事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 日高町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,011人 | |
| 現在給水人口 | 9,593人 | 給水区域面積 | 13,489ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 日高町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,011人 | |
| 現在給水人口 | 9,593人 | 給水区域面積 | 13,489ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.1億円
本町の経常収支比率は、類似団体と同程度で推移しており、一定の経営余力はあるものの、収入自体が限られているため安定した運営には引き続き注意が必要である。収益に対して維持管理費や減価償却費が相対的に高いことがうかがえるため、今後は施設の維持管理費の抑制や収益の確保が重要な課題となる。また、流動比率に関しては類似団体を下回ってはいるが、直ちに資金繰りに問題が生じる状況ではない。企業債残高対給水収益比率においては、水道施設更新のための投資により残高が増加しているため、今後の財務運営では長期的な視点での資産管理や収益向上の取り組みが求められる。施設利用率については、類似団体平均を上回っており、適切な施設規模であると考えられる。料金回収率について、100%を下回っているため、適切な料金収入の確保及び経費削減に努める。有収率については平均を上回ってはいるものの、高い数値ではないため、漏水調査等の対策が必要である。
管路の更新率について、計画的な管路更新事業を進めているところではあるが、類似団体平均よりも低めであり、今後の設備更新計画の見直しが必要となる。特に、耐用年数を超過した管路の割合が高く、老朽管の破損や漏水リスクが高まることが懸念される。漏水修繕費の増加も予測されるため、計画的な更新や補修の強化が求められる。また、浄水施設やポンプ場などの主要施設の老朽化も進行している可能性があり、今後は維持管理コストの増加が懸念される。特に、老朽施設の更新にかかる財源確保が課題となるため、計画的な投資の実施と財源の確保策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日高町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。