末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額が、課税標準額の変動による固定資産税（償却資産）の増及び軽自動車税環境性能割の新設等により増となり、財政力指数が改善傾向にある。しかし、人口減少や全国平均を上回る高齢化による町民税の減収、及び償却資産の減価償却の進行に伴う減収が予想される。このため、税収等歳入の確実な収納及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで類似団体内平均値と比べ高い水準で推移しているが、令和２年度は前年度に比べ１．３％減少している。算出基礎となる分子（経常経費充当一般財源）は、主に義務的経費（公債費等）が減少している。一方、分母（経常一般財源総額等）は課税標準額の変動による固定資産税の増などにより増加しているため、比率が減少した。義務的経費は早急に圧縮することは難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費については適切な償還期間の設定などにより、歳出の効率化に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は４８，０４７千円の増、物件費が６０，７３６千円の減となり決算額は減少したが、分母となる人口が減少したため、人口１人当たりの決算額は増加している。要因としては、令和２年度からの会計年度任用職員制度移行に伴う賃金（物件費）から報酬（人件費）への振り替えや、選挙執行経費が皆減となったことが挙げられる。引き続き、行政サービスの品質低下を招かない程度に歳出の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により、類似団体よりも高い状況にある。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定に合わせた給与水準の見直しを図ることにより、改善を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．３２ポイント増となり増加傾向にあるが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、依然として類似団体内でも上位の水準にある。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためにはこれ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の公債費負担は減少しているものの、増加傾向にある。これは、国の経済対策事業を含むここ数年の大型建設事業の地方債償還が開始したことから、公債費負担が増加しているものである。従前どおり、地方債発行に当たり交付税措置率の高い有利な地方債の活用などにより、公債比負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２８年度から減少しており、平成２９年度決算で類似団体内平均値を下回った。これは、任意繰上償還等により地方債残高の削減に努めてきたことや、将来負担に備えて決算剰余金を活用し必要とされる基金への積み増しに取り組んできたためである。今後数年度は、大型建設事業の実施により地方債発行額及び基金取崩額が増えると予測されるが、有利な財源確保と必要以上の地方債発行を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。 |
人件費の分析欄前年度に比べ、選挙関連の人件費が皆減したものの、国勢調査関連の人件費が増となったことなどにより微増となった。前ページのラスパイレス指数の比較では、類似団体平均より高い水準にあることが分かる。しかし、継続的な退職者不補充などにより職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄委託料や備品購入費など増加した節もあったが、普通交付税の増加などにより経常一般財源等の増加分が上回ったため、数値としては１．４ポイント下降している。しかし、公共施設の指定管理者制度導入などにより依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているため、必要に応じて公共施設の統廃合などを検討し、施設管理費用の見直しに取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、障害者自立支援給付費（扶助費全体の５５．２％）の影響が大きく、歳出額は拡大する一方である。また、今後、高齢化進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想される。 | その他の分析欄前年度に比べ０．５ポイント下降しているが、依然として類似団体内平均値を超える水準となっている。これは、特別会計への繰出金減少などによるもので、今後も可能な限り繰出基準に近付け、基準外繰出を圧縮するよう特別会計内での歳入確保を図る。 | 補助費等の分析欄過去５年間において、類似団体内平均値に比べ低い水準で推移している。令和２年度は、特別定額給付金や各種コロナ関連給付金などにより０．６ポイント上昇している。今後も、特に町単独補助金事業についてはその目的効果を検証し、必要に応じて整理・合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。 | 公債費の分析欄既往債の償還終了による元利償還金の減により、前年度に比べ０．９ポイント減少したが、類似団体内平均値をやや上回っている。これまでどおり、地方債新規発行に当たっては、原則として交付税措置率が高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．４ポイント下降しているが、過去５年間において類似団体内平均値よりも高い水準にある。令和２年度は、扶助費、補助費等、投資的経費などが増加したことにより、決算総額も増加している。一層の経費削減に努めるとともに、必要に応じ公共施設の統廃合などを検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成比が多い順にみると、①総務費２４．９％（前年度１２．９％）、②民生費２４．０％（前年度２５．６％）、③教育費１１．９％（前年度１２．１％）となっている。①総務費は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ住民１人当たり１２３，７６８円増加している。これは、特別定額給付金があったためである。②民生費は、前年度に比べ住民１人当たり６，７３３円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、人件費や障害者自立支援等給付費が増加しているためである。③教育費は、前年度に比べ住民１人当たり３０，２４２円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、教育用ＩＣＴ環境関連機器等の購入による備品購入費などが増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算全体の住民１人当たりのコストは８５０，３５４円となっており、前年度と比べ１４７，５１０円増加している。構成比が多い順にみると、①補助費等２１．３％（前年度１０．５％）、②物件費１４．７％（前年度１８．１％）、③扶助費１２．８％（前年度１４．０％）となっている。①補助費等は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ住民１人当たり１０６，７９７円増加している。これは、特別定額給付金や各種コロナ関連給付金などがあったためである。②物件費は、前年度に比べ住民１人当たり１，７８５円減少しているものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、公用車を含むキッチンコンテナの購入や教育用ＩＣＴ環境関連機器等の購入による備品購入費などが増加したためである。③扶助費は、前年度に比べ住民１人当たり１０，０９６円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、当町に多数の障害者福祉施設が立地しており、障害者自立支援給付費が多額で推移しているためである。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、平成30年度に比べ約44百万円増加している。減債基金が取崩しにより減少しているが、その他特目基金は、将来の公用公共用施設の改修等に備え公用公共用施設改修等基金へ優先的に積み増しを行ってきたことで、平成30年度に比べ約173百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金は、今後の町税の減収及び地方交付税削減への対応、並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積み増しは行わない予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については優先的に積み増しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べ、横ばいである。（今後の方針）当該基金の目的に必要とされる当面の残高を確保しており、今後は不測の歳入不足に対応していく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還期間短縮に伴う歳出の増加分に対応するため、約37百万円の取崩しを行っている。（今後の方針）今後も公債費負担増加分に対応し、計画的に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。③過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。④災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行った。②地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として積み増し及び取崩しを行った。③過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として積み増し及び取崩しを行った。④災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に要する財源として積み増しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行う。②地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。③過疎地域自立促進特別事業基金は、過疎地域自立促進計画に基づく事業に充当するため、計画的に取崩しを行う。④災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に備え、積み増しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が大幅に上昇する可能性も考えられるため、資産の老朽化状況を把握し、計画的に事業を実施する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より０．８ポイント上回ったものの、岩手県平均の６６７．１％を大きく下回っており、前年度比３０．１ポイント減少した。引き続き、必要以上の地方債発行を抑制するとともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より低くなっており、将来負担比率は主に償還終了に伴う公営企業債繰入見込額の減少及び基金の積み増しによる充当可能基金増加により9.6ポイント減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画的な資産の維持補修を行うとともに、老朽化した施設の除却等を進め、各種財政指標を意識した財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度まで上昇傾向だったが、今年度は21.8％で前年度比9.6ポイント減少した。これは、標準財政規模が増加したほか、地方債の償還が進んだことに伴い、当該比率も減少したものである。また、将来負担比率は類似団体より0.8ポイント下回っており、地方債償還財源確保のため、交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、毎年度将来負担額に対して充当可能財源が安定して確保され、平成27年度以降減少を続けている。今後も有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に高くなっている施設は児童館、公民館等である。橋りょう・トンネルについては橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い橋りょうから順次必要な補修工事を行っているほか、平成２２年度に取得した鳥海トンネルの取得価額が比較的大きく耐用年数も長いため、有形固定資産減価償却率の増加を押し下げる要因になっていると考えられる。児童館及び公民館については、既に耐用年数が到来しているが、必要な維持補修等を行い適正利用に努める。一人当たり面積が類似団体より施設類型の半数が下回っているが、人口減少が進む中で人口規模に合わせた公共施設の適正配置を図るため、今後の人口及び利用者の推移、ニーズ、施設民営の余地等を考慮して施設の適正管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い資産は一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び庁舎である。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、今後行われる改良工事により減少する見込みである。体育館・プールについては、一戸町体育館の減価償却率の高さ（令和２末９２．４％）によるものである。庁舎については、昭和４８年に建築され（令和２末で築４８年）、平成２７年に耐震補強工事を行い、安全性を確保したものの、既に減価償却が進んでいたため、類似団体より高い水準となっている。いずれの資産においても、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が上昇していくことが見込まれるため、資産の適正管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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