末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２５年度の財政力指数は０．３０で、全国市町全国市町村、熊本県内市町村平均と比較すると下回っているが、類似団体指数（０．２６）と比較すると、０．０４ポイント上回っている。今後も自主財源の確保にむけ、地方税徴収率の向上、未使用村有地の売却などに積極的に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度の経常収支比率８３．２％は、全国市町村、熊本県内市町村の平均値と比較してもいずれも下回っており一定の財政の弾力性を保っている。今後は、ＲＤＦ施設の機械の更新等による一部事務組合負担金の増加や、高齢化による扶助費の増加による経常収支の上昇が見込まれているが、計画的な職員採用等による人件費の減や物件費の見直しなどで財政状況の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国市町村、熊本県内市町村のいずれと比較しても大幅に上回っていたが、差は年々縮まってきている。人件費にについては、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿って、退職人員に対して新規採用を抑制することで改善を図る。また、物件費についても中期財政計画（平成２４～平成２７）に沿って確実に抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度までは、国家公務員の給与の引き下げにより、１００を超えていたが、平成２５年度については、９５．６と国の給与水準を下回っている。類似団体平均値（９４．８）と比較する０．８％上回っているため、今後も定員適正化計画に沿った職員採用を実施し、人件費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国市町村平均、類似団体平均を上回っている。今後は長陽地区の３保育所についても統合が計画されていることなどから、更に、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿った定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の実質公債費比率７．２％については、全国市町村平均、熊本県市町村平均のいずれをも下回っている。これは、臨時財政対策債や過疎債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していること、合併後の事業の抑制によりハード事業の起債発行残高が減少していることが主な要因と考えられる。今後は庁舎建設など大型事業を計画していることから、起債発行が増えることが見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債の活用などにより実質公債費の上昇を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度の将来負担比率４．６％については、全国市町村平均、熊本県市町村平均のいずれをも下回っている。これは、合併後の事業の抑制により臨時財政対策債を除いた起債発行残高が減少していることと、基金の積立を継続的に行っているが主な要因となっている。平成２７年度以降については、庁舎建設、中学校統合など大型事業を実施するため、将来負担についても増加が見込まれているため、中期財政計画を基にした財政状況の維持を図る必要がある。 |
人件費の分析欄全国平均や熊本県平均に対しては下回っているものの、合併のによる職員増の影響により類似団体平均値と比べると依然２．５％上回っている。今後も、退職職員数に対して新規採用職員を抑制することで、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿った、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２４年度と比較すると増加しており、全国平均や県平均と比較しても上回っている状況である。これは、合併により多くなった公共施設の指定管理委託など各種事業に対する業務委託費が増加していることが大きな要因となっている。今後は、施設の利用状況や必要性などを見極めながら、統廃合や民間への払い下げなどを行い、維持費や管理費の減少を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄少子高齢化対策に係るサービスを実施してきているが、類似団体指数との比較では１．２％下回っている。今後は、少子高齢化の進捗による影響でますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策など医療費抑制などに向けた取り組みを進める必要がある。 | その他の分析欄合併特例期間の終了による交付税の減少を見据えた基金積立を毎年行っているものの近年は、新たな投資・出資金等を行っていないため、全国市町村平均・熊本県市町村平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄団体への補助の一律カットを実施する等、補助費の抑制に努めているが、全国市町村平均、熊本県市町村平均、類似団体のいずれと比較しても高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が大きな原因として挙げられるが、村が独自で行っている各種団体への補助金についても大きな原因になっていることから、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているかなど見直しを図る必要がある | 公債費の分析欄平成２５年度公債費比率は１４．４％となっており、平成１６以降着実に減少傾向にある。今後計画されている庁舎建設や中学校統合事業など大型事業の実施後は公債費の上昇が見込まれているため、中期財政計画に沿った計画的な借り入れを行うことにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全国市町村平均・熊本県市町村平均を下回っているが、人件費、物件費、補助費等の順で比率が高くなっている。特に、人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、また、補助費についても必要性を実効性を十分精査していくことにより公債費以外の予算の圧縮を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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