを見直し削減することが必要とされる。

一般会計等においては、業務活動収支は前年度から約1.5倍の893百万円である。投資活動収支は補助事業・単独事業の増加により、△833百万円(前年比△484百万円)となった。なお、投資的支出に伴う地方債発行収入は、財務活動収支に計上され、投資活動収支は通常赤字となる。財務活動収支は、地方債償還が発行収入を下回り、14百万円(同+238百万円)となった。この収支の黒字は将来負担が増加することを示しているが、単純な資金収支のみで評価することはできない。前年度末資金残高に、これら三つの収支を合わせた本年度末資金残高は、前年度から74百万円増加し409百万円となった。全体においても一般会計等と同様の要因により、業務活動収支が1,345百万円の黒字で投資活動収支(△1,309百万円)及び財務活動収支(△160百万円)の赤字を補填する形となり、経常的な活動に係る経費は収入で賄えている状況である。

①住民一人当たり資産額は前年度とほぼ同額の246.2万円であり類似団体平均値より低水準となるが、一方で④純資産比率は同水準であることから、相対的に負債額も類似団体平均値より下回っている。②歳入額対資産比率は、2.78年(前年度比△0.47ポイント)となり、類似団体平均値をやや下回っている。資産合計は例年並みの数値となったが、補助事業の増加により、当該比率は減少している。③資産の老朽化を示す有形固定資産減価償却率は61.5%(同+0.9ポイント)となったが、類似団体平均値を3.0ポイント下回っている。類似団体と比較しても大きく償却が進んではないが、計画的な長寿命化を行う等の施設の老朽化対策を講じ、資産の適正管理を図る。

④純資産比率は前年度とほぼ同水準の70.8%となり、類似団体平均値を1.8ポイント下回っているが、3ヶ年通じてみてもその差が拡大する傾向はなく、同水準で推移している。純行政コストが税収等の財源を上回った場合は、純資産が減少し、将来世代が利用可能な資源の費消につながることから、事務事業を一層見直し、行政コストの更なる削減を図る。⑤将来世代負担比率は17.6%(同+0.4ポイント)となり、類似団体平均値を0.6ポイント下回っている。これは前年度に比べ地方債の新規発行が償還額を上回ったためである。原則として、地方債新規発行額が償還額を上回らないよう抑えることで将来負担の軽減を図る。

⑦住民一人当たり負債額は71.9万円(前年度比+0.9万円)となり、類似団体平均値より11.3万円下回った。財政調整基金等を財源に定期的に繰上償還を実施し、負債削減に努めており、地方債現在高も着実に減少している。また、新規地方債についても財政基盤安定を図るため、交付税措置率の高い事業債に絞り発行する方針のため、将来の一般財源負担額に配慮している。⑧基礎的財政収支が172百万円(同△20百万円)となり、類似団体平均値より△70.4百万円下回った。コロナ交付金の影響で業務活動収支、投資活動収支ともに同規模の増加となったため、昨年と大きな変動はなかった。また、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ることで、基礎的財政収支の黒字は保たれている。