事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 日高町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,915人 | |
| 現在給水人口 | 1,341人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,294.9万円
総額4,300.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 日高町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,915人 | |
| 現在給水人口 | 1,341人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,294.9万円
総額4,300.6万円
簡易水道事業の収益的収支比率、料金回収率については100%を下回っている状況が続いている。平成30年度については、災害復旧費に係る地方債繰上償還に伴い収益的収支比率が極端に減少している。財政面においてできる限り経費節減を継続してきたが、老朽化による施設改修工事や修繕費等の増額が考えられることから、平成28年度より2ヵ年で15%の水道料金改定を実施している。また、平成28年発生災害に伴う復旧工事等が平成30年度で完了している。そのため、企業債残高対給水収益比率については類似団体平均より下回ってはいるが、今後の施設更新時には適切な投資規模であるかを分析しながら経営改善を図る必要がある。給水原価については、類似団体より若干下回っているが、更なる経費削減が必要である。施設利用率については、平均よりも高い水準となっているが、有収率が非常に低いため、漏水調査、修繕を実施することで有収率の向上に努めながら適切な施設利用についての検討が必要である。
○アセットマネジメント(資産管理)の策定急速に整備された水道施設の老朽化が進行し、更新の時期を迎えつつある。今後は、中長期的財政収支に基づき施設の重要度・優先度を踏まえた計画的な更新等が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日高町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。