簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
門別国保病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通建設事業及び補助費等の増加により７．１ポイント類似団体を上回っている。普通建設事業の削減については、事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、投資事業の削減と地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めることとしてたが、災害の発生や老朽化施設の整備によりポイントが悪化した。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して４３，３９１円上回っている。要因としては、飛地合併による人員配置により人件費が増加しているので、退職者不補充等により削減していく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により類似団体平均を３．０５人上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、職員数の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が１．４ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公債費残高が多いこと財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し９．７ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．１ポイント高くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると３．０ポイント高くなっているのは、飛地合併のため公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体より１．１ポイント低くなっている。本年の傾向としては、障害者や乳幼児の扶助費の割合が多くなった。 | その他の分析欄類似団体と比較して１．０ポイント上回っている。主な要因は、繰出金であり、今後、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると５．０ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると１．９ポイント下回っているが依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると９．０ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費が住民一人当たり８２，６３４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、国民健康保険病院事業会計補助金の増加が主な要因である。・教育費が住民一人当たり８７，３７３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、小中学校非構造部材耐震化工事等大型事業を実施したことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり５４，４５０円となっている。平成２８年８月の大雨災害により災害復旧に要する経費が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり８５９，８５６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２３，０７４円となっており、平成２４年度から１２０，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２４年度から比較すると０．９％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・補助費等が住民一人当たり１３７，２９２円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防組合補助金が多額なことが主な要因である。・繰出金が住民一人当たり１０４，７９４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、下水道事業会計、国民健康保険病院事業会計補助金が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１１２，０１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが幾分高い状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、将来負担額に対する充当可能基金が潤沢ではないことと、業務支出が多額なため平均より長期となっている。今後は、行政改革等により業務支出の削減に努め基金の積み増しを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は平均より低い値となっている。将来負担比率は、平均より高い値で地方債の発行が影響している。今後は事業を精査地方債の発行を抑制するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較してする。一般会計等においては、資産総額が期首時点から833百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは減価償却累計額1,202百万円であった。特別会計を加えた全体では4,857百万円増加となった。災害復旧費や診療所改築により増加した。負債は全体で5,787百万円増加となった。災害復旧費や診療所改築に伴う地方債の発行により増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較してする。一般会計等においては、経常費用は9,474百万円となり、期首時点から597百万円の減少となった。これは、主に補助金の828百万円の減少によるもので、業務費用は130百万円増加している。今後も業務費用の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,972百万円)が純行政コスト(9,458百万円)を下回っており、本年度差額は▲486百万円となり、純資産残高は484百万円の減少となった。地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は776百万円であったが、投資活動収支については、災害復旧事業を行ったことから、▲561百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲115百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、293百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や経費のの削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。、保有する施設数が非合併団体よりも多く住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であり今後、発行を抑制し繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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