北海道日高町の財政状況（最新・2024年度）
北海道日高町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R2国勢調査36.0％）により就業者人口も減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均をより下回っている。税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度同の93.1％となり、類似団体内順位は32団体21位となっている。災害復旧事業や大型建設事業による公債費償還額の高止まり、給与改定による人件費の増により比率は依然高い状態が続いている。引き続き、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年に続き類似団体平均を下回ったが、給与改定による人件費増、合併により保有する公共施設が多いこと及び施設の老朽化による維持管理が課題となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から0.2増の96.4となっており、類似団体平均を0.9上回っている。これは、職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から0.11増の16.14人となり、類似団体平均と比較して2.91人上回っている。要因としては飛び地合併による職員配置があり、今後は施設の統廃合や民間委託等により職員数の減少に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.5ポイント増の14.5％となり、昨年に引き続き類似団体の中で最も高い数値となった。災害復旧事業や大型建設事業による償還の増が主な要因である。公債費負担の将来推計を勘案しながら、町債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度から11.2ポイント増の58.4％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。大型建設事業（富川市街地複合施設整備事業）により比率が増加した。今後は、投資的経費や町債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度から1.3ポイント増の24.4％となったが、類似団体平均との差は縮まった。要因は給与改定による増となっている。また、退職者数を満度に補充できていないことが状況があり、安定した行政運営のための人材確保が課題となっている。
物件費の分析欄
昨年度より1.0ポイント減の12.1％となっており、類似団体平均を2.3ポイント下回っている。飛び地合併であることから保有している施設数が多く、これらの維持管理経費が生じているほか、物価高の影響によるコスト増の影響を受けているため、今後は施設の統廃合等による経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
昨年度から0.4ポイント増の4.2％となった。扶助費総額も前年度より増ととなっており、老人保護措置費の増が要因となっている。また、町単独の医療費扶助制度等の違いによる影響があると思われる。
その他の分析欄
昨年度から0.5ポイント増の11.0％となっており、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。繰出金の総額は前年度より増となったが、引き続き、各会計毎の自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度から0.5ポイント減の19.3％となっており、類似団体平均を1.4ポイント上回っているがその差は縮まった。事業会計への補助金については、経営強化プランによる改善に取り組み、補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度から0.7ポイント減の22.1％となっており、類似団体平均を上回る状況が継続している。公債費の額も減少しており、償還開始となる大型建設事業を考慮しても減少を見込んでいる。
公債費以外の分析欄
昨年度から0.7ポイント増の71.0％となっており、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。要因は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金などの補助費の増、物件費については決算額は減となっており、引き続き経常経費の削減や事務事業の見直しに取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり249,520円となり、昨年度と比較して80,154円の増となった。主な要因は富川市街地複合施設整備事業の増である。・土木費が住民一人当たり130,205円となり、昨年度と比較して5,030円の増となり、類似団体平均を大きく上回る状況が継続している。・教育費が住民一人当たり122,988円となり、昨年度と比較して29,319円の増となった。主な要因は町立小中学校冷房設備整備事業の増である。・公債費が住民一人当たり158,251円となり、昨年度と比較して581円の増となり、類似団体平均を大きく上回る状況が継続している。・その他の費用の推移については、指標により類似団体平均との差はあるものの、同様の傾向にて推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,183,451円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり170,041円となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるが、飛び地合併による人員配置の影響による。公債費は住民一人当たり158,251円となった。R4年度がピークとなり、今後は減少を見込んでいる。普通建設事業費については、271,692円となった。減少傾向であったが、R5～R7事業中の富川市街地複合施設整備事業により増加し、類似団体平均を上回った。普通建設事業費（うち新規整備）では類似団体で1位となった。その他の費用の推移にいては、指標により類似団体平均との差はあるものの、同様の傾向にて推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を積立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。実質単年度収支比率は災害発生対応のため財政調整基金を投入したことや、各種事業にその他特定目的金を繰入したことによりマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R6年度の連結実質赤字比率は、すべての会計で黒字であるため比率なしとなっている。下水道事業会計では、例年より増額となった。各特別会計、事業会計においては、一般会計からの多額の繰入が必要となることから、経営計画の実行などにより、財政の健全化に務める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の災害復旧事業や大型建設事業の償還により、H30年以降増加していたが一部事業の償還満了により減少した。今後は、大型事業も実施中であることから、引き続き、町債発行を抑制し財政健全化や将来世代への負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高はH30がピークとなっており、以降は償還満了により地方債残高は減少傾向となっている。R6年度は実施中の大型建設事業（富川市街地複合施設整備事業）により微増となった。今後は償還満了と発行額の抑制により減少する見込みであるが、将来の償還に備え事業の緊急性・必要性等の精査を行い充当可能財源の確保に努めるとともに、計画的な地方債の発行による健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及びふるさと日高応援基金や地域振興基金等のその他特定目的基金を繰入（繰入総額約741百万円）して事業を行ったが、当該年に積立てた繰越金やふるさと納税等の寄附金積立（積立総額約358百万円）により、基金全体では383百万円の減となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。
財政調整基金
（増減理由）財源調整による取崩しにより、令和6年度末で467百万円減の625百万円となった。（今後の方針）年度末に資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費の積立により令和6年度末で17百万円増の96百万円となった。（今後の方針）公債費償還のピークは過ぎているため、今後の取崩しは予定していないが、普通交付税再算定において積み立てた臨時財政対策債償還基金費の繰入を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業関する事業に75百万円取り崩した。・まちづくり推進事業基金：道路整備事業に8百万円取り崩した。・地域振興基金：R6年度は繰入を行わなかった。・教育振興基金：教育振興事業に1百万円を取り崩した。・温泉施設運営基金：R6年度は繰入を行わなかった。（増減理由）令和6年度末で928百万円（前年比68百万円増）となった。・ふるさと日高応援基金はふるさと納税の受入れにより83百万円の増となった。・まちづくり基金はまちづくり推進事業の実施のため8百万円の減となった。・地域振興基金は増減なしとなった。・教育振興基金は寄附金の受入れにより12百万円の増となった。・温泉施設運営基金は増減なしとなった。（今後の方針）貴重な財源であるため目的にそった事業に適宜活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（64.1％）は、類似団体平均（67.9％）、北海道平均（68.1％）及び全国平均（64.8％）より低くなった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と平均との差は縮まっていることから公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施し改善を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率（480.0％）は、依然として類似団体（431.3％）より高くなっているが、その差は縮まった。また、全国平均（509.7％）及び北海道平均（542.7％）より低くなった。要因は、償還満了や新たな借入を抑制したため公債費償還のピークを過ぎたことであるが、新規の大型事業が控えているため、投資的事業を計画的に行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。公債費償還のピークを過ぎ、地方債残高が減少したことにより、将来負担比率が4.5ポイント減少した反面、実質公債費比率は0.2ポイント上昇した。今後は、新規の大型事業の公債費償還が始まるため、実質公債費比率、将来負担比率は上昇する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなど財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては類似団体との差はほとんど見られない。橋りょうについては長寿命化事業を実施中である。認定こども園・幼稚園・保育所はH30に保育所1箇所を新築したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体で1位となっている。他の保育所についても改築を検討中である。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が類似団体で最も多くなっており統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進めている。児童館についてはH30に新築したため、一人当たり面積が改善されたほか、有形固定資産償却率が類似団体平均より高くなっている。公民館については減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均より低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの1人当たりの面積については類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比247百万円減少(▲0.5%)となった。変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比477百万円減少(▲3.6%)となっており、災害復旧債や臨時財政対策債の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は9,752百万円となり、前年度比で1,193百万円の減少(12.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,575百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,176百万円となっている。臨時損失については、R4発生災害よる災害復旧事業費の減少により前年度比45百万円減の289百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(9,774百万円)が純行政コスト(9,544百万円)を上回っており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高も230百万円増加した。国庫補助金の減があったが総行政コストが前年より減(1,221百万円)となったことが要因である。今後もコストの縮減の取り組みを継続するとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し、徴収率の向上に取り組み、安定した財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は876百万円増の1,426百万円となった。補助金等支出の減が主な要因である。投資活動収支は、951百万円減の▲990百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲536百万円となった。本年度末資金残高は100百万円減少し、269百万円となっている。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況となっており、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産は増加している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲9.2万円)したが、類似団体平均を上回っている。要因として、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と比較し減少しているものの類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度と比較して、経常収益・経常費用ともに減少したが、比率は0.4ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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