北海道日高町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本町の経常収支比率は、類似団体と同程度で推移しており、一定の経営余力はあるものの、収入自体が限られているため安定した運営には引き続き注意が必要である。収益に対して維持管理費や減価償却費が相対的に高いことがうかがえるため、今後は施設の維持管理費の抑制や収益の確保が重要な課題となる。また、流動比率に関しては類似団体を下回ってはいるが、直ちに資金繰りに問題が生じる状況ではない。企業債残高対給水収益比率においては、水道施設更新のための投資により残高が増加しているため、今後の財務運営では長期的な視点での資産管理や収益向上の取り組みが求められる。施設利用率については、類似団体平均を上回っており、適切な施設規模であると考えられる。料金回収率について、100％を下回っているため、適切な料金収入の確保及び経費削減に努める。有収率については平均を上回ってはいるものの、高い数値ではないため、漏水調査等の対策が必要である。

管路の更新率について、計画的な管路更新事業を進めているところではあるが、類似団体平均よりも低めであり、今後の設備更新計画の見直しが必要となる。特に、耐用年数を超過した管路の割合が高く、老朽管の破損や漏水リスクが高まることが懸念される。漏水修繕費の増加も予測されるため、計画的な更新や補修の強化が求められる。また、浄水施設やポンプ場などの主要施設の老朽化も進行している可能性があり、今後は維持管理コストの増加が懸念される。特に、老朽施設の更新にかかる財源確保が課題となるため、計画的な投資の実施と財源の確保策を検討する必要がある。

本町の水道事業は、短期的な資金繰りには問題がないものの、経営効率や老朽化対策に課題がある状況である。特に、老朽化した施設や管路の更新が遅れ気味であり、維持管理費の増加や漏水リスクの高まりが懸念される。収益性の改善とともに、限られた財源を有効に活用し、計画的な施設更新を進めることが今後の重要な課題となる。今後は財政計画の見直しや水道料金の適正化、更新投資の優先順位付けなど、総合的な経営戦略が必要である。今後も継続的なモニタリングを行いながら、安定した水道供給体制の確保を目指すべきである。