簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
門別国保病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
門別国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率（５７．５％）は、類似団体平均（６２．５％）、全国平均（６３．４％）、北海道平均（６２．８％）に対して低い。要因は、継続的に実施した大型建設事業等による事業用資産の増が影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数（８４３．６％）は、類似団体（６１７．３％）、全国平均（６４２．８％）、北海道平均（６７７．２％）に対して高い。要因は災害復旧事業や大型投資的事業の公債費残高が多額であることと財政調整基金の減少である。今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均平均より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。災害復旧事業及び大型投資事業の償還が開始したことにより、将来負担費利率が6.1ポイント減少した反面、実質公債費比率は0.8ポイント上昇した。今後は、大型投資事業の公債費償還が開始され実質公債費比率は上昇すると見込んでいるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁・トンネル、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しいため順次改築しているところである。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が過大となっているため統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進める。児童館については平成３０に新築し一人当たり面積が改善された。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度比1,326百万円減少(▲2.8%)となった。変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、ともに減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比721百万円減少(▲4.7%)となっており災害復旧にあてた地方債の減少が要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は9,374百万円となり、前年度比で164百万円の減少(▲1.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,434百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,940百万円となっている。臨時損失については、災害復旧事業費の減少により前年度比581百万円減の437百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(8,645百万円)が純行政コスト(9,206百万円)を下回っており、本年度差額は▲561百万円となり、純資産残高は605百万円減少となった。今後はコストの縮減を行うとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用しつつ徴収率の向上に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は963百万円増の1,019百万円となった。投資活動収支は、保育所児童館整備事業の減等により公共施設等整備費支出が減少し、646百万円増の▲206百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲656百万円となっており、本年度末資金残高は157百万円増加し、320百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況が続いており、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲2.9万円)しているものの類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度と比較して、経常収益は減少しているものの、経常費用も減少しているためである。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,