熊本県南阿蘇村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
熊本県南阿蘇村が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
R6からの企業会計移行で業務を開始。1.収支構造の深刻な課題①経常収支比率（95.84％）：【赤字】100％を下回っており、経常的な活動で赤字が発生しています。⑤経費回収率（27.84％）：【極めて低い】運営経費の約7割以上を一般会計からの繰入金に依存しています。使用料収入だけでは経費の3割弱しか賄えていない状況です。⑥汚水処理原価（628.57円）：【非常に高い】本村の事業地区は地形の起伏が多く、ポンプ施設などコストのかかる地形です。機器更新の際は長寿命化等、コスト削減を強く求めていかないといけない水準となる。2.債務と資産の状況④企業債残高対事業規模比率（1369.88％）：【過大】事業規模（年収）の約13.7倍もの借金が残っています。過去の建設投資による債務償還が経営を強く圧迫しています。②累積欠損金比率（37.23％）：【注意】過去からの赤字の積み残しが事業規模の約4割に達しており、財務体質は脆弱です。③流動比率（113.00％）：【維持】当面の資金繰り（キャッシュフロー）は確保できていますが、繰入金に支えられた安定です。3.利用状況の低迷⑦施設利用率（40.33％）：【低い】施設のキャパシティに対して半分も使われていません。人口減少や、当初の過大な需要予測が影響している可能性があります。⑧水洗化率（95.32％）：【概ね良好】普及はほぼ完了していますが、今後は少子高齢化に伴う人口減少も予想されるため引き続き未接続世帯への対策も取り組む必要がある。
老朽化の状況について
1.資産の若さと健全性①有形固定資産減価償却率（5.19％）：【非常に低い】資産価値の約95％がまだ残っており、事業全体として施設が新しいことを示していますが、処理場等、場所によっては、20数年経過し機器等に不具合が出始めてきた状況です。2.管路の健全性②管渠老朽化率・③改善率：【問題なし】耐用年数50年に対し、経過年数が20年程度であるため、残存耐用年数は30年以上あります。分析：近急に大規模な改築・更新費用が発生するリスクは低く、当面は適切な点検・清掃による「予防保全」に注力できる期間です。
全体総括
「施設は比較的新しいが、経営構造は非常に厳しい」という対照的な状況です。1.経営状況の現状：「極めて厳しい収支構造と多額の負債」収支面：経常収支比率は95.84％と100％を下回り、単年度赤字の状態にある。特に経費回収率は27.84％と著しく低く、運営経費の大部分を一般会計からの繰入金に依存している。財務面：企業債残高が事業規模の約13.7倍（1369.88％）に達しており、累積欠損金（37.23％）と合わせ、過去の建設投資に伴う債務が経営の大きな圧迫要因となっている。2.施設の状況：「処理場設備等の更新」老朽化：減価償却率は5.19％と極めて低く、管渠も耐用年数まで30年程度の余裕があるため、当面の大規模な更新リスクは低い。しかしながら処理場機械設備等、老朽化で更新が必要箇所も出てきている。今後も財政状況を鑑みながら施設の維持管理を行う。利用状況：一方で施設利用率は40.33％に留まっており、保有資産が実際の需要に対して過剰であることが汚水処理原価（628.57円）を押し上げる要因となっている。3.今後の方向性：「低成長期の維持管理最適化」水洗化率は95.32％と普及はほぼ完了している。今後は更新需要が少ないこの期間を「経営基盤の立て直し期間」と位置づける必要がある。抜本的なコスト削減に向けた維持管理の効率化や、将来の施設更新を見据えたアセットマネジメントの再構築を行い、一般会計への依存度を段階的に低減させていくことが不可欠である。また村の行財政改革や上下水道審議会などを踏まえ料金改定など今後検討を進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南阿蘇村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。