北海道日高町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本町の経常収支比率は類似団体と同程度の水準で推移しており、日常的な事業運営に必要な経費を賄う力は一定程度確保されている状況にある。一方で給水人口や給水量が限られていることから収入基盤は大きくなく、将来にわたって安定した経営を維持するためには引き続き慎重な財務運営が求められる。収益に対する維持管理費及び減価償却費の割合が比較的高く、施設の老朽化や更新投資が経営に与える影響が大きいことがうかがえる。このため、今後は施設の長寿命化や維持管理方法の見直しによる経費削減を進めるとともに、収益確保に向けた取組を継続していく必要がある。流動比率については類似団体平均を下回っているものの、現時点において直ちに資金繰りに支障を来す状況ではない。しかしながら、突発的な支出や将来の投資に備える観点から引き続き資金の確保と支出の平準化に努める必要がある。企業債残高対給水収益化率は、水道施設の更新や耐震化等に係る投資の実施により上昇している。これらの投資は安全・安心な給水を維持するために必要不可欠なものである一方、将来世代への負担にも配慮する必要があることから、今後は長期的な更新計画に基づく資産管理と収益の確保を両立した財務運営が求められる。料金回収率は100％を下回っているため経費削減の取組を進めるとともに料金体系のあり方についても中長期的な視点から検討していく必要がある。施設利用率は類似団体平均を上回っており、現在の給水需要に対して施設規模は概ね適正であると考えられる。今後も需要動向を適格に把握し、過大な設備投資とならないよう留意していく。有収率は類似団体平均を上回っているものの更なる改善の余地があることから、漏水調査や老朽管の更新等を計画的に実施しより効率的な供給体制の構築を図っていく。

管路更新率について、計画的に更新事業を進めているものの類似団体平均と比較すると低い水準にとどまっている。特に、耐用年数を超過した管路の割合が高く管路の破損や漏水の発生リスクが高まっている状況にある。これに伴い漏水修繕費の増加や突発的な事故による給水への影響が懸念されることから、老朽管の計画的な更新を一層強化していくことが求められる。また、浄水施設等の主要施設についても供用開始から相当の年数が経過しているものがあり設備の老朽化が進行している可能性がある。これらの施設においては今後修繕に要する費用の増加が見込まれるほか、更新時には多額の投資が必要となることが想定される。このため本町においては、施設全体の老朽化状況を適格に把握したうえで優先度をふまえた計画的な更新投資を進めるとともに企業債の活用や内部留保の確保など財源確保の方策について検討を進めていく必要がある。