事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南阿蘇村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,975人 | |
| 現在給水人口 | 633人 | 給水区域面積 | 426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,378.2万円
総額3,648.1万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南阿蘇村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,975人 | |
| 現在給水人口 | 633人 | 給水区域面積 | 426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,378.2万円
総額3,648.1万円
2016年熊本地震における被害から復旧するために借入を行った企業債について、年々償還が進んでおり少しずつではあるが全体の経営状況としては改善傾向にある。しかし、近年の物価高による諸経費の増加や機材、人件費の高騰等により今後の支出の増加が想定されるほか、給水人口の減少による料金収入の減少も予測されるため料金体系の見直しが急務となっている。対前年比での数字の変化の大きい各表の分析は次のとおりである。④企業債残高対給水収益比率については、熊本地震関連の災害復旧事業に伴う企業債借入分の毎年の償還により減少傾向にある。⑥給水原価については、物価高騰に伴う諸経費の増加により上昇した。
前述の2016年熊本地震における被害からの復旧として水道本管をはじめとする設備の更新が大きく進んだことにより全体での管路経年化率は比較的低い数字となっている。しかし、未だ耐用年数を超えた施設もあることから、経営に与える影響を考慮しながら、計画的な整備を今後も進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南阿蘇村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。