北海道日高町の財政状況（2016年度）
北海道日高町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通建設事業及び補助費等の増加により７．１ポイント類似団体を上回っている。普通建設事業の削減については、事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、投資事業の削減と地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めることとしてたが、災害の発生や老朽化施設の整備によりポイントが悪化した。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して４３，３９１円上回っている。要因としては、飛地合併による人員配置により人件費が増加しているので、退職者不補充等により削減していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により類似団体平均を３．０５人上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、職員数の削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が１．４ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公債費残高が多いこと財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し９．７ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．１ポイント高くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると３．０ポイント高くなっているのは、飛地合併のため公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体より１．１ポイント低くなっている。本年の傾向としては、障害者や乳幼児の扶助費の割合が多くなった。
その他の分析欄
類似団体と比較して１．０ポイント上回っている。主な要因は、繰出金であり、今後、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると５．０ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると１．９ポイント下回っているが依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると９．０ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費が住民一人当たり８２，６３４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、国民健康保険病院事業会計補助金の増加が主な要因である。・教育費が住民一人当たり８７，３７３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、小中学校非構造部材耐震化工事等大型事業を実施したことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり５４，４５０円となっている。平成２８年８月の大雨災害により災害復旧に要する経費が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり８５９，８５６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２３，０７４円となっており、平成２４年度から１２０，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２４年度から比較すると０．９％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・補助費等が住民一人当たり１３７，２９２円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防組合補助金が多額なことが主な要因である。・繰出金が住民一人当たり１０４，７９４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、下水道事業会計、国民健康保険病院事業会計補助金が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１１２，０１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが幾分高い状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、災害及び今後の大型事業に備えた計画的な財政運営を行うために積み立てを実施した。実質収支は災害による地方交付税（特別）が伸びた一方、地方交付税（普通）・地方消費税交付金等一般財源が伸び悩み、前年度と比較し微増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計においては、手持ち現金が多額であり、収納対策を行い未収金の削減に取り組んでいる。また、経費の削減を行った結果例年どおりの資金剰余額となった。病院事業会計においては、町内の医療機関が廃業したことにより増収、人件費や材料費等の削減を行っているが、一般会計からの補助金に頼る部分が大きくなっている。各会計で赤字はないためH２８年度は繰上充用がなかった。一般会計においては、地方消費税交付金や地方交付税等一般財源等により黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の公債費負担適正化計画に基づき地方債の借換・繰上償還を実施。また、財政健全化計画等を考慮し地方債の発行を抑制するとともに、基準財政需要額に算入される地方債を優先的に充当することとし、元利償還額が減少した。しかし、今後、大型事業の元金償還が開始しされるH30年度以降、数年間において金額が増大することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計において公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換を実施したこと及び地方債の発行の抑制を行っている。また、将来の大型事業等に備えた基金の積み立て等を行った結果将来負担率が減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、将来負担額に対する充当可能基金が潤沢ではないことと、業務支出が多額なため平均より長期となっている。今後は、行政改革等により業務支出の削減に努め基金の積み増しを図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は平均より低い値となっている。将来負担比率は、平均より高い値で地方債の発行が影響している。今後は事業を精査地方債の発行を抑制するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較してする。一般会計等においては、資産総額が期首時点から833百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは減価償却累計額1,202百万円であった。特別会計を加えた全体では4,857百万円増加となった。災害復旧費や診療所改築により増加した。負債は全体で5,787百万円増加となった。災害復旧費や診療所改築に伴う地方債の発行により増加した。
2.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較してする。一般会計等においては、経常費用は9,474百万円となり、期首時点から597百万円の減少となった。これは、主に補助金の828百万円の減少によるもので、業務費用は130百万円増加している。今後も業務費用の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,972百万円)が純行政コスト(9,458百万円)を下回っており、本年度差額は▲486百万円となり、純資産残高は484百万円の減少となった。地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は776百万円であったが、投資活動収支については、災害復旧事業を行ったことから、▲561百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲115百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、293百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や経費のの削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。、保有する施設数が非合併団体よりも多く住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であり今後、発行を抑制し繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道日高町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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