岩手県一戸町の財政状況（2016年度）
岩手県一戸町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一戸町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当町の場合、税収の大部分が新幹線を含む鉄道関連の固定資産税（償却資産）であり、その増加が財政力指数の改善に寄与した。一方、町民税については、人口減少や全国平均を上回る高齢化（平成28年度末38.5％）の影響から減少傾向にあり、今後も人口減少に伴う税収減が予想される。このため、確実な収納及び歳出の効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。
経常収支比率の分析欄
依然として高い水準にあるが、算出基礎となる分子（経常経費充当一般財源）及び分母（経常一般財源総額等）ともに減少し、87.0％と類似団体平均値を下回った。特に、分子部分の、公営企業に対する繰出金の減、職員数減による人件費の減が大きな要因となった。今後は国の社会保障政策に伴う扶助費の増加や、経済対策に連動した地方債の償還に伴う公債費の増加など硬直化が予想されるため、必要に応じた公共用施設の統廃合・転用を検討し、物件費等の削減・平準化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
歳出総額は、人件費及び物件費ともに前年度に比べ減少したものの、人口減少の影響から、人口一人当たりの決算額はわずかながら増加傾向にある。類似団体平均値よりも高い物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.8ポイント改善したものの、職員の年齢層の違いもあり、類似団体平均よりも若干高い数値で推移している。今後とも国家公務員の給与改定にあわせて、適正に給与水準の見直しを図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ微増となったが、継続的な新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたことから、依然として類似団体内で上位に位置してる。一方で組織の柔軟性、継続的な事務事業体制を考慮したとき、これ以上の削減は困難とみられ、行政需要と職員数及び職員の年齢層とのバランスを取りながら適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの繰上償還や、既往債の償還終了による元利償還金の自然減から、引き続き減少傾向を維持しており、類似団体平均値を下回る健全な状態を示している。一方で、国の経済政策を含む、ここ数年の建設事業の地方債償還が始まることから、数値が悪化に転じる可能性もあり注視する必要がある。また、地方債の新規発行にあたっては、交付税措置が有利な地方債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持するなどの必要な取り組みを講じる必要がある。
将来負担比率の分析欄
償還終了に伴う公営企業債等繰入見込額の減、並びに剰余金を活用した各種基金への積み増しにより、前年に引き続き緩やかな改善傾向にあり、類似団体平均値とほぼ同水準に位置している。一方で、剰余金を活用した基金への積み増しが、今後難しい状況になりつつあり、より一層プライマリーバランスの黒字化を堅持することによる地方債残高の削減に努め、将来的な財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
継続的な新規採用の抑制による職員数の削減を図ってきたことにより、人件費は類似団体平均値を下回っている。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.5ポイント悪化し、類似団体平均値に比べても依然として高い水準で推移している。物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を検討する必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比べ0.9ポイント減少し、類似団体平均値を下回っているものの、依然として扶助費に占める障害者自立支援給付費の負担が大きく（扶助費全体の45.0％）歳出額も増加傾向にある。
その他の分析欄
類似団体平均値を上回っているが、前年度に比べて0.9ポイント減少している。これは基金への積立額の減、特別会計への繰出金の減によるものとみられる。基金への積立については、財政の柔軟性確保のため、一定程度留保されるべきであり、今後も必要に応じ積み増しを図るものである。
補助費等の分析欄
過去五年間をみても10％台を維持しており、類似団体平均値に比べても低い水準で推移している。今後もこの取り組みを継続するとともに、必要に応じ補助金の整理合理化を図る。
公債費の分析欄
前年度に200百万円の繰上償還を行い、平成28年度には行わなかったことから、公債費に係る経常収支比率は0.5ポイント悪化したものの、依然として類似団体平均値を下回っている。今後もプライマリーバランスの黒字化を堅持しながら、事業の必要性を見極め、適切な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
過去五年間の推移は、公債費の動向に伴うものであり、前年度に比べても相対的な増加とみられる。公債費以外の経常的収支比率についても、各種の取り組みにより、今後も一層の財政健全化を図るものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出を構成比が多い順にみると、①民生費が26.0％（前年度24.3％）、②総務費が16.6％（同19.0％）、③教育費が10.8％（同10.7％）となっている。①民生費は、前述の扶助費増加の影響から、前年度より類似団体平均値を上回って推移している。②総務費は平成27年度に行った庁舎耐震補強・改修工事費が皆減となったこと、各種基金への積立金が減となったことから、住民一人当たりで16,519円の減となり、類似団体平均値を下回った。③教育費は平成26年度の武道場新築をはじめ、国体関連の施設整備等があったため、直近三年間は類似団体平均値を上回って推移しているとみられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費を歳出総額の構成比が多い順にみると、①物件費が18.5％（前年度同）、②扶助費が14.9％（同13.5％）、③繰出金が12.8（同12.7％）となっている。前年度３番目に多かった人件費は職員数の減により、繰出金と逆転した。①物件費をみると、住民一人当たり100～115千円でほぼ横ばいで推移し、類似団体平均値と同程度となっている。平成26年度からはコミュニティーセンター・図書館や総合運動公園について、指定管理制度を活用したため、管理委託料が平成28年度決算値で8千円程度要している。②扶助費については、障害者自立支援給付費の増加などにより、五年連続で上昇傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。国及び県支出金を除いた町の負担率は1/4だが、給付額総額が増えるごとに、その負担が年々大きくなる状況にある。③繰出金については、前年度に比べ微減となり、類似団体平均値と同程度となっている。各特別会計ともに、歳入確保及び歳出削減に引き続き取り組み、特にも下水道事業等の赤字補てん的意味合いの基準外繰出金や、国民健康保険事業の赤字解消に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の財政調整基金残高は、前年度に比べ79百万円減となったもの、これは将来の公共施設等の改修に備えるため、財政調整基金を取り崩し、公用公共用施設改修等基金に積み増したことが要因である。標準財政規模に対する実質単年度収支が赤字となった要因は、平成27年度に200百万円の繰上償還を行っていたこと、平成28年度に財政調整基金を取り崩したことの影響である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計は、平成28年度において、工業団地内の木質バイオマス発電所稼働により、資金剰余額が増（平成27年度413百万円→平成28年度426百万円、+13百万）となっており、継続的な黒字経営を保っている。国民健康保険事業勘定特別会計では、国民健康保険事業財政調整基金の枯渇に伴い、平成24年度から赤字を計上しており、平成28年度は前年度と比べ、標準財政規模に対する赤字額が0.45ポイント悪化している。国民健康保険事業勘定特別会計は、平成30年度から広域化され、県が責任運営主体となることから、赤字額を計画的に解消することが求められており、滞納額の解消や国保税率の改定などの抜本的な取り組みが必要となっている。下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計の汚水処理事業は赤字補てん的意味合いの基準外繰出金が生じており、今後歳入確保及び歳出削減に図り、一般会計の負担軽減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高の削減に取り組んできた結果、実質公債費率の分子は、直近五年間では129百万円、29.6％減少している。今後の起債についても、交付税措置が有利な地方債に限定するなど、数値の改善に努める。一方で、国の経済政策などにより、ここ数年で発行が増加した地方債の償還が始まることから、数値が悪化に転じる可能性もあり注視する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
組合等負担等見込額が平成27年度に大きく増加しているが、これは消防署の移転・新築が平成27年度に行われ、一部事務組合が起債を行ったためである。充当可能基金は剰余金を活用し、前年度に引き続き積み増しを行ったが、今後については積み増しが難しい状況になりつつあり、より一層プライマリーバランスの黒字化を堅持することにより、地方債残高の削減に努め、将来的な財政の健全化を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が減少しているのは、地方債及び公営企業債現在高などの将来負担額が着実に減少していること、充当可能財源については基準財政需要額は減少しているものの基金残高が増加しているためである。平成28年度決算では類似団体平均値と同水準まで減少している。実質公債費比率はこれまでも類似団体より低い水準にあり、平成28年度決算においては基準財政需要額算入額を考慮した地方債及び公営企業債係る元利償還金、並びに債務負担行為に基づく支出額が減少したため、類似団体内平均値と比較し２ポイント以上低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県一戸町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。