北海道日高町の財政状況（2021年度）
北海道日高町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
門別国保病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
感染症の影響等により、個人住民税等が減少した一方、主に災害復旧費などの公債費の増により基準財政需要額が増となり、昨年度より0.1ポイント減の0.26となった。税等の収納率向上による歳入の確保、職員の定員管理等による人件費抑制や、窓口サービス等の民間委託による歳出の見直しによる削減を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度から2.8ポイント減の95.0％となったが、類似団体内順位は32団体中31位となっている。老朽化施設の更新や災害による公債費償還額の増、公営企業への経常的経費補助金の増により比率は依然高い状態が続いている。今後は施設の統廃合や優先度の低い事業について廃止・縮小を行い、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して28,279円上回っている。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いこと、施設の統廃合が困難なことがあげられる。会計年度任用職員制度移行後は人件費が増加し、今後も更なる増加が見込まれることから、民間委託等も含め検討し、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同様の97.9となっており、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。これは、職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から0.27増の15.64人となり、類似団体平均と比較して3.21人上回っている。要因としては飛び地合併による職員配置があり、今後は施設の統廃合や民間委託等により職員数の減少に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.7ポイント増の12.3％となり、類似団体平均と比較しても依然高い数値となっている。災害復旧事業債の償還開始による償還額の増が主な要因である。今後においても公債費負担の将来推計を勘案しながら、町債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度から6.7ポイント減の58.7％となったが類似団体平均を大きく下回っている。比率が減少した要因は、分母である標準財政規模が増加し、分子である災害復旧事業等の償還開始による地方債残高の減及び充当可能基金の増による将来負担額が減少したことによる。今後は、投資的経費や町債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
昨年度から2.5ポイント減の23.8％となったが、類似団平均と比較して2.3ポイント高くなっている。要因としては会計年度任用職員報酬によるものである。民間委託等による職員数及び人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度より0.3ポイント増の13.1％となっており、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。飛び地合併であることから保有している施設数が多く、これらの維持管理経費が類似団体より多くなっている。今後は施設の統廃合等による経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
昨年度から0.4ポイント減の3.5％となっており、類似団体平均より1.5ポイント下回っている。障害者介護給付費や老人措置費などの民生費の減等が主な要因である。類似団体平均とは各自治体の医療費扶助制度等の町単独の扶助制度の違いによる影響があると思われる。
その他の分析欄
昨年度から1.0ポイント増の12.3％となっており、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。要因が繰出金の増となっていることから、各会計毎の自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度から1.6ポイント減の20.6％となっており、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。要因としては一部事務組合で行っているゴミ処理業務等の負担金、町立国保病院や下水道事業等の事業会計補助金が多額であることが考えられる。町立国保病院については今後も補助金の増加が見込まれていることから経営改善計画等により補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度から0.4ポイント増の21.7％となっており、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響している。今後大型事業が控えており、将来的に増加することが想定される。
公債費以外の分析欄
昨年度から3.2ポイント減の73.3％となっており、類似団体平均を4.3ポイント上回っている。要因は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金などの補助費である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり123,886円となり、昨年度と比較して79,940円の減となった。主な要因は特別定額給付金事業の皆減である。・民生費が住民一人当たり227,708円となり、昨年度と比較して37,291円の増となった。主な要因は認定こども園・保育所等整備事業の増である。・農林水産業費が住民一人当たり149,737円となり類似団体平均を77,346円上回っている。主な要因は水産加工施設整備助成事業によるものである。・公債費が住民一人当たり151,954円となり、類似団体平均と比較して高止まりしている。過去に実施した災害復旧事業や大型建設事業の元金償還が主な要因となっている。今後数年間は高止まりする見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,068,040円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり160,632円となった。飛び地合併による人員配置の影響により平成26年度以降12万円台で推移していたが、会計年度任用職員制度移行により令和2年度からは大きく増加している。・補助費は住民一人当たり197,033円となっており、昨年度から102,938円減となった。主な要因は特別定額給付金事業の皆減等による。・普通建設事業は住民一人当たり219,031円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は水産加工場整備助成事業や認定こども園・保育所等整備助成事業の実施によるものである。・公債費は住民一人当たり151,954円となっており、類似団体平均と比較して高止まりしている状況である。過去に実施した災害復旧事業や大型建設事業の償還が続いているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、普通交付税の増により残高が増となった。実質収支についても同様である。実質単年度収支は基金の取り崩し額を抑制したことにより増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率はすべての会計において黒字であるため比率なしとなっている。一般会計の実質収支は普通交付税の再算定により増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
近年実施した災害復旧事業や大型建設事業の償還時期が到来したためH30年以降増加傾向となっている。類似団体平均と比較しても高い数値となっていることから、町債発行を抑制し財政健全化や将来世代への負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
H30に地方債残高がピークとなり、その後の減少により将来負担比率の減少となっている。今後数年も減少傾向となる見込みであるが、今後予定している大型建設事業があるため将来的には償還額が増加する見込みであり、将来の償還に備え事業の緊急性・必要性等の精査を行い充当可能財源の確保に努めるとともに、計画的な地方債の発行による健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）まちづくり支援金積立によるまちづくり推進事業基金の増等により令和3年度末で2,299百万円となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の再算定により積み戻し、令和3年度末で1,164百万円となった。（今後の方針）年度末に資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和4年度に取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：子育て支援や地域医療確保、観光振興事業等に101百万円取り崩した。・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業、環境に関する事業に93百万円取り崩した。・産業振興基金：競走馬振興のため22百万円取り崩した。（増減理由）令和3年度末で1,034百万円となっている。地域振興基金は地域振興事業の実施のため取り崩し100百万円の減となった。（今後の方針）貴重な財源であるため目的にそった事業に適宜活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（61.3％）は、類似団体平均（67.0％）及び北海道平均（66.2％）に対して低くなっているが、全国平均（59.7％）より高くなった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの類似団体と同様の傾向で推移しており、今後も、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率（591.4％）は、類似団体（441.9％）、全国平均（476.3％）、北海道平均（507.2％）に対して高くなっている。要因は、災害復旧事業や大型投資的事業の公債費残高が多額であるほか、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にある。公債費のピークをR4と見込んでおり、今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。災害復旧事業及び大型投資事業の償還が開始したことにより、将来負担比率が6.7ポイント減少した反面、実質公債費比率は0.7ポイント上昇した。今後は、大型投資事業の公債費償還が開始され実質公債費比率は上昇すると見込んでいるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しいため順次改築しているところである。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が過大となっているため統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進めている。児童館についてはH30に新築し一人当たり面積が改善された。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの1人当たりの面積については類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比506百万円減少(▲1.1%)となった。変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比493百万円減少(▲3.4%)となっており災害復旧にあてた地方債の減少が要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は11,309百万円となり、前年度比で658百万円の減少(5.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,797百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,513百万円となっている。臨時損失については、資産除売却損の増加により前年度比9百万円増の16百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(10,650百万円)が純行政コスト(10,769百万円)を下回っており、本年度差額は▲119百万円となり、純資産残高は13百万円減少となった。今後はコストの縮減を行うとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用しつつ徴収率の向上に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,915百万円増の1,680百万円となった。投資活動収支は、特別定額給付金事業の減等により国県等補助金収入が減少し、1,564百万円減の▲791百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲471百万円となっており、本年度末資金残高は418百万円増加し、735百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況が続いており、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲4.3万円)したが、類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と比較し減少しているものの類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度と比較して、経常収益は増加、経常費用は減少したことにより、比率は改善され、類似団体平均を上回っている。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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