事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南阿蘇村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,325人 | |
| 現在給水人口 | 600人 | 給水区域面積 | 426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,027.9万円
総額4,026.9万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南阿蘇村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,325人 | |
| 現在給水人口 | 600人 | 給水区域面積 | 426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,027.9万円
総額4,026.9万円
熊本地震からの復旧・復興はおおむね完了したが給水人口の減少、並びに企業債の償還等、課題は山積している。平成28年度以降の分析数値は、地震の影響で一部異常値があったものの、今後は安定するものと見込まれる。各表の分析は次のとおりである。①経常収支比率は、熊本地震からの給水人口の減少に加えて被害施設等の更新を終えたことで、企業債償還並びに原価償却の増加により悪化。これに伴い一般会計補助金の受入により、単年度収支を黒字化していることによる。今後は料金改定を含めた経営改善を講じていく。③流動比率については、災害復旧事業に伴い流動負債が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は災害復旧事業に伴う企業債借入により、今後増加が予想される。⑤給水人口の減少による。令和2年度に策定した経営戦略、並びに令和3年度策定予定の水道ビジョンを今後の事業経営に反映させていく。
熊本地震により被災した施設の大部分は、復旧にあわせて更新をおこなったが、未だ耐用年数を超えた施設も多く、経営に与える影響を考慮しながら、計画的な整備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南阿蘇村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。