北海道日高町の財政状況（2019年度）

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道路、橋梁・トンネル、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しいため順次改築しているところである。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が過大となっているため統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進める。児童館についてはH30に新築し一人当たり面積が改善された。

体育館・プールについては類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。

一般会計等において、資産が前年度比1,326百万円減少(▲2.8%)となった。変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、ともに減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比721百万円減少(▲4.7%)となっており災害復旧にあてた地方債の減少が要因である。

一般会計等において、経常費用は9,374百万円となり、前年度比で164百万円の減少(▲1.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,434百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,940百万円となっている。臨時損失については、災害復旧事業費の減少により前年度比581百万円減の437百万円となっている。

一般会計等において、税収等の財源(8,645百万円)が純行政コスト(9,206百万円)を下回っており、本年度差額は▲561百万円となり、純資産残高は605百万円減少となった。今後はコストの縮減を行うとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用しつつ徴収率の向上に努める。

一般会計等において、業務活動収支は963百万円増の1,019百万円となった。投資活動収支は、保育所児童館整備事業の減等により公共施設等整備費支出が減少し、646百万円増の▲206百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲656百万円となっており、本年度末資金残高は157百万円増加し、320百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況が続いており、行財政改革を推進する必要がある。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。