末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は０．２８で、前年度と比較すると０．０１％下がっている。平成２８年度と比較すると、市町村民税が２．５％下がっており、これは平成２８年熊本地震の影響により所得が下がったこと及び、人口減少により税収が減少したことが要因と考えられる。本村は歳入の約７割強が依存財源であるため、更なる徴収の強化と支出削減を図り、また移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保、支出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は９４．１％で平成２８年度と比較すると、０．８％低下したが、全国及び県平均、類似団体を上回っている要因としては、平成２８年熊本地震による税収の低下や、普通交付税合併算定替の縮減開始による交付税の減額が挙げられる。平成２９年度と平成２８年度の公債費と比較すると０．８％減額したが、今後は、平成２８年熊本地震に係る復旧工事等で借り入れた起債の償還開始に伴い公債費の増加が見込まれることと、普通交付税の合併算定替による上乗せ部分が平成３１年度で終了するため、財政の硬直化が懸念される。支出の抑制と収納率の向上に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は一人当たり４８４，１７８円で全国・県平均、類似団体を大幅に上回っているが、平成２８年度と比較すると減少している。減少の要因としては、人件費が１．３％減少、特に平成２８年熊本地震災害事務にかかる時間外手当が６５．２％減少したことが大きな要因である。物件費については１５％減少。特に、平成２８年度熊本地震に係るに避難所経費などの需用費が１１．６％減少したことなどが要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数は、平成２８年度と同水準の９５．９で、全国町村平均は下回っているが、類似団体とはほぼ同水準となっている。今後も定員適正化計画に沿った職員採用を実施し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２９年度の新庁舎開庁に伴い施設の再編・見直しを行ってきたが、平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回った。今後は民間委託の推進び人員等の見直しなどを行い、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は平成２８年度と比較すると０．１％上昇したが、県平均及び類似団体を下回っている。これは、臨時財政対策債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していることが要因と思われる。今後は新庁舎建設・中学校統合等の大型事業に伴う起債の償還や、平成２８年熊本地震の影響による起債発行額が増額となっているため、事業実施の際は交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は「該当なし」となった。大きな要因としては、地方債を含む将来負担額は増額したものの、基金の積み増しや、地方債の借り入れに伴い公債費に算入される基準財政需要額の増により充当可能財源が将来負担額を上回った。しかし今後は、庁舎建設、中学校統合などの大型事業実施による将来負担の増に加え、平成２８年熊本地震の影響による起債発行額の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均値と比較すると５．１ポイント上回っているが、県平均と比較すると低い水準となっている。平成２９年度についても、平成２８年熊本地震の影響による新規採用及び任期付職員を増員した。今後も、事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度は１９．５％で全国・県平均、類似団体と比較すると大幅に上回っている。平成２９年度は、平成２８年熊本地震に係る避難所等経費が減額したため物件費については大幅に減額となったが、物件費に係る経常収支比率は上昇している。主な要因は、平成２９年４月に建設された新庁舎への移行に伴い電算システムの経費が大幅に増額したことが挙げられる。今後は、公共施設の統廃合及び効率的な利活用をすることで経費削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２８年度と比較すると横ばい状態であり、全国・県平均及び類似団体と比較すると大幅に下回っている。本村では、高校生までの医療費助成など少子高齢化対策に係るサービスを実施してきているが、平成２８年度以後、平成２８年熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子供や高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。 | その他の分析欄全国平均、県平均、類似団体と比較しても下回っており、平成２８年度と比較すると１．８％減少している。これは簡易水道特別会計及び生活排水処理事業への繰出金が減額していることが要因であると思われる。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は平成２８年度と比較すると０．９ポイント下回った。これは、一部事務組合負担金が減額となったことが大きな要因である。しかし、全国平均、県平均、類似団体の数値と比較すると上回っているため、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行い、また、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金見直しを実施していく。 | 公債費の分析欄平成２７年度以後は、上昇傾向にあったが、平成２９年度は１６．７％と全国・県平均及び類似団体を下回った。これは、平成１７年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が終了したことが大きな要因である。今後は、役場新庁舎建設や中学校統合に加え平成２８年熊本地震復旧復興事業に係る起債の償還が始まるため上昇する傾向。計画的な借入れや、償還期間及び据置期間を見直すことで起債残高を減らすことで将来にわたる公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度の公債費以外については、７７．４％となり、全国・県平均及び類似団体と比較すると高い水準で、人件費、物件費、補助費等の順で比率が高くなっている。人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、物件費については公共施設総合管理計画に沿って適正な運用管理に努め、補助費等については必要性と実効性を十分精査し、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度の目的別の住民一人当たりのコストは、衛生費、災害復旧費、農林水産業費が大幅に伸びている。いずれも平成２８年熊本地震に係る復旧復興事業の影響である。衛生費については、災害廃棄物処理業務委託費が、衛生費全体の６４％を占めており、災害復旧費については、公共土木施設災害復旧費が災害復旧費全体の５６％、農林水産業施設災害復費が１７％、を占めている。また、農林水産業費については、農業用倉庫等の再建・解体事業である経営体育成支援事業が農林水産業費の５２％を占めている。一方、民生費については大幅に減額。災害見舞金が平成２８年度と比較すると８２％の減額、災害弔慰金が７０％の減額となった。今後は、災害復旧事業の完了により徐々に減額していく見込みだが、事業のために借り入れた起債の償還が開始されるため、公債費が増額する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度は、平成２８年熊本地震の影響が続き災害復旧事業費については全国・熊本県平均を大きく上回った。平成２９年度から災害復旧事業が本格化したため、多くの事業を平成３０年度に繰越したため、平成３０年度も災害復旧事業費は増加する見込み。また、普通建設事業費（うち新規整備）については減額となっているが、平成２８年熊本地震により小規模住宅地区改良事業が始まったことから今後も普通建設事業費は増加する傾向。それに伴い、公債費についても地震に伴う起債の借り入れが大幅に増額しているため、今後公債費についても大幅に増加する見込み。積立金の増加については、平成２９年度に熊本地震復興基金（創意工夫）が配分されたことにより５億７千万を村の災害復興基金へ積立をし、また、合併特例債を財源とした合併振興基金を創設し１５億５千万円の積立を行ったことで大幅な増額となった。今後は、平成２８年度熊本地震に係る起債の償還開始による公債費の増額、そして普通交付税に係る合併算定替の更なる縮減による依存財源の減少に伴い、基金の取り崩しは不可欠なものとなる見込み。事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例債など交付税算入率が高い起債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費削減に努め財政健全化に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成２８年度からの繰越金が例年を大きく上回ったため４億円を財政調整基金に積立てた。また、平成２８年熊本地震復興基金（創意工夫分）の市町村配分により、５億７，５００万円を村の災害復興基金に積み立て、更には合併特例債及び一般財源を原資とした合併振興基金を１５億５千万積み立てたことで、平成２８年度を大きく上回る基金残高となった。（今後の方針）平成３１年度で普通交付税の合併特例期間が終了することや、平成３４年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政調整基金の取り崩しは避けられない見込み。また、平成２８年熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成２８年１月１日から平成３０年１月１日時点で約１，０００人の人口減少となっており現在も減少が続いている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも、復旧から復興への事業費が増額する見込みであることから、特定目的基金の取り崩しも行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度は、平成２８年に発生した「平成２８年熊本地震」の影響により、災害復旧事業及び避難所経費等で多額の事業費となったため、国の補助率等が嵩上げとなるまでは起債を始め、基金を取り崩して財政運営をおこなった。最終的に、国の補助率が嵩上げされたこととや、特別交付税の交付により、平成２８年度の実質収支が例年を大きく上回り繰越金が増額したため、平成２９年度に４億円を財政調整基金に積立てた。（今後の方針）平成３１年度で普通交付税の合併特例期間が終了することや、平成３４年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政運営の硬直化が懸念される。財政調整基金の取り崩しは避けられない見込み。 | 減債基金（増減理由）平成２７年度～平成２９年度については増減なし。（今後の方針）平成３１年度は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金（グリーンニューディール基金）１億４，７００万円及び家賃低廉化補助金７，３６８円のうち一部を減債基金に積み立て、災害対策債及び災害公営住宅の償還に充当する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については平成28年熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。（増減理由）災害復興基金については、平成29年度に熊本地震復興基金（創意工夫）が県から配分されたことにより５億７５，７１５千円を積み立てたことにより増額となった。また、合併振興基金については、合併特例債及び一般財源を源資として1５億５千万円の積立を行ったことで、大幅な増額となった。（今後の方針）平成３１年度で普通交付税の合併特例期間が終了することから、その対応として合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。また、合併振興基金については、平成２９年度に１５億５，０００万円を積み立てた。今後は、白水地区統合小学校の整備や図書館の整備に活用を検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めており、今後については個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める予定としている。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２７年度から２８年度にかけて実施された新庁舎館建設事業や平成２８年熊本地震に係る起債の発行により、将来負担額は増加傾向にある。平成３１年度をもって普通交付税の合併特例措置も終了することから、公共施設の整理統合など経常経費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも低い水準にある。災害復旧費関連による地方債の増加が見込まれるため今後は将来負担比率が増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも高い水準にあるため、老朽化した資産の更新時期が到来する建物の増加が見込まれる。そのため、今後は策定予定である個別計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来比率負担率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低い水準にあるが、災害復旧関連の地方債を発行しているため今後は将来負担比率、実質公債費比率共に上昇していくことが考えられる。そのため今後はより一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設類型が類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高くなっている施設は公営住宅と公民館である。公営住宅については昭和４０～５０年代に多く建築されており、築年数が耐用年数を超えている。そのため南阿蘇村公営住宅等長寿命化計画に基づき順次改修を行っていくこととしている。公民館についても長陽中央公民館や東公民館が昭和４０～５０年代に建築されており築年数が耐用年数を超えている建物がほとんどである。公民館については南阿蘇村復興むらづくり計画や今後策定予定の個別計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型が類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。体育館・プールについてはほとんどの施設が築３０年を超えており、長陽体育館については被災し大規模改修が必要な状況である。市民会館については白水総合センターや久木野総合センター等昭和５０年代に建設した施設が殆どで耐用年数の５０年を経過しつつあるためである。南阿蘇村復興むらづくり計画や今後策定予定の個別計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。また一人当たりの面積については体育館・プールと庁舎が特に高くなっている。今後の更新費用や運営コストを縮減していく必要があるため、複合化や延床面積の縮減の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から985百万円の増加(+3.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金その他(前年度比1,968百万円)であり、合併振興基金、災害復興基金の積立てが行われたためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が72.6%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から3,183百万円の増加(+24.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比3,063百万円)である。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から1503百万円増加(+5.0%)し、負債総額は前年度から1,502百万円増加(+24.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,922百万円多くなり、負債総額も1,231百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,605百万円増加(+4.8%)し、負債総額は前年度末から3,573百万円増加(+24.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,247百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、2,009百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,743百万円となり、前年度比213百万円の増加(+1.8%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は3,346百万円(28.5%)となっており、前年度と比べて568百万円増加(+20.4%)した。また、社会保障給付の費用は706百万円(6.0%)となっており、前年度と比べて112百万円減少(△13.7%)した。社会保障給付は29年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が145百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,923百万円多くなり、純行政コストは3,297百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,372百万円多くなっている一方、移転費用が4,240百万円多くなっているなど、経常費用が6,574百万円多くなり、純行政コストは5,397百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源11,732百万円が純行政コス13,829百万円を下回ったことから、本年度差額は△2,097百万円(前年度比△1,804百万円)となり、純資産残高は2,198百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,042百万円多くなっており、本年度差額は△1,904百万円となり、純資産残高は2,014百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,561百万円多くなっており、本年度差額は△1,933百万円となり、純資産残高は1,967百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△3,579百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△387百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから3,133百万円となっており、本年度資金残高は前年度から834百万円減少し1,637百万円となった。経常的な活動に係る経費や税収等の収入で賄えない状況にあるが震災等の影響もあり、今後の推移を見ていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道事業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入があるが、経常的な活動に係る経費や税収等の収入で賄えない状況にあるため業務活動収支は一般会計等より4百万円少ない△3,583百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△328百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから△3,171百万円となり、本年度末資金残高は前年度から741百万円減少し、2,117百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より27百万円多い△3,552百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合の公共施設等整備を行っていることから、△475百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから3,247百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から780百万円減少し、2,462百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも下回っているが有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っているため、施設規模は他団体と同程度だが、資産の更新時期が迫ってきていると考えられる。また、歳入額対資産比率は災害復旧関係の歳入額が増加したため類似団体平均よりも下回っているため今後の推移を見ていく必要がある。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、純資産比率が昨年度から9.5%減少した。特に変動が大きい要因は地方債(固定負債)が昨年度と比べて3,063百万円増加しているためである。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、地方債の圧縮や人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率も、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて15.8%増加している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べて21.3万円増加している。補助金等で568百万円増加、震災関係で災害復旧事業費が975百万増加している。震災等の影響もあるため推移を見ていく必要があるが、引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は昨年度から5.6%減少しており類似団体を下回った。これは昨年度計上されていた退職手当引当金の負担減少額の513百万円を経常収益(その他)計上がH29年度にてなくなったためである。他団体行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。また今後は施設の種類によっては更新費用を賄う事を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れなければいけないため、施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,