熊本県南阿蘇村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

平成２９年度の目的別の住民一人当たりのコストは、衛生費、災害復旧費、農林水産業費が大幅に伸びている。いずれも平成２８年熊本地震に係る復旧復興事業の影響である。衛生費については、災害廃棄物処理業務委託費が、衛生費全体の６４％を占めており、災害復旧費については、公共土木施設災害復旧費が災害復旧費全体の５６％、農林水産業施設災害復費が１７％、を占めている。また、農林水産業費については、農業用倉庫等の再建・解体事業である経営体育成支援事業が農林水産業費の５２％を占めている。一方、民生費については大幅に減額。災害見舞金が平成２８年度と比較すると８２％の減額、災害弔慰金が７０％の減額となった。今後は、災害復旧事業の完了により徐々に減額していく見込みだが、事業のために借り入れた起債の償還が開始されるため、公債費が増額する見込みである。

性質別歳出の分析欄

平成２９年度は、平成２８年熊本地震の影響が続き災害復旧事業費については全国・熊本県平均を大きく上回った。平成２９年度から災害復旧事業が本格化したため、多くの事業を平成３０年度に繰越したため、平成３０年度も災害復旧事業費は増加する見込み。また、普通建設事業費（うち新規整備）については減額となっているが、平成２８年熊本地震により小規模住宅地区改良事業が始まったことから今後も普通建設事業費は増加する傾向。それに伴い、公債費についても地震に伴う起債の借り入れが大幅に増額しているため、今後公債費についても大幅に増加する見込み。積立金の増加については、平成２９年度に熊本地震復興基金（創意工夫）が配分されたことにより５億７千万を村の災害復興基金へ積立をし、また、合併特例債を財源とした合併振興基金を創設し1５億５千万円の積立を行ったことで大幅な増額となった。今後は、平成２８年度熊本地震に係る起債の償還開始による公債費の増額、そして普通交付税に係る合併算定替の更なる縮減による依存財源の減少に伴い、基金の取り崩しは不可欠なものとなる見込み。事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例債など交付税算入率が高い起債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費削減に努め財政健全化に努める必要がある。

施設情報の分析欄

全ての施設類型が類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高くなっている施設は公営住宅と公民館である。公営住宅については昭和40～50年代に多く建築されており、築年数が耐用年数を超えている。そのため南阿蘇村公営住宅等長寿命化計画に基づき順次改修を行っていくこととしている。公民館についても長陽中央公民館や東公民館が昭和40～50年代に建築されており築年数が耐用年数を超えている建物がほとんどである。公民館については南阿蘇村復興むらづくり計画や今後策定予定の個別計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型が類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。体育館・プールについてはほとんどの施設が築30年を超えており、長陽体育館については被災し大規模改修が必要な状況である。市民会館については白水総合センターや久木野総合センター等昭和50年代に建設した施設が殆どで耐用年数の50年を経過しつつあるためである。南阿蘇村復興むらづくり計画や今後策定予定の個別計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。また一人当たりの面積については体育館・プールと庁舎が特に高くなっている。今後の更新費用や運営コストを縮減していく必要があるため、複合化や延床面積の縮減の検討が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から985百万円の増加(+3.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金その他(前年度比1,968百万円)であり、合併振興基金、災害復興基金の積立てが行われたためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が72.6%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から3,183百万円の増加(+24.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比3,063百万円)である。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から1503百万円増加(+5.0%)し、負債総額は前年度から1,502百万円増加(+24.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,922百万円多くなり、負債総額も1,231百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,605百万円増加(+4.8%)し、負債総額は前年度末から3,573百万円増加(+24.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,247百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、2,009百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,743百万円となり、前年度比213百万円の増加(+1.8%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は3,346百万円(28.5%)となっており、前年度と比べて568百万円増加(+20.4%)した。また、社会保障給付の費用は706百万円(6.0%)となっており、前年度と比べて112百万円減少(△13.7%)した。社会保障給付は29年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が145百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,923百万円多くなり、純行政コストは3,297百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,372百万円多くなっている一方、移転費用が4,240百万円多くなっているなど、経常費用が6,574百万円多くなり、純行政コストは5,397百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源11,732百万円が純行政コス13,829百万円を下回ったことから、本年度差額は△2,097百万円(前年度比△1,804百万円)となり、純資産残高は2,198百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,042百万円多くなっており、本年度差額は△1,904百万円となり、純資産残高は2,014百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,561百万円多くなっており、本年度差額は△1,933百万円となり、純資産残高は1,967百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△3,579百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△387百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから3,133百万円となっており、本年度資金残高は前年度から834百万円減少し1,637百万円となった。経常的な活動に係る経費や税収等の収入で賄えない状況にあるが震災等の影響もあり、今後の推移を見ていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道事業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入があるが、経常的な活動に係る経費や税収等の収入で賄えない状況にあるため業務活動収支は一般会計等より4百万円少ない△3,583百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△328百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから△3,171百万円となり、本年度末資金残高は前年度から741百万円減少し、2,117百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より27百万円多い△3,552百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合の公共施設等整備を行っていることから、△475百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから3,247百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から780百万円減少し、2,462百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも下回っているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っているため、施設規模は他団体と同程度だが、資産の更新時期が迫ってきていると考えられる。また、歳入額対資産比率は災害復旧関係の歳入額が増加したため類似団体平均よりも下回っているため今後の推移を見ていく必要がある。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、純資産比率が昨年度から9.5%減少した。特に変動が大きい要因は地方債(固定負債)が昨年度と比べて3,063百万円増加しているためである。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、地方債の圧縮や人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率も、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて15.8%増加している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べて21.3万円増加している。補助金等で568百万円増加、震災関係で災害復旧事業費が975百万増加している。震災等の影響もあるため推移を見ていく必要があるが、引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担率は昨年度から5.6%減少しており類似団体を下回った。これは昨年度計上されていた退職手当引当金の負担減少額の513百万円を経常収益(その他)計上がH29年度にてなくなったためである。他団体行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。また今後は施設の種類によっては更新費用を賄う事を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れなければいけないため、施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。