北海道日高町の財政状況（2016年度）

・衛生費が住民一人当たり８２，６３４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、国民健康保険病院事業会計補助金の増加が主な要因である。・教育費が住民一人当たり８７，３７３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、小中学校非構造部材耐震化工事等大型事業を実施したことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり５４，４５０円となっている。平成２８年８月の大雨災害により災害復旧に要する経費が要因となっている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり８５９，８５６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２３，０７４円となっており、平成２４年度から１２０，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２４年度から比較すると０．９％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・補助費等が住民一人当たり１３７，２９２円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防組合補助金が多額なことが主な要因である。・繰出金が住民一人当たり１０４，７９４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、下水道事業会計、国民健康保険病院事業会計補助金が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１１２，０１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが幾分高い状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

水道事業会計においては、手持ち現金が多額であり、収納対策を行い未収金の削減に取り組んでいる。また、経費の削減を行った結果例年どおりの資金剰余額となった。病院事業会計においては、町内の医療機関が廃業したことにより増収、人件費や材料費等の削減を行っているが、一般会計からの補助金に頼る部分が大きくなっている。各会計で赤字はないためH２８年度は繰上充用がなかった。一般会計においては、地方消費税交付金や地方交付税等一般財源等により黒字となった。

過去の公債費負担適正化計画に基づき地方債の借換・繰上償還を実施。また、財政健全化計画等を考慮し地方債の発行を抑制するとともに、基準財政需要額に算入される地方債を優先的に充当することとし、元利償還額が減少した。しかし、今後、大型事業の元金償還が開始しされるH30年度以降、数年間において金額が増大することが予想される。

一般会計及び公営企業会計において公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換を実施したこと及び地方債の発行の抑制を行っている。また、将来の大型事業等に備えた基金の積み立て等を行った結果将来負担率が減少した。

固定資産台帳整備中

固定資産台帳整備中

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較してする。一般会計等においては、資産総額が期首時点から833百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは減価償却累計額1,202百万円であった。特別会計を加えた全体では4,857百万円増加となった。災害復旧費や診療所改築により増加した。負債は全体で5,787百万円増加となった。災害復旧費や診療所改築に伴う地方債の発行により増加した。

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較してする。一般会計等においては、経常費用は9,474百万円となり、期首時点から597百万円の減少となった。これは、主に補助金の828百万円の減少によるもので、業務費用は130百万円増加している。今後も業務費用の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(8,972百万円)が純行政コスト(9,458百万円)を下回っており、本年度差額は▲486百万円となり、純資産残高は484百万円の減少となった。地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は776百万円であったが、投資活動収支については、災害復旧事業を行ったことから、▲561百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲115百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、293百万円となった。

施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や経費のの削減などにより、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であり今後、発行を抑制し繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。