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熊本県南阿蘇村:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体南阿蘇村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,325
現在給水人口600給水区域面積426ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,027.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,026.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

熊本地震からの復旧・復興はおおむね完了したが給水人口の減少、並びに企業債の償還等、課題は山積している。平成28年度以降の分析数値は、地震の影響で一部異常値があったものの、今後は安定するものと見込まれる。各表の分析は次のとおりである。①経常収支比率は、熊本地震からの給水人口の減少に加えて被害施設等の更新を終えたことで、企業債償還並びに原価償却の増加により悪化。これに伴い一般会計補助金の受入により、単年度収支を黒字化していることによる。今後は料金改定を含めた経営改善を講じていく。③流動比率については、災害復旧事業に伴い流動負債が増加したことによる。④企業債残高対給水収益比率は災害復旧事業に伴う企業債借入により、今後増加が予想される。⑤給水人口の減少による。令和2年度に策定した経営戦略、並びに令和3年度策定予定の水道ビジョンを今後の事業経営に反映させていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

熊本地震により被災した施設の大部分は、復旧にあわせて更新をおこなったが、未だ耐用年数を超えた施設も多く、経営に与える影響を考慮しながら、計画的な整備を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南阿蘇村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。