北海道日高町の財政状況（2017年度）

・民生費が住民一人当たり２０９，８６７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、保育所及び児童館建設による増加が主な要因である。・衛生費が住民一人当たり９１，０５５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、国民健康保険病院事業会計補助金の増加が主な要因である。・消防費が住民一人当たり７１，９４５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、防災行政無線デジタル化工事を実施したことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり８６，０７６円となっている。平成２８年８月に発生した大雨災害の災害復旧事業に要する経費が要因となっている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり９５０，１６８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２３，４９６円となっており、平成２５年度から１２０，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２５年度から比較すると４．５％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・補助費等が住民一人当たり１４５，４０３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防組合補助金が多額なことが主な要因である。・災害復旧事業費が平成２８年度から急増しているのは、大雨による災害復旧費が増大したためであり、平成３０年度においても北海道胆振東部地震による災害復旧事業費の増加が見込まれる。・繰出金が住民一人当たり１０７，２３６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、下水道事業会計、国民健康保険病院事業会計補助金が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１４７，６１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

水道事業会計においては、手持ち現金が潤沢であり、収納対策を行い未収金の削減に取り組んでいる。また、経費の削減を行った結果例年どおりの資金剰余額となった。病院事業会計においては、町内の医療機関が廃業したことにより増収、人件費や材料費等の削減を行っているが、一般会計からの補助金に頼る部分が大きくなっている。各会計で赤字はないため平成２９年度は繰上充用がなかった。一般会計においては、地方消費税交付金や地方交付税等一般財源等により黒字となった。

過去の公債費負担適正化計画に基づき地方債の借換・繰上償還を実施。また、財政健全化計画等を考慮し地方債の発行を抑制するとともに、基準財政需要額に算入される地方債を優先的に充当することとし、元利償還額が減少した。しかし、今後、大型事業や災害復旧事業の元金償還が開始しされるH30年度以降、数年間において金額が増大することが予想される。

一般会計及び公営企業会計において公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換を実施したこと及び地方債の発行の抑制を行っている。また、将来の大型事業等に備えた基金の積み立て等を行った結果将来負担率が微増となった。

道路、橋梁・トンネル、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しく順次改築となる予定である。学校施設は児童数の減少により、１人当たり面積が過大となっているため統合等を検討する。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進める。児童館については新築し１人当たりの面積の適正化を図る。

体育館・プールについては類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１当たりの面積は狭いが、生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが改築等の具体的な財源は見当たらない。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から559百万円の減少(▲1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少、基金は、災害復旧のために取り崩したこと等により、基金が272百万円減少した。負債総額が前年度から789百万円増加(+5.4%)しているが、負債の増加額の要因は保育所・児童館新築や災害復旧にあてた地方債である。

・一般会計等においては、経常費用は9,395百万円となり、前年度比602百万円の減少(▲6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,484百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,911百万円である。臨時損失は災害の発生により前年度比1,127百万円増加となった。

一般会計等においては、税収等の財源(8,972百万円)が純行政コスト(9,915百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,437百万円となり、純資産残高は951百万円の減少となった。今後はコストの縮減を行い、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し税収等の増加に努める。

・一般会計等においては、業務活動収支は▲242百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲580百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が災害復旧事業により地方債償還支出を上回ったことから、792百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、264百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方偵の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であり今後、発行を抑制し繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。しかし、災害の発生により今後数年間は高止まりすることが見込まれる。