熊本県南阿蘇村：末端給水事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は１００％を超えているものの、今後、施設の更新に伴い地方債償還金の増額が見込まれるので、費用削減等に努める。また、施設の効率性については、整備当初と比較すると生活態様の変化や、人口の減少等の影響が考えられるため、施設更新時に見直しを行う。

施設の資産調査を行ってきたが、既に耐用年数を経過した施設、また数年のうちに耐用年数を超える施設が多数見受けられることから、計画的な更新について検討を進める。

法適用の水道事業同様、課題は山積みしているが、中でも老朽化した施設の更新が大きな問題と考えている。事業の統合と併せて、財政計画、耐震化、効率性を踏まえた施設更新計画、人口減少による料金収入の減少を見据えた料金改定など、長期的な視点で総合的に検討する。