北海道日高町の財政状況（2017年度）
北海道日高町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
補助費等の増加により７．５ポイント類似団体を上回っている。事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めることとしてたが、災害の発生や老朽化施設の整備によりポイントが悪化した。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して４４，１７６円上回っている。要因としては、飛地合併による人員配置により人件費が増加しているので、退職者不補充等により削減していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により類似団体平均を３．０６人上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、職員数の削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が１．１ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていくが、今後数年間は災害復旧債の大幅な増額により比率が悪化する予想である。
将来負担比率の分析欄
公債費残高が多いこと財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し２８ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．０ポイント高くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると３．７ポイント高くなっているのは、飛地合併のため公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体より１．１ポイント低くなっている。本年の傾向としては、障害者や乳幼児の扶助費の割合が多くなった。
その他の分析欄
類似団体と比較して０．９ポイント下回っている。主な要因は、繰出金であり、今後も、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると５．９ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると１．９ポイント下回っているが依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていくが、北海道胆振東部地震による災害復旧債により今後数年間は増加する見込み。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると８．４ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費が住民一人当たり２０９，８６７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、保育所及び児童館建設による増加が主な要因である。・衛生費が住民一人当たり９１，０５５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、国民健康保険病院事業会計補助金の増加が主な要因である。・消防費が住民一人当たり７１，９４５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、防災行政無線デジタル化工事を実施したことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり８６，０７６円となっている。平成２８年８月に発生した大雨災害の災害復旧事業に要する経費が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり９５０，１６８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２３，４９６円となっており、平成２５年度から１２０，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２５年度から比較すると４．５％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・補助費等が住民一人当たり１４５，４０３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防組合補助金が多額なことが主な要因である。・災害復旧事業費が平成２８年度から急増しているのは、大雨による災害復旧費が増大したためであり、平成３０年度においても北海道胆振東部地震による災害復旧事業費の増加が見込まれる。・繰出金が住民一人当たり１０７，２３６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、下水道事業会計、国民健康保険病院事業会計補助金が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１４７，６１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、災害発生や地方交付税の減額により一部を取り崩した。実質収支は災害による地方交付税（特別）が伸びた一方、地方交付税（普通）・地方消費税交付金等一般財源が伸び悩み、前年度と比較し微減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計においては、手持ち現金が潤沢であり、収納対策を行い未収金の削減に取り組んでいる。また、経費の削減を行った結果例年どおりの資金剰余額となった。病院事業会計においては、町内の医療機関が廃業したことにより増収、人件費や材料費等の削減を行っているが、一般会計からの補助金に頼る部分が大きくなっている。各会計で赤字はないため平成２９年度は繰上充用がなかった。一般会計においては、地方消費税交付金や地方交付税等一般財源等により黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の公債費負担適正化計画に基づき地方債の借換・繰上償還を実施。また、財政健全化計画等を考慮し地方債の発行を抑制するとともに、基準財政需要額に算入される地方債を優先的に充当することとし、元利償還額が減少した。しかし、今後、大型事業や災害復旧事業の元金償還が開始しされるH30年度以降、数年間において金額が増大することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計において公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換を実施したこと及び地方債の発行の抑制を行っている。また、将来の大型事業等に備えた基金の積み立て等を行った結果将来負担率が微増となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税減額分や災害復旧事業等に基金を充当し、平成２９年度末で２，８０４百万円となった。（今後の方針）年度末に資金余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考えている。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税減額分や災害復旧事業等に基金を充当し、平成２９年度末で１，３５８百万円となった。（今後の方針）地方交付税減額や災害復旧債償還等により取崩し増加が予想され積み立てる余裕は見当たらない。
減債基金
（増減理由）増減なしで、平成２９年度末で１０１百万円となった。（今後の方針）現状維持の方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金の目的に合致した事業に活用している。（増減理由）平成２９年度末で、１，３４５百万円となっている。大幅な増減はない。（今後の方針）貴重な財源であり、目的に沿った事業に適宜、活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率(52.6％)は、類似団体平均(60.5％)、全国平均(59.3％)、北海道平均(62.4％)に対して下回っている。ここ数年、継続的に実施した大型建設事業等による事業用資産の増が影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画・個別計画の策定を行い計画的な施設整備を実施する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数(8.7年)は、類似団体(6.1年)、全国平均(6.5年)、北海道平均(6.7年)に対して上回っている。本比率が平均より上回っている原因は災害や大型投資的事業の公債費残高が多額であることと財政調整基金の減少である。今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体を上回っているものの、有形固定資産減価償却率では平均を下回っている。今後、既存施設の老朽化により、多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別計画の策定により計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体を上回っているものの、実質公債費比率では１．１ポイント下回っている。今後は近年実施してきた大型投資的事業の借入金償還が開始され、実質公債費比率の上昇が予想されるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁・トンネル、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しく順次改築となる予定である。学校施設は児童数の減少により、１人当たり面積が過大となっているため統合等を検討する。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進める。児童館については新築し１人当たりの面積の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１当たりの面積は狭いが、生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが改築等の具体的な財源は見当たらない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から559百万円の減少(▲1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少、基金は、災害復旧のために取り崩したこと等により、基金が272百万円減少した。負債総額が前年度から789百万円増加(+5.4%)しているが、負債の増加額の要因は保育所・児童館新築や災害復旧にあてた地方債である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は9,395百万円となり、前年度比602百万円の減少(▲6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,484百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,911百万円である。臨時損失は災害の発生により前年度比1,127百万円増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,972百万円)が純行政コスト(9,915百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,437百万円となり、純資産残高は951百万円の減少となった。今後はコストの縮減を行い、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲242百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲580百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が災害復旧事業により地方債償還支出を上回ったことから、792百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、264百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方偵の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。保有する施設数が非合併団体よりも多く住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であり今後、発行を抑制し繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。しかし、災害の発生により今後数年間は高止まりすることが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。昨年度からは特に、経常費用が602百万円減少しており、経常費用のうち維持補修費減少が顕著であるが災害復旧事業により例外的な数値となっている
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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