熊本県南阿蘇村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成２８年度の目的別の住民一人当たりのコストは、民生費や衛生費、農林水産業費、災害復旧費が大幅に伸びている。これは、平成２８年熊本地震による影響が要因である。民生費については、避難所経費及び被災した住家の応急修理、災害廃棄物処理業務委託料など地震に係る経費が、民生費総額の約６２％を占めている。衛生費については、家屋解体・運搬委託料及び家屋の自費解体に対する補助金など地震に係る経費が、衛生費総額の約５５％を占めている。農林水産業費については、被災農業者向け経営体育成支援事業など地震に係る経費が農林水産業費総額の３８．５％を占めている。災害復旧費については、公共土木施設関係が災害復旧費総額の約６６％を占め、農林業施設が約３０％、その他は、村内小中学校や観光施設等となっている。また、もう一つの要因としては、人口が昨年度に比べ減少（-４．９％）したことにより一人あたりの負担が増加したと見られる。今後は、新庁舎建設や中学校統合に伴う公債費の増加に加え、平成２８年熊本地震の復旧・復興事業にかかる経費の増加が見込まれるため、事業の必要性の確認と経費の削減に努める。

性質別歳出の分析欄

平成２８年度は、平成２８年熊本地震により激甚な被害を受けたため、避難所の開設に伴う経費や被災家屋の解体に係る災害廃棄物処理委託料などの物件費、災害見舞金などの扶助費、被災農家に対する経営体育成支援事業や、自費解体などに係る補助費等が大幅に増加している。また、災害復旧事業費についても、例年の災害を大幅に上回る事業額となっているため、起債の借入も大幅に増額になるため、今後は起債の償還額が大幅に増加する見込み。起債は補助災害復旧事業債（交付税算入率９５％）、一般単独災害復旧事業債（交付税算入率８５．５％）など交付税算入率が高い起債を活用できているが、事業費自体が多額なため村負担も大きい。今後は、復旧復興に向けての事業に向けて交付税算入率の高い起債の活用と、経常経費の削減に努めていかなければならない。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、26,055百万円、負債額は、11,265百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,667百万円の増加、負債額は、1,960百万円の増加となった。全体の開始貸借対照表の資産額は、28,345百万円、負債額は、12,030百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,781百万円の増加、負債額は、2,093百万円の増加となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、27,928百万円、負債額は、12,871百万円であったため、前年度に比べ資産額は、5,448百万円の増加、負債額は、1,973百万円の増加となった。一般会計等は資産の増加、負債の増加という結果となり、資産の増加の要因は主に現金の増加である。また、負債増加の要因としては、熊本地震に伴う災害対策債等1,443百万円を含む地方債を新たに3,294百万円借入したことが挙げられる。全体、連結においても一般会計等の影響が大きく出ている。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,492百万円、物件費等が5,763百万円、その他の業務費用が107百万円、移転費用が4,168百万円であった。経常費用に対して、経常収益は1,245百万円であった。公共施設の老朽化や、老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,557百万円、物件費等が6,194百万円、その他の業務費用が248百万円、移転費用が6,978百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,872百万円、物件費等が7,101百万円、その他の業務費用が853百万円、移転費用が8,191百万円であった。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(△11,806百万円)が財源(11,513百万円)を上回る結果となり、本年度差額は△293百万円、本年度純資産変動額は△293百万円となった。全体は、純行政コスト(△15,083百万円)が財源(14,770百万円)を上回る結果となり、本年度差額は△313百万円、本年度純資産変動額は△312百万円となった。連結等は、純行政コスト(△16,838百万円)が財源(16,614百万円)を上回る結果となり、本年度差額は△224百万円、本年度純資産変動額は△228百万円となった。一般、全体、連結においてコストが財源を上回り純資産が減少する結果となり、将来世代への負担に注意する必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等は、投資活動収支は△1,057百万円となっているが、平成28年度決算にて熊本地震関連の災害廃棄物処理や新庁舎の整備等を行ったことが、支出の方が上回った主な要因である。財務活動収支については起債を3,294百万円行い、償還の差額として2,474百万円の黒字となっている。地方債残高が大きく増加しているため、今後の推移を見る必要がある。全体、連結の投資活動収支の赤字と財務活動収支の黒字も一般会計等の影響によるものである。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、において、類似団体平均値を下回る結果となっている。歳入対資産比率の類似団体平均値に比べて、資産が少ないと言える。今後は著しい人口減少と高齢化社会という問題により税収の減少、扶助費の増加により施設の持続可能が難しくなることが予想される。また有形固定資産減価償却率が60%を超えているため今後も維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回った。地方債残高の増加が原因のため負債の減少に努め、純資産比率、将来世代負担比率の向上に注力をしていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも上回った。人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識を持って効率的な行政サービスを提供していくよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を大きく上回る結果となっている。要因としては熊本地震関連も含めた地方債残高の増加が原因として挙げられるため、負債の減少に努めていく必要がある。また基礎的財政収支において類似団体平均値を大きく下回っている。庁舎等の建設も重なり、投資活動収支が赤字になったことが考えられる。基礎的財政収支が赤字が続くと危険だが、当年度の特殊事情もあるため、今後の推移を見ていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。