熊本県南阿蘇村の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度の目的別の住民一人当たりのコストは、衛生費が増加している。公営企業移行に伴う簡易水道事業会計への貸付金、補助金の増加によるもので、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが１６，７９５円増加している。土木費は、全国平均、県平均を上回っている。災害復興に係る大型事業が完了したことから年々減少していたが、前年度と比較すると橋梁補修事業の増加により住民一人当たりのコストが６，７１１円増加している。災害復旧費は、一人当たりのコストが全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年度からの推移を見ると、熊本地震関連の災害復旧事業はピークは越えたものと思われる。公債費は、南阿蘇鉄道災害復旧事業に係る県貸付金の返済が完了したことから、前年度と比較すると１００，１０６円低くなったが、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷機能拡張事業などの地方債償還が増加したことから類似団体の中で最も高い状況である。今後は、行財政改革に伴う大型事業の縮減及び普通建設事業については事業の重要性、緊急性、費用対効果を勘案しながら事業費の抑制を図り公債費の圧縮に取り組む方針としている。

令和６年度は、熊本地震の影響が続き災害復旧事業費は一人当たりのコストが全国平均、県平均を上回ったが、復興が進んでいることで令和元年度からは減少傾向であり、令和６年度と令和５年度を比較すると６，４４０円減少した。災害復旧事業のピークは越えていることから、今後も減少すると思われる。物件費については、温泉指定管理料やふるさと寄付金経費の減少により、令和６年度と令和５年度を比較すると１７，０４９円減少した。普通建設事業費（うち更新整備）については、立野駅周辺整備事業の減少により前年度より２５，７８４円減少したが、全国平均、県平均から見れば高い状況にある。これは、あそ望の郷機能拡張工事などの改修事業が大きな要因である。貸付金は、令和５年度と令和４年度を比較すると７８，７１６円と大きく減少したが、令和６年度と令和５年度を比較すると６，６０９円増加した。これは、南阿蘇鉄道管理機構への運営資金貸付金の増によるものである。公債費は、南阿蘇鉄道災害復旧事業に係る県貸付金の返済が完了したことから、前年度と比較すると１００，１０６円低くなったが、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷機能拡張事業などの地方債償還が増加したことから類似団体の中で最も高い状況である。今後は、行財政改革に伴う大型事業の縮減及び普通建設事業については事業の重要性、緊急性、費用対効果を勘案しながら事業費の抑制を図り公債費の圧縮に取り組む方針としている。又、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。

令和６年度はすべての会計において黒字決算になったが、簡易水道事業会計・下水道事業会計（農業集落排水事業・生活排水処理事業）については一般会計からの繰入金に依存している傾向にある。令和６年度は公営企業会計への移行に伴い特に繰入額が大きくなっていることから、独立採算の原則に立ち返り、使用料の見直しも含めたところでの経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険特別会計においては、一般会計からの繰入金抑制のため、検診率向上対策や医療費抑制のための健康づくり対策に取り組んでいる。

令和６年度の実質公債費比率は、元利償還金が減少したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことなどにより１.３％上昇した。今後も公営企業の配水池新設工事や老朽化した設備の更新事業などのために借入れた地方債の元金償還が始まることから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。今後も交付税算入率を十分考慮した計画的な地方債の発行に努める。

ここに入力

令和６年度は地方債残高の減により将来負担額は減少したものの充当可能財源等も減少したことで将来負担比率は１．２％上昇した。今後も地方債残高の減少は見込まれる一方、公営企業債等繰入見込額の増や普通交付税の減、災害復興基金の取崩しも見込まれるため厳しい財政状況が続くことが予想される。今後も引き続き、交付税算入率の高い起債を活用しつつも事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める必要がある。

類似団体と比較すると、令和4年度同様に公民館の有形固定資産減価償却率が特に高く、公営住宅が低い水準となっている。公民館については、有形固定資産減価償却率が100％に達しており、更新時期について検討していく必要がある。また、令和4年度から令和5年度にかけて学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回った。南阿蘇中学校において理科室や普通教室出入口の改修工事、仕切り窓改修工事、外壁塗装改修工事等、規模は大きくないものの必要箇所で工事を実施しているが、減価償却費の影響により有形固定資産減価償却率は増加している。今後においては、有形固定資産減価償却率のみならず、各施設の過去の工事履歴を適切に登録・管理し、将来的な更新や改修計画の基礎資料として活用するなど、計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。

体育館・プール以外の施設類型において令和4年度から令和5年度にかけて有形固定資産減価償却率が増加している。施設類型の体育館・プールにおいて、グリーンピア南阿蘇のテニスコートが売却されたため、有形固定資産減価償却率が89.4%→88.9%となった。また、一人当たりの面積においても1.193㎡→0.954㎡へと減少し類似団体平均値に近づいた。庁舎については令和5年度太陽光発電設備等設置工事を62百万円で実施しており、有形固定資産減価償却率は増加したものの40.1%→40.9%と増加が緩やかとなっている。

一般会計等においては、資産総額が前年度から547百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)で721百万円の減少であり、四季の森温泉及び長陽総合福祉温泉センター「ウィナス」等の除却による。資産総額の内、有形固定資産の割合は81.7%、うち工作物(インフラ資産)が37.6%を占める。また、負債総額が前年度から1,311百万円の減少(△6.4%)となった。地方債現在高が19,999百万円から18,628百万円へ減少したことが主な要因である。全体では、資産総額は1,400百万円増加(+3.5%)、負債総額は375百万円増加(+1.7%)した。簡易水道事業の地方公営企業法適用への移行(資産1,001→2,559百万円)及び農業集落排水事業等の公共下水道事業(法適用)への再編(同1,143→1,621百万円)によるものである。連結では、資産総額は951百万円増加(+2.1%)、負債総額は47百万円増加(+0.2%)にとどまった。一部事務組合等の資産計上により、一般会計等に比べ資産総額は10,022百万円、負債総額は5,266百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は8,678百万円となり、前年度比461百万円の増加(+5.6%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,153百万円となっており、前年度比291百万円の増加(+15.6%)となった。令和6年度から簡易水道事業等が地方公営企業法適用へ移行し、従前の繰出金の一部が補助金等へ振り替わったことが要因である(他会計への繰出金は638→491百万円)。社会保障給付の費用も874百万円と43百万円増加した。なお、純行政コストは臨時損失の減少により8,779百万円と前年度比90百万円の増加(+1.0%)にとどまった。全体では、一般会計等に比べ、公営企業会計等に係る使用料及び手数料等を計上しているため経常収益が多くなる一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純経常行政コストは3,498百万円、純行政コストは3,503百万円多くなっている。連結では、一部事務組合及び第三セクター等に係る収益や経費を計上しているため、純経常行政コストは6,072百万円、純行政コストは6,108百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源9,236百万円が純行政コスト8,779百万円を上回ったことから、本年度差額は457百万円(前年度比194百万円減少)となり、純資産残高は764百万円増加し16,497百万円となった。地方債の償還が進み負債が1,311百万円減少したことが純資産の増加に寄与している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は386百万円となった。加えて、簡易水道事業及び公共下水道事業の法適用移行に伴う資産の受入等により、本年度純資産変動額は1,024百万円と本年度差額を638百万円上回り、純資産残高は18,456百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、本年度差額は298百万円、本年度純資産変動額は903百万円となり、純資産残高は前年度から904百万円増加し21,253百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,006百万円であり、投資活動収支については阿蘇立野ダム仮設備ヤード拠点施設新築工事等の固定資産の整備を行ったことから△593百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額(2,434百万円)が発行収入(1,062百万円)を上回ったことから△1,372百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し653百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より75百万円多い2,081百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業(△1,157百万円)及び公共下水道事業(△462百万円)の法適用移行に伴う資産取得・施設整備により△2,131百万円、財務活動収支は企業債の引継ぎ・発行により243百万円とプラスに転じ、本年度末資金残高は193百万円増加し1,037百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より486百万円多い2,492百万円、投資活動収支は△2,348百万円、財務活動収支は△13百万円となり、本年度末資金残高は131百万円増加し1,434百万円となった。

住民一人当たり資産額は、令和5年度357.9万円から令和6年度355.6万円へと減少している(△2.3万円、△0.6%)。資産合計が36,198百万円から35,651百万円へ547百万円減少した一方、人口も10,115人から10,026人へ89人減少したため、減少幅は小幅にとどまった。四季の森温泉や「ウィナス」等の除却が資産減少の主な要因である。有形固定資産減価償却率は、令和5年度62.5%から令和6年度63.6%へと上昇している(+1.1ポイント)。減価償却累計額が40,503百万円から41,241百万円へ増加した一方、有形固定資産(償却資産)額は64,850百万円から64,836百万円とほぼ横ばいであった。既存施設の老朽化の進行が数値に表れている。類似団体平均値(69.1%)は下回っているが、計画的な施設マネジメントに努めていく。

純資産比率は、令和5年度の43.5%から令和6年度には46.3%へと上昇している(+2.8ポイント)。純資産が15,733百万円から16,497百万円へ764百万円増加した一方、資産合計が547百万円減少したことによるものであり、地方債の償還が進んだことが主な要因である。将来世代負担比率は、令和5年度の58.9%から令和6年度には55.9%へと低下している(△3.0ポイント)。地方債残高(特例地方債控除後)が17,469百万円から16,358百万円へ1,110百万円減少したことによるもので、将来世代に係る負担の軽減が進んでいる。ただし類似団体平均値(21.1%)を大きく上回っており、引き続き計画的な償還と新規発行の抑制に努めていく。

住民一人当たり負債額は、令和5年度の202.3万円から令和6年度には191.0万円へと減少している(△11.3万円)。負債合計が20,465百万円から19,154百万円へ1,311百万円減少したことによるもので、地方債現在高が19,999百万円から18,628百万円へ1,371百万円減少したことが主な要因である。また、業務・投資活動収支は、令和5年度2,370百万円から令和6年度1,430百万円へと940百万円減少した。前年度は南阿蘇鉄道への貸付金の回収等により投資活動収支が221百万円のプラスであったのに対し、令和6年度は貸付金元利収入が1,002百万円から439百万円へ減少し△632百万円となったことによるものである。今後も安定した財政運営に努めていく。