熊本県南阿蘇村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

2016年熊本地震における被害から復旧するために借入を行った企業債について、年々償還が進んでおり少しずつではあるが全体の経営状況としては改善傾向にある。しかし、近年の物価高による諸経費の増加や機材、人件費の高騰等により今後の支出の増加が想定されるほか、給水人口の減少による料金収入の減少も予測されるため料金体系の見直しが急務となっている。対前年比での数字の変化の大きい各表の分析は次のとおりである。④企業債残高対給水収益比率については、熊本地震関連の災害復旧事業に伴う企業債借入分の毎年の償還により減少傾向にある。⑥給水原価については、物価高騰に伴う諸経費の増加により上昇した。

前述の2016年熊本地震における被害からの復旧として水道本管をはじめとする設備の更新が大きく進んだことにより全体での管路経年化率は比較的低い数字となっている。しかし、未だ耐用年数を超えた施設もあることから、経営に与える影響を考慮しながら、計画的な整備を今後も進めていく。

熊本地震以降、給水人口・収益の減少にある程度の落ち着きが見られるものの、企業債残高が大きく増加したこと等により、熊本地震前の経営状況には及ばない。また、残る老朽化施設の更新を達成するために、社会情勢等を勘案しながら今後も定期的な料金改定を行い、事業経営の改善を図ることが必要となる。