北海道日高町の財政状況（2012年度）
北海道日高町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高町
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０１ポイント下回っているが、今後、職員の退職不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費及び補助費等の増加により３．３％類似団体を上回っている。公債費の削減については、今後、投資事業の削減と地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努める。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算性の原則に従い収入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して３２，８００円上回っている。要因としては、合併してすぐには人件費の削減効果が出てこないので、人件費が多くなっている。今後も、引き続き集中改革プラン同様に人件費を削減していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う見直しを実施してきた結果、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により類似団体平均を２．５２ポイント上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、合併後１０年間で約２４％の職員数の削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等を実施するとともに地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が１％類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公債費残高が多いためと財政調整基金等の基金残高が少ないため、類似団体と比較し９．７％上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努め、公債費負担適正化計画以下の地方債発行を基本とし、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は0．5％低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の適性度見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると０．８％高くなっているのは、町内に公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後については、施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなくてはならない。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体より０．３％低くなっているが、今後の傾向としては、人口構造の高齢化もあり、養護老人ホームの保護措置費等により扶助費の割合が上昇すると予測される。
その他の分析欄
類似団体と比較して１．０％上回っている。主な要因は、普通建設事業費であり、今後においては、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると３．９％上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金が多額であること。町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後としては、公営企業の独立採算の原則に基づき補助金の削減を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると１．６％下回っているが依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、公的資金補償金免除繰上償還制度による繰上償還、地方債の借換を行い公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると４．９％高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助金等となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金は、災害及び今後の大型事業に備え計画的な財政運営を行うために積み立てを実施した。実質収支は、地方交付税等一般財源の大幅な伸び等により、前年度と比較し増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
水道事業会計においては、水道料金の見直しを行うなど適正な額を賦課するとともに収納対策を行っている。また、経費の抑制を図った結果例年どおりの剰余金となった。病院事業会計においては、人件費や材料費等の削減を行い、歳入の増額対策を行っているが、医療不採算地区にあるため一般会計からの補助金に頼る部分が大きくなっている。決算においては、診療報酬の収納時期のずれに伴う剰余金となっている。介護保険事業会計においては、介護施設サービス利用者の増加による介護給付費の増加に伴い、歳入の介護給付費負担金が過年度分として処理された事により、赤字決算となった。一般会計においては、地方交付税等一般財源等により黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換の実施。また、財政健全化計画等に基づく地方債の発行を抑制するとともに、基準財政需要額に算入される地方債を優先的に充当することとしたことにより、元利償還額が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計において公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換の実施するとともに地方債の発行を抑制を行っている。また、将来の大型事業等に備えた基金の積み立て等を行った結果将来負担比率が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道日高町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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