岩手県一戸町の財政状況（2016年度）

目的別歳出を構成比が多い順にみると、①民生費が26.0％（前年度24.3％）、②総務費が16.6％（同19.0％）、③教育費が10.8％（同10.7％）となっている。①民生費は、前述の扶助費増加の影響から、前年度より類似団体平均値を上回って推移している。②総務費は平成27年度に行った庁舎耐震補強・改修工事費が皆減となったこと、各種基金への積立金が減となったことから、住民一人当たりで16,519円の減となり、類似団体平均値を下回った。③教育費は平成26年度の武道場新築をはじめ、国体関連の施設整備等があったため、直近三年間は類似団体平均値を上回って推移しているとみられる。

性質別経費を歳出総額の構成比が多い順にみると、①物件費が18.5％（前年度同）、②扶助費が14.9％（同13.5％）、③繰出金が12.8（同12.7％）となっている。前年度３番目に多かった人件費は職員数の減により、繰出金と逆転した。①物件費をみると、住民一人当たり100～115千円でほぼ横ばいで推移し、類似団体平均値と同程度となっている。平成26年度からはコミュニティーセンター・図書館や総合運動公園について、指定管理制度を活用したため、管理委託料が平成28年度決算値で8千円程度要している。②扶助費については、障害者自立支援給付費の増加などにより、五年連続で上昇傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。国及び県支出金を除いた町の負担率は1/4だが、給付額総額が増えるごとに、その負担が年々大きくなる状況にある。③繰出金については、前年度に比べ微減となり、類似団体平均値と同程度となっている。各特別会計ともに、歳入確保及び歳出削減に引き続き取り組み、特にも下水道事業等の赤字補てん的意味合いの基準外繰出金や、国民健康保険事業の赤字解消に努める。

水道事業会計は、平成28年度において、工業団地内の木質バイオマス発電所稼働により、資金剰余額が増（平成27年度413百万円→平成28年度426百万円、+13百万）となっており、継続的な黒字経営を保っている。国民健康保険事業勘定特別会計では、国民健康保険事業財政調整基金の枯渇に伴い、平成24年度から赤字を計上しており、平成28年度は前年度と比べ、標準財政規模に対する赤字額が0.45ポイント悪化している。国民健康保険事業勘定特別会計は、平成30年度から広域化され、県が責任運営主体となることから、赤字額を計画的に解消することが求められており、滞納額の解消や国保税率の改定などの抜本的な取り組みが必要となっている。下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計の汚水処理事業は赤字補てん的意味合いの基準外繰出金が生じており、今後歳入確保及び歳出削減に図り、一般会計の負担軽減に努める。

地方債現在高の削減に取り組んできた結果、実質公債費率の分子は、直近五年間では129百万円、29.6％減少している。今後の起債についても、交付税措置が有利な地方債に限定するなど、数値の改善に努める。一方で、国の経済政策などにより、ここ数年で発行が増加した地方債の償還が始まることから、数値が悪化に転じる可能性もあり注視する必要がある。

組合等負担等見込額が平成27年度に大きく増加しているが、これは消防署の移転・新築が平成27年度に行われ、一部事務組合が起債を行ったためである。充当可能基金は剰余金を活用し、前年度に引き続き積み増しを行ったが、今後については積み増しが難しい状況になりつつあり、より一層プライマリーバランスの黒字化を堅持することにより、地方債残高の削減に努め、将来的な財政の健全化を図る必要がある。

一般会計等においては資産総額が918百万円減少した。金額の変動が大きいものはインフラ工作物及び基金積立金である。インフラ工作物は町道整備等による資産の増加が171百万円あったが、減価償却費が1,049百万円あり、資産の老朽化による資産価値の減少が大きいことが分かる。基金は、公用公共用施設改修等基金等への積立により、300百万円増加した。一般会計等の資産においては、事業用建物(簿価7,507百万円)及びインフラ工作物(簿価7,787百万円)の資産の部に占める割合が大きい(それぞれ24.8%、25.7%)。人口規模に合わせた公共施設の適正管理を進めることで、資産残高の減少が緩やかになるよう努める必要がある。負債においては主に地方債の償還により対前年度76百万円減の9,357百万円となった。全体においては上下水道等の資産及び負債を計上していることから、資産は8,555百万円増の38,813百万円、負債は5,859百万円増の15,216百万円となった。連結においては第三セクター等の資産及び負債が計上されていることにより資産40,635百万円、負債16,063百万円となった。

一般会計等においては、経常費用は7,826百万円となり、最も金額の大きいのは物件費等3,661百万円であり、純行政コストの約49.3%を占めている。その内訳を見ると、物件費1,880百万円、減価償却費1,648百万円、その他133百万円となっている。公益性の観点から事務事業及び委託内容の見直しなどを継続して行い、物件費の削減に努める必要がある。また、人口減少を見据え過剰な投資をしないことにより、長期的な視点で物件費の削減に努める必要がある。次いで大きいのは移転費用3,142百万円(約40.1%)である。中でも補助金等1,749百万円が多い状況となっている。特に町単独の補助金については予算編成時から事業目的や効果について検証を行い、金額の削減や期間の設定を行っているところであるが、今後も継続して注視し町政策との関連がないものや事業目的を達成したものなどについては削減を行う必要がある。全体、連結においては使用料等の経常収益とともに人件費や物件費等の経常費用も増加したため純行政コストが一般会計等と比較し4,510百万円増加している。

一般会計等においては、税収等の財源(6,623百万円)が純行政コスト(7,425百万円)を下回り、本年度差額は△802百万円となったことで、純資産残高も802万円減少した。平成28年度の町税の徴収率(現年分)は99.1%と高水準である。町税等の徴収率の水準を保つことはもとより、経常費用を中心に見直しを図ることで純行政コストを削減する必要がある。一般会計等における本年度純資産変動△802百万円の影響により、全体及び連結においても本年度差額がマイナスとなっており、全体及び連結で生じた純資産の増加額よりも一般会計等で生じた純資産の減少額が上回る状況となっている。今後、全体および連結でも純資産を大きく減少させないため、物件費等の経常経費を削減するなど、財政運営の引き締めが必要である。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は643百万円であり、経常的な行政活動に係る経費は税収等の経常的な収入で賄えている状況である。また、投資活動収支は子育て支援住宅整備事業や町道維持補修事業などの大型の単独事業の影響により△455百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△93百万円となった。本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し、449百万円となった。全体においても業務活動収支が1,046百万円の黒字で投資活動収支(△590百万円)及び財務活動収支(△350百万円)の赤字を補填する形となっている。大型の公共施設等整備費支出は地方債発行に頼らざるを得ず、財務活動収支についても、原則として発行収入は償還支出を超えない方針としているため、いずれも今後においても赤字となる見込である。町の人口が減少していく中で公共施設の規模の最適化を検討することにより、公共施設等整備費支出や物件費等の削減を目指す。

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値より低水準であるが、後述する純資産比率は同水準であることから、負債額も同様に少ないことが分かる。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値より0.3ポイント低い3.6年となっている。これは①の住民一人当たり資産額が類似団体平均値より低いためであるが、ほぼ同水準である。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より4.0ポイント低い56.2%となっているが、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が上昇していくことが見込まれることから、資産の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率は69.1%と、類似団体平均値と同程度となっている。純資産の内訳を見ると固定資産等形成分29,729百万円(対前年度△1,014百万円、△3.4%)、余剰分△8,828百万円(対前年度+212百万円、+2.4%)となっている。固定資産等形成分の減少は主に減価償却による資産の目減りによるものであるが、余剰分の増加は、主に基金の積立により現世代が享受できる現金等資産を将来世代のために蓄積したことを表す。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値より0.6ポイント低い18.4%となっており、既にこれまでの世代の負担により多くの資産が取得されており、将来世代の負担割合は、より少ないことが分かる。町債の新規発行額についても、原則として償還額を上回らないこととしているため、将来の負担は縮小していくと見込まれる。

4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は71.5万円と、類似団体平均値より15万円少ない。当町では、減債基金等を財源として長期債の繰上償還を定期的に行うことにより負債の削減に努めてきたため、地方債現在高のピークであった平成15年度に比べると約36億円減少している。新規発行債についても財政基盤を安定させるため交付税措置率の高いものに絞って発行することとしており、負債額の削減のみならず後年度の一般財源負担額にも配慮している。⑧基礎的財政収支は、投資活動に地方債を充当したため投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支の黒字分が上回り466百万円となった。