北海道日高町の財政状況（2021年度）

感染症の影響等により、個人住民税等が減少した一方、主に災害復旧費などの公債費の増により基準財政需要額が増となり、昨年度より0.1ポイント減の0.26となった。税等の収納率向上による歳入の確保、職員の定員管理等による人件費抑制や、窓口サービス等の民間委託による歳出の見直しによる削減を図る。

昨年度から2.8ポイント減の95.0％となったが、類似団体内順位は32団体中31位となっている。老朽化施設の更新や災害による公債費償還額の増、公営企業への経常的経費補助金の増により比率は依然高い状態が続いている。今後は施設の統廃合や優先度の低い事業について廃止・縮小を行い、経常経費の削減を図る。

類似団体平均と比較して28,279円上回っている。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いこと、施設の統廃合が困難なことがあげられる。会計年度任用職員制度移行後は人件費が増加し、今後も更なる増加が見込まれることから、民間委託等も含め検討し、人件費の抑制に努める。

昨年度と同様の97.9となっており、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。これは、職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。

昨年度から0.27増の15.64人となり、類似団体平均と比較して3.21人上回っている。要因としては飛び地合併による職員配置があり、今後は施設の統廃合や民間委託等により職員数の減少に努める。

昨年度から0.7ポイント増の12.3％となり、類似団体平均と比較しても依然高い数値となっている。災害復旧事業債の償還開始による償還額の増が主な要因である。今後においても公債費負担の将来推計を勘案しながら、町債発行の抑制に努める。

昨年度から6.7ポイント減の58.7％となったが類似団体平均を大きく下回っている。比率が減少した要因は、分母である標準財政規模が増加し、分子である災害復旧事業等の償還開始による地方債残高の減及び充当可能基金の増による将来負担額が減少したことによる。今後は、投資的経費や町債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

昨年度から2.5ポイント減の23.8％となったが、類似団平均と比較して2.3ポイント高くなっている。要因としては会計年度任用職員報酬によるものである。民間委託等による職員数及び人件費の抑制に努める。

昨年度より0.3ポイント増の13.1％となっており、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。飛び地合併であることから保有している施設数が多く、これらの維持管理経費が類似団体より多くなっている。今後は施設の統廃合等による経費の抑制に努める。

昨年度から0.4ポイント減の3.5％となっており、類似団体平均より1.5ポイント下回っている。障害者介護給付費や老人措置費などの民生費の減等が主な要因である。類似団体平均とは各自治体の医療費扶助制度等の町単独の扶助制度の違いによる影響があると思われる。

昨年度から1.0ポイント増の12.3％となっており、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。要因が繰出金の増となっていることから、各会計毎の自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。

昨年度から1.6ポイント減の20.6％となっており、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。要因としては一部事務組合で行っているゴミ処理業務等の負担金、町立国保病院や下水道事業等の事業会計補助金が多額であることが考えられる。町立国保病院については今後も補助金の増加が見込まれていることから経営改善計画等により補助金の削減に努める。

昨年度から0.4ポイント増の21.7％となっており、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響している。今後大型事業が控えており、将来的に増加することが想定される。

昨年度から3.2ポイント減の73.3％となっており、類似団体平均を4.3ポイント上回っている。要因は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金などの補助費である。

財政調整基金は、普通交付税の増により残高が増となった。実質収支についても同様である。実質単年度収支は基金の取り崩し額を抑制したことにより増となっている。

（増減理由）まちづくり支援金積立によるまちづくり推進事業基金の増等により令和3年度末で2,299百万円となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。

（増減理由）普通交付税の再算定により積み戻し、令和3年度末で1,164百万円となった。（今後の方針）年度末に資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和4年度に取り崩しを予定している。

（基金の使途）・地域振興基金：子育て支援や地域医療確保、観光振興事業等に101百万円取り崩した。・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業、環境に関する事業に93百万円取り崩した。・産業振興基金：競走馬振興のため22百万円取り崩した。（増減理由）令和3年度末で1,034百万円となっている。地域振興基金は地域振興事業の実施のため取り崩し100百万円の減となった。（今後の方針）貴重な財源であるため目的にそった事業に適宜活用する。

有形固定資産減価償却率（61.3％）は、類似団体平均（67.0％）及び北海道平均（66.2％）に対して低くなっているが、全国平均（59.7％）より高くなった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの類似団体と同様の傾向で推移しており、今後も、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。

債務償還比率（591.4％）は、類似団体（441.9％）、全国平均（476.3％）、北海道平均（507.2％）に対して高くなっている。要因は、災害復旧事業や大型投資的事業の公債費残高が多額であるほか、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にある。公債費のピークをR4と見込んでおり、今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。

将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。災害復旧事業及び大型投資事業の償還が開始したことにより、将来負担比率が6.7ポイント減少した反面、実質公債費比率は0.7ポイント上昇した。今後は、大型投資事業の公債費償還が開始され実質公債費比率は上昇すると見込んでいるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。

住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲4.3万円)したが、類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。

受益者負担比率は、昨年度と比較して、経常収益は増加、経常費用は減少したことにより、比率は改善され、類似団体平均を上回っている。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。