熊本県南阿蘇村：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.73	87.0	80.63	82.73	81.3	95.61	96.13	99.22	102.65	106.61
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	411.12	453.48	400.96	406.04
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	52.75	45.72	43.5	48.31	49.99	57.31	55.76	52.21	44.83	43.66
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	299.13	353.37	378.78	285.09	249.71	270.92	293.35	304.2	387.89	402.61
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	41.79	40.96	40.54	48.65	55.51	44.49	41.37	43.04	41.37	41.37
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	86.92	86.03	90.69	88.96	94.64	90.44	92.42	86.03	93.97	92.71
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は昨年度より若干増加しているが、総収益が昨年度より増加したためである。要因としては、総収益が国庫補助金増により、総収益が増加し、修繕費の減少により経常費用が減少したためである。収益的収支比率は、改善傾向にあるが一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善を図っていく必要性がある。⑤経費回収率は、年々減少傾向にあるが、使用料収入に対して汚水処理費（手数料、修繕費等）が増加傾向にあるためである。100％に近づくよう経営改善を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価は汚水処理費（手数料、修繕費等）の増加により増加傾向にある。使用料の改定、維持管理費の削減等により経営改善が必要である。⑦施設利用率は、一日平均処理水量が昨年と変わらないので変更はない。⑧水洗化率は昨年とほぼ変わらないが、少子高齢化により人口減少が見込まれる中で、今後低下が見込まれ、水洗化率の向上に取り組む必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0

老朽化の状況について

平成17年から供与開始しているが15年を経過し、施設、管渠等の老朽化が進んでいる。既に耐用年数を超えている機器や機械もあり、令和元年度に策定した最適整備構想の結果から、処理施設の更新・改築の事業計画の策定を令和3年度に実施する予定である。事業計画の策定を行い、適正な老朽化対策及び機能強化を行っていく。

全体総括

今後、施設の老朽化による維持管理費の経費の増加が見込まれ、経営的には厳しくなることが予想される。現状では使用料収入だけでは、維持管理費を賄えていないため、使用料の見直しの検討が必要である。令和3年度に事業計画の策定を実施し、計画に沿って施設の改築・更新を進めて行く予定である。経営戦略は令和2年度中に策定予定である。