北海道日高町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道日高町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率当該値はいずれの年度も100％を上回って推移しており、単年度収支は概ね黒字を確保している。R5に一時的な低下（101.19％）が見られるものの、R6では再び103.32％まで回復しており、安定した収支構造が維持されていると考えられる。平均値と比較すると、年度によって上下はあるが、大きな乖離はなく、一定の経営安定性が確保されている。②累積欠損金比率R2～R6の全期間において0.00％であり、累積欠損金は発生していない。平均値が40～50％台で推移している中、当該事業は欠損を生じていないことから、中長期的にも健全な財務運営が行われているといえる。③流動比率R2では20.91％と低水準であったが、以降年々改善し、R6では182.28％まで大幅に上昇している。平均値（約45％前後）をR5以降で上回っており、短期的な支払能力が大きく改善している。特にR6は資金繰り面での安全性が高まっている。④企業債残高対事業規模比率当該値はR2の1,308.33％からR6の801.84％へと一貫して低下している。これは企業債残高の縮減や事業規模とのバランス改善を示すものであり、将来的な償還負担の軽減が進んでいると考えられる。依然として水準は高いものの、平均値と比較しても改善傾向が明確である。⑤経費回収率当該値は約48～50％で横ばいとなっており、平均値（約80％台）を大きく下回っている。使用料収入で汚水処理費用の全額を賄えておらず、一般会計繰入金等への依存度が高い構造が続いている。今後は使用料体系の見直しや経費削減の検討が課題となる。⑥汚水処理原価当該値は平均値の約2倍程度の高水準で推移しており、R4以降は400円前後となっている。これは処理人口密度の低さや施設維持管理費の負担が大きいことが要因と考えられ、コスト構造の厳しさが顕在化している。⑦施設利用率当該値は概ね50％前後で推移し、平均値をやや上回っている。R4で53.90％と高水準を示したが、R6では48.47％に低下しており、処理能力に対して余裕がある状態といえる。今後の人口動向を踏まえ、施設規模の最適化が求められる。⑧水洗化率当該値は80％台後半で安定的に推移しており、平均値と概ね同水準である。R4以降は90％近い水準を維持しており、普及促進は一定程度進展していると考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率当該値はR2の45.05％からR6の50.20％へと年々上昇しており、資産の老朽化が着実に進行している状況にある。平均値（R6で34.59％）と比較すると、全期間を通じて大きく上回って推移しており、全国的な水準と比べても老朽化の進行度が高いことが分かる。これは、施設整備から相当年数が経過している資産の割合が高いことを示しており、今後、更新投資や修繕費の増加が見込まれる状況にある。②管渠老朽化率当該値はR2～R6の全期間で0.00％となっている。平均値においても、R4以降わずかに数値が計上されているものの、全体としては極めて低い水準である。このことから、法定耐用年数を超過した管渠は現時点では発生していない、もしくは非常に限定的であると考えられ、管渠そのものの老朽化は現段階では顕在化していない。③管渠改善率当該値はR2～R6の全期間で0.00％となっている。平均値では各年度0.1～0.3％程度で推移しているが、当該事業では管渠の更新・改良工事が実施されていない状況が読み取れる。これは、現時点で更新を要する老朽管が少ないことによるものと考えられる一方、将来的な老朽化の進行に備えた計画的な更新が未着手であるとも考えられる。
全体総括
本下水道事業は、経常収支比率が概ね100％を上回って推移し、累積欠損金も発生していないことから、財務面における健全性は概ね確保されている。また、流動比率の改善や企業債残高対事業規模比率の低下が進んでおり、資金繰りや将来的な償還負担の軽減に向けた改善傾向が認められる。一方で、経費回収率は低水準で推移し、汚水処理原価も高いことから、使用料収入で処理費用を賄いきれていない非効率な収支構造が継続している。今後も一般会計繰入金への依存が見込まれるため、経営効率の向上が課題である。老朽化の状況を見ると、有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っており、処理場等の施設系資産を中心に老朽化が進行している。一方、管渠については老朽化率が低く、現時点で更新需要は顕在化していないが、改善率も低水準であることから、将来の更新需要に備えた計画的なストックマネジメントの検討が必要である。総じて、本事業は短期的な経営の安定性は確保されているものの、効率性の向上と老朽化対策を中長期的に進めることが持続可能な事業運営に向けた重要な課題である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
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特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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