熊本県南阿蘇村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は０．２９で、全国・県平均を下回っているが、類似団体と比較すると０．０１ポイント上回っている。地方税の徴収率を平成２７年度と比較すると１．６％下がっており、これは平成２８年４月に発生した「平成２８年熊本地震」の影響が要因であると考えられる。本村は歳入の約７割が依存財源であるため、更なる徴収の強化と支出削減を図り、収入の確保、支出の抑制に努める

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は９４．９％で平成２７年度と比較すると、４．８ポイント上昇し、全国及び県平均を上回っている。要因としては、平成２８年熊本地震による税収の低下や、普通交付税合併算定替の縮減開始による交付税の減額が挙げられる。今後は、平成２８年熊本地震に係る復旧工事等で借り入れた起債の償還開始に伴い公債費の増加が見込まれるため、財政の硬直化が懸念される。支出の抑制と収納率の向上に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は一人当たり５３７，３３１円で全国・県平均、類似団体を上回っている。要因としては、物件費が平成２７年度より約４倍上回っており、平成２８年熊本地震に伴う避難所運営経費や被災住宅の応急修理及び被害認定調査等の委託料などの突発的な支出が主な要因である。今後は、平成２８年度に比べると支出は減少方向になると思われるが、復旧事業に伴い例年以上の支出が見込まれるため、今後は例年取り組んでいる当初予算査定時の需用費等削減を引き続き行い、更には事業の精査を行うなど支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数については、９５．９と全国町村平均を下回ったものの、類似団体平均値を上回っているため、今後も定員適正化計画に沿った職員採用を実施し、人件費削減に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２９年度の新庁舎開庁に伴い施設の再編・見直しを行ってきたが、平成２８年熊本地震の影響により新規採用者が計画人数を上回る増員となった。今後は課の再編及び人員等の見直しなどを行い、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率６．５％については、全国・県平均及び類似団体をいずれも下回っている。これは、臨時財政対策債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していることと、合併後の事業抑制によりハード事業の起債発行残高が減少していることが主な要因と考えられる。今後は新庁舎建設・中学校統合等の大型事業に伴う起債の償還開始や、平成２８年熊本地震の影響により起債発行額が増額となるため、事業実施の際は交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は１０．６％で前年度と比較すると１．１ポイント下回っており、全国・県平均及び類似団体と比較しても大幅に下回っている。今後は、庁舎建設、中学校統合などの大型事業実施による将来負担の増に加え、平成２８年熊本地震の影響による起債発行額の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれる。財政計画に基づいた財政運営に努める必要がある。

人件費の分析欄

合併による職員増の影響で類似団体平均値と比較すると４．８ポイント上回っており、全国・県平均と比較しても高い水準となっている。また、平成２８年度は平成２８年熊本地震の影響により新規採用を増員したが、今後も引き続き事業量に合わせた適正な人員配置と退職職員数に対して新規採用職員を抑制しながら人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は１７．５％で全国・県平均、類似団体と比較すると高水準となっている。平成２８年度は中学校の統合に伴いスクールバスの業務委託費が前年の３．５倍弱増加。また、小・中学校への電子黒板導入経費などが主な要因と思われる。今後は、震災からの復旧復興に伴い例年以上の支出が見込まれるため、予算査定時の需用費等の削減及び公共施設の利用状況を見直しながら経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度と比較すると０．１ポイント上昇したが、ほほ横ばい状態である。本村では、高校生までの医療費助成など少子高齢化対策に係るサービスを実施してきているが、全国・県平均及び類似団体と比較すると下回っている。平成２８年度は平成２８年熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子供や高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上対策や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。

その他の分析欄

全国平均、県平均、類似団体と比較しても下回っているが、平成２７年度と比較すると平成２８年度は２．１ポイント上回っており、これは後期高齢者医療特別会計への繰出金が約１０．５％増額していることが要因であると思われる。

補助費等の分析欄

平成２８年度は平成２７年度と比較すると０．４ポイント下回った。これは、一部事務組合（消防）負担金が平成２７年度と比較すると４５％の減額となったことが大きな要因となっており、また、平成２８年熊本地震により運行路線が不通となったことで地方バスや乗合いタクシーの運行事業補助金が減額となったことも要因である。しかし、全国平均、県平均、類似団体の数値と比較すると上回っているため、今後は予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行い、また、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金カットなどの見直しを実施していく。

公債費の分析欄

平成２６年度までの比率は減少傾向にあったが、平成２８年度は１７．５％と全国・県平均及び類似団体と比較すると低いものの、１．８ポイント増加している。これは、小学校統合やコミュニティー施設等の大型事業に係る起債の償還が始まったことが要因と考えられる。今後も、役場新庁舎建設や中学校統合に加え平成２８年熊本地震復旧工事等に伴う起債に係る償還金の増額が見込まれるため、計画的な借入れを行うことにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度の公債費以外については、７７．４％となり、全国・県平均及び類似団体と比較すると高い水準で、人件費、補助費等、物件費の順で比率が高くなっている。人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、補助費等については必要性と実効性を十分精査すること、物件費については公共施設総合管理計画に沿って適正な運用管理に努め経費削減を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

昨年度と比較すると、将来負担比率については１．１％下回り、実質公債費比率については０．３％上回ったが、いずれも類似団体を下回っている。これは臨時財政対策債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していることと、合併後の事業抑制によりハード事業の起債発行残高が減少していることが主な要因と考えられる。今後は、新庁舎建設及び平成２８年熊本地震の影響により起債発行額が増額することに加え、基金の取り崩しにより将来負担の増加が見込まれるため、事業実施するにあたっては交付税算入率の高い起債を活用し、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇抑制に努める。