長野県山ノ内町の財政状況（最新・2024年度）
長野県山ノ内町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山ノ内町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から増減なし。類似団体と比べ高い水準にあるものの、近年は微減で推移している。人口減少や高齢化（令和６年４月１日高齢化率：43.1％）、固定資産税の評価替え等により税収額の減が見込まれるが、事業の緊急性・必要性の精査により歳出を抑制するとともに、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による観光需要の増加、景気回復に伴う納税額の増や徴収強化により、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.0％増。類似団体と比べ低い水準で、ほぼ横ばいに推移していたが、令和６年度は微増となった。主な要因は、原油価格高騰及び物価高騰、人件費の上昇に伴う物件費・人件費の増である。公債費は類似団体を下回っているが、公営企業への出資債や一般会計の建設事業・除却事業が続くため、元金の償還開始とともに今後も増加が見込まれる。地方債残高等を勘案し、普通建設事業に係る地方債の新規発行の抑制・平準化に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より33,239円増となったが、類似団体平均の水準をわずかに下回っている。人件費は類似団体と比べて高く、地域特性から保育所等が５か所必要なことなどにより職員数が多いことなどが要因と言える。物件費は原油価格高騰、物価高騰に伴う公共施設等の電気代・ガス代の増、公共施設の管理委託料等の増が要因となり前年比増となった。業務の民間委託や人材派遣等を検討し、人件費・物件費を合わせた経常経費比率の低下に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定後差額支給の対象職員の存在及び経験年数30年以上35年未満の職員退職、定年引上げに伴い7割措置対象者を除いたことにより、前年対比で0.6減少し92.1となった。類似団体の水準より低い数値になっているが、類似団体等の指数と均衡を保つよう、適正な配置・職員管理を行うとともに給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年と同数であるが、町内の人口が減少したことで、1,000人当たりの職員数は0.56人増加しており、長野県平均と比較すると、極めて多い状況である。居住地が点在している当町の特性や、近年、福祉や子育て支援の充実、生活基盤の整備、防災安全対策等、行政に求められている業務が多様化している中で、単純に職員を削減するのは難しい状況である。今後は業務の民間委託、指定管理者制度の拡大や人材の派遣委託等を検討し、職員の削減や適正配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度8.6％から0.2％増の8.8％となったが、類似団体の水準を下回っている。単年度では、算出式分母のうち「標準税収入額等の計」が普通交付税の増により120,725千円の増、分子のうち「償還金等の総額」が元利償還金の増により6,363千円の増となり、算入公債費が1,474千円の減となったことで、9.1%から9.0％と0.1%減少した。（標準財政規模の増加による影響が大きい）今後は元利償還金が増加し、実質公債費比率は増加する見込み。有利な起債の活用や新規債の抑制や平準化の取り組みが必要。
将来負担比率の分析欄
前年度41.7%から3.4％減の38.3%となり、引き続き類似団体の水準を下回っている。比率を求める分母は、標準財政規模から差し引かれる算入公債費の減があったものの、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増加し、120,725千円の増となり、分子は充当可能基金の減少があったものの、地方債現在高の大幅減及びその他項目の負担見込額の減を要因として将来負担額は93,105千円の減となったことにより、将来負担比率は減となった。今後は、公債費の増や基金の取崩し等により上昇が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
時間外勤務手当の増、給与改定などにより、前年度より0.9％増。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、居住地が点在しており直営の保育所が５か所必要なことなどから、職員数が多いことが要因と言える。山間地という地域性や距離等により集約は難しいため、民間の活用等により人件費の削減に努める。また、近年一般事務における会計年度任用職員の採用数も多くなっていることも要因の一つと言える。
物件費の分析欄
前年度より0.5％増となったが、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。増加の要因は、公共施設等の電気代・ガス代の高騰及び物価高騰、人件費上昇に伴う施設管理等の委託料の増による。第６次山ノ内町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託、指定管理者制度の導入や人材の派遣委託を検討しているところであり、今後増加してくことも見込まれるため、ＤＸの推進などにより人件費と合わせた経常経費比率の低下に努める。
扶助費の分析欄
前年度より増減なしであり、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。高齢化率の上昇に伴い、扶助費の増加が今後見込まれる。
その他の分析欄
前年度より0.5％増となり、引き続き類似団体平均を上回っている。令和２年度、公営企業会計の法適化により繰出金の一部が補助費となったため著しく低下したが、引き続き類似団体平均を上回っているのは、除雪費を主とする維持補修費が主な要因である。行政サービスの地域特有の差異によるものと言えるが、類似団体平均となるよう、その他経費の削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より0.6％減となり、類似団体平均を僅かに下回っている。減少の要因は、一部事務組合等への負担金が減となったことによる。今後は、一部事務組合が抱える施設改修のための負担金の増、高齢化対策や子育て支援、観光局への補助費が増加すると想定されるため、必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく必要がある。
公債費の分析欄
前年度より0.3％減少したが、類似団体平均との差が0.1％に縮まった。近年類似団体は減少傾向の中で、増加傾向で推移している。近年の増加の要因としては、大規模な建設事業等が数年続いており、過疎対策事業債等の財政措置のある有利な起債を積極的に活用していることなどが要因である。さらに、今後は一般会計出資債の元金償還等により増加が見込まれるため、地方債残高等を勘案し普通建設事業等に係る地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度より0.8％増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。人件費と除排雪に伴う維持補修費において類似団体の平均を大きく上回っていることの影響と推察する。また、原油価格高騰・物価高に伴い経常物件費や工事費等が増加しているため、事務事業評価等による事業の見直しやコスト削減を進め、経常経費の圧縮と財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの費用で最も大きいのは民生費で、住民一人当たり156,890円であり前年から3,656円の増となった。令和５年度まではほぼ横ばい傾向であったが、令和６年度は増加に転じた要因として、保育所及び子育て支援センターの職員の人件費上昇が挙げられる。次に費用の大きい総務費について、令和５年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和６年度は前年から5,581円増の134,623円となった。これについても、民生費同様職員等の人件費上昇による影響が大きい。教育費について、前年から5,521円増の住民一人当たり60,144円となったが、これは学校教育の充実化に重点的に取り組んできたことによるものである。商工費について、前年と比べて9,777円増の住民一人当たり44,631円となったが、観光振興施策の重点化として山ノ内まちづくり観光局を発足したことによる影響が大きく、今後も増加する見込み。農林水産業費については、前年と比べて5,141円減の住民一人当たり24,803円となったが、これは各種補助事業等の見直しによる成果である。今後は、有害鳥獣に要する経費や各農業施設の改修等に要する経費の増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり681,380円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり141,894円となっており、令和５年度から11,488円の増加となっており、年々上昇傾向で推移している。もともとの職員数が多いことから、給与改定による人件費上昇により、年々増となっている。次に費用の高い補助費は住民一人当たり135,632円であり、前年と比べて8,804円の増となったが、おおむね横ばいで推移している。前年と比べて大幅に増となった維持補修費では住民一人当たり32,954円であり、前年と比較して6,404円の増となったが、多雪による町道の除排雪に係る経費が主な増の要因である。また、年々増加傾向である公債費について、今後も施設の老朽化による建設事業や学校統合等により地方債を活用していくため、増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、急激な上昇が起こらないよう財政運営を行うこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度では約５年ぶりに実質単年度収支がマイナスとなり、財政調整基金の取り崩しが発生した。人件費や物価高騰による物件費等の増の影響もあるが、施策的な分野では観光振興、学校教育の重点化が要因として挙げられる。また、令和６年度では町道の除排雪に要する費用も増加したことも挙げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算は、水道事業及び下水道事業において給水収益、下水道利用収益が増加傾向にあるため黒字額も増加している。また、一般会計及び介護保険特別会計、国民健康保険特別会計では黒字額が前年度と比して減少したが、公営企業会計の黒字額増加により、全体としては、令和５年度と比較して黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が15百万円増加したが、これは令和５年度で償還終了の地方債借入額の総額よりも、令和６年度で元金償還が始まった地方債借入額の総額が大きかったことによる。主に臨時財政対策債の借入額が大きい。元利償還金の増加に対し、算入公債費が2百万円減少したことで、実質公債費比率の分子は増加したが、今後もより交付税措置等が有利な地方債を借り入れることで、適切な財政運営を行うこととしている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能基金が前年に比べて4百万円の減少、基準財政需要額算入見込み額が前年に比べて526百万円の減少により、充当可能財源が530百万円減少したが、将来負担額が623百万円減少したことにより将来負担比率の分子は減少した。将来負担額が減少した要因としては、一般会計地方債現在高の512百万円の減少が大きい。これは、公共施設等の老朽化に伴う普通建設事業を取捨選択してきたことによる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた事業の実施を進める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取り崩しがあったことから前年に比べて減少したが、減債基金及びふるさと基金の積み立てにより基金全体は増となった。（今後の方針）ふるさと基金についてはふるさと納税のＰＲを積極的に行い積立金の増及び財源として活用していく予定だが、中長期的には、大型事業等の実施により減少を見込む。
財政調整基金
（増減理由）観光振興及び学校教育の重点化及び町道の除排雪による一般財源の負担増により、財政調整基金の取り崩しを行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の18％から19％の範囲内となるよう努めているが、今後大型事業や観光施策・子ども子育て施策により商工費・民生費・教育費が増加することや、物価高騰による経常経費の増加が見込まれるため、中長期的には減少していく可能性が高い。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定による「臨時財政対策債償還基金費」による積み立てが主な増要因（今後の方針）「臨時財政対策債償還基金費」による積み立て分は後年度において取り崩しを行うため、基本的には繰上償還等に備え、利子の積み増しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：ふるさと納税（寄附金）によって積立てられた基金で、地域の活性化や福祉、教育、子育て支援対策等に活用して行く。・保険医療福祉基金：高齢者等の保健、医療及び福祉施設整備並びに在宅福祉の向上、健康づくり、民間活動の活発化等を図る。・中小企業金融対策預託基金：中小企業金融の円滑な融資あっせん確保を図る。・観光施設整備等基金：観光施設の充実及び観光産業の振興を推進し、観光商工業の活性化を図る。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を財源とした基金。森林経営管理法に基づく森林整備及び木材利用推進に活用して行く。（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと納税分242百万円の積み立てを行った一方、170百万円の取崩しを行い各種使途事業へ充当した。・保険医療福祉基金：利息分1百万円の積み増し。・観光施設整備等基金：施設使用料分4百万円の積み立てを行った一方、19百万円の取崩しを行い観光施設の維持補修工事へ充当した。・森林経営管理基金：4百万円の積み増し。財源である森林環境譲与税は事業へ充当。（今後の方針）・ふるさと基金：観光・農業・環境・福祉・子育て・教育分野の事業推進のため、財源の寄附金使途にそって事業へ充当。・保険医療福祉基金：当面は利息分による積み増しを行っていく予定。・観光施設整備等基金：老朽化する観光施設の改修事業を行うため、今後も積立て予定。大型事業へ充当。・森林経営管理基金：森林環境譲与税の積立ては行わず、森林整備事業等へ充当し、使い切っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成29年度策定（令和３年度改訂）の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を15％減するという目標を掲げており、老朽化した施設等は計画に基づき集約や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると抑えられており、低い水準にあるため、引き続き、計画に沿った施設の適切な管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、将来負担比率が減少したことにより、債務償還比率も減少した。類似団体と比較しても、比率が高くなっているが、職員数及び人件費が類似団体と比較して高い傾向にある。しかしながら、当町は山村地域で居住地が点在しており、直営の保育園が５か所必要なことから、単純な職員数削減は難しいため、業務の民間委託や指定管理制度の導入等を検討し、職員数及び人件費の抑制に努めていく。また、起債事業を精査し、新規債の発行抑制と平準化により、地方債現在高の上昇を抑え、債務償還比率の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移しており、、将来負担比率が高い水準で推移しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・除却・集約化等必要な施設に対し、適切な対応がとられている。今後も計画に基づき施設な適切な管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、実質公債比比率は低い水準で推移しているが、将来負担比率が高い傾向である。将来負担比率が高い水準で推移している要因としては、職員数及び人件費が類似団体と比較して高い傾向にあり、退職金手当等の負担が大きいことが挙げられる。しかしながら、当町は山村地域で居住地が点在しており、直営の保育園が５か所必要なことから、単純な職員数削減は難しいため、業務の民間委託や指定管理制度の導入等を検討し、職員数及び人件費の抑制に努めていく。令和５年度では、地方債現在高の減少により将来負担比率は減少したが、平成29年度から平成30年度にかけて大きく起債をしており、その元利償還が開始されたことにより、実質公債費比率は上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルは長寿命化に係る調査及び工事を継続して実施しており、有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている。公営住宅は、築45～50年経過する棟の長寿命化工事を毎年計画的に進めており（令和６年度全棟完了）、有形固定資産減価償却率が徐々に低下している。さらに、改修不能な棟は令和８年より解体を予定しており、住宅環境整備と適正管理に一層取り組んでいく。保育所に関しては、子どもが減少する中にあっても山村地域で集落間が離れているという地域特性から保育園等施設の統合は難しいため、保育園数が多く一人当たり面積は類似団体内で最高値となっている。引き続き保育園数は維持するとともに、子育て環境の向上のため計画的な修繕・改修を進めていく。学校施設については、平成29年度から令和元年度にかけて行った、中学校の長寿命化工事や小学校３校のエアコン整備事業により有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。令和12年度に小中学校の統廃合が計画されており、既存３小学校の除却と小中学校統合により、有形固定資産減価償却率がさらに低下することが見込まれる。公民館については、施設の集約化を進めており、老朽化した公民館（北部公民館）の除却（令和５年度）や既存施設（中央公民館）の大規模改修（令和８～９年度）により、有形固定資産減価償却率が低下することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館については、社会体育館の除却が完了したため、有形固定資産減価償却率が著しく低下した。市民会館については、有形固定資産減価償却率の増加が見られるが、大型の施設であり改修に係る費用も多額であるため、令和８年度以降から計画的な改修を検討しているところ。保健センターについては、多目的トイレや授乳室等の利用環境向上の改修を実施しており、日々の修繕は計画的に実施しているため、使用上の問題はない。庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体並みであるが、エレベーターや給排水施設等の大型機械設備等の更新を計画・実施しており、、有形固定資産減価償却率の増加は緩やかである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、資産総額が前年度末から411百万円減(△1.91%)となった。湯ノ原町営住宅の長寿命化工事、役場庁舎施設改修工事、町道改良工事等により建物・工作物の資産取得額が増となった部分もあるが、減価償却に伴う資産の減少により有形固定資産は584百万円(△3.47%)の減。公共下水道事業、農業集落排水事業に係る出資金の増及びふるさと基金積立等により、投資その他の資産は132百万円増(+5.42%)、財政調整基金及び減債基金の積立により基金は124百万円の増(+7.10%)となったことによる。負債総額は前年度末から383百万円の減(△3.48%)となった。地方債の減額により固定負債が減となったことによる。・全体会計は、資産総額が前年度末から1,803百万円減(△4.89%)となった。水道事業の増加により工作物で2,385百万円の増があったが、建設仮勘定では水道事業で2,218百万円の減となり、減価償却に伴う資産の減少もあったことにより、有形固定資産は871百万円減(△2.82%)となった。その他、出資金以外(出資金は相殺)は全体会計記載の内容による。負債総額は、水道事業に係る未払金(△1,146百万円)等により、1,956百万円減(△8.83%)となった。・一部事務組合や広域連合等を加えた連結会計では、資産総額が前年度末から1,667百万円減少(△4.22%)し、負債総額も前年度末から1,951百万円減少(△8.55%)した。負債の減の主要因は全体会計に記載のとおり。
2.行政コストの状況
・一般会計等は、純経常行政コストが6,598百万円となり、前年対比で14百万円の減(▲0.22%)となった。期末手当の増加や退職手当支給予定額に係る負担見込額の変動による人件費の増加、DX推進事業及びふるさと寄附金費の増加などがあったが、社会体育館解体工事の完了による維持補修の減や特別給付金、コロ対応事業者支援給付金等の補助金等の減が大きかったことによる。また、臨時損失でも、災害復旧事業の減等により、純行政コストは28百万円の減(△0.42%)となった。今後、物価高騰・光熱費の増により経常費用の増が見込まれるため、経営経費削減は継続的に取り組む必要がある。全体会計は、純経常行政コストが9,830百万円となり、前年対比で1百万円の減(△0.02%)、純行政コストは16百万円の減(△0.16%)となった。減の主要因は一般会計等に記載のとおり。・連結会計は、連結対象団体の事業収益を計上しており、経常収益が全体会計と比べ554百万円多くなっているが、人件費が776百万円多くなっていることなどから、経常費用は前年対比で293百万円増(+2.37%)となっており、全体会計と比べると2,103百万円多くなっている。この結果、純行政コストも前年対比で218百万円増加(+1.95%)している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(6,897百万円)純行政コスト(6,648百万円)を上回ったことから、本年度差額は249百万円(前年度比△55百万円)となり、純資産残高は前年度比+274百万円の10,517百万円となった。要因として、交付税の増や固定資産税による税収等は増加したものの、全町民への特別定額給付金の終了に伴い国県等補助金が減となったことにより税収等の財源は前年対比223百万円減となったが、純行政コストも前年対比168百万円減となったことが大きい。行政コストの減に引き続き取り組むとともに、町税の徴収率の向上やふるさと納税による寄付金額の増加に努める必要がある。・全体会計は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料や公営企業の長期前受金戻入益が税収に含まれたことにより、一般会計等と比べて税収等の財源が3,319百万円多く10,012百万円となり、純行政コスト(9,853百万円)を上回ったことから、本年度差額は160百万円、純資産残高は前年度比+153百万円の14,882百万円となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べ4,849百万円多くなっており、本年度差額は125百万円、純資産残高は前年対比+284百万円の16,981百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支が、支出において期末手当や報酬増加に伴い人件費支出が増となったが、社会体育館解体工事の終了による減、災害復旧費の減等があったが、業務収入においても、特別給付補助金、新型コロナ第6波対応補助金等の補助金収入が減したことにより、12百万円減の871百万円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入や基金取り崩し収入の大幅減により前年対比では492百万円増であるが、△421百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△545百万円となり、本年度末資金残高は前年対比163百万円減の305百万円となった。基金の取崩しや新規債の発行を抑えることが将来必要であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体会計は国民健康保険税や介護保険料、水道料が税収等が収入に含まれることや、上下水道の使用量等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より433百万円多い1,304百万円となっている。投資活動収支は、水道事業に係る支出が前年度と比較して増となったことにより収支額の前年度比が1,471百万円の減で△1,731百万円となった。財務活動収支は、一般会計の増減要因及び水道事業に係る地方債発行収入の減少により前年度比1,030百万円減の△655百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,081百万円減少し、934百万円となった。連結会計は、業務収入が増となったことにより業務活動収支は前年対比148百万円増の1,454百万円。投資活動収支は全体会計と同じ要因により1,778百万円、財務活動支出も同じ要因として前年度比1,068百万円減の△723百万円となり、本年度末資金残高は前年対比1,038百万円減の1,214百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、当町は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は道路や河川敷地当の取得価格が不明なものについて、備忘価額を1円で評価しているものが大半であるため。資産合計は、町営住宅長寿命化改修及び役場庁舎の給湯設備改修、道路改良工事等を実施したが、減価償却等により前年対比で412万円の減となり、人口は前年対比で101人減の11,398人となったが、住民一人当たりの資産額が前年から1.9万円減の186.1万円となった。歳入額対資産比率については、当団体は資産合計が前年対比で419百万円減となり(要因は前述)、歳入総額が775百万円減少したことにより、前年対比0.2%増の2.76%となった。有形固定資産減価償却率については、施設の長寿命化や改修、集約等を進めているが、30年以上経過した施設が多く老朽化が進んでおり、前年度から1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化や統廃合による公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、近年減少しつづけていた純資産は3年続けて増加し、令和5年度は前年対比1.3%増加した。今後も増加傾向にあった行政コストの削減に努ていく。将来世代負担比率については、新規債の発行抑制による地方債残高の減により前年と比べて0.4%減少したが、類似団体平均平均値をなお上回っている。公共施設の長寿命化による大型事業等が今後控えており、新規債の抑制と平準化とともに、国県補助金等を有効に活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大きく下回っている。令和2年度、コロナ関連補助金等の増に伴う純行政コストの増加があったが、令和3年度からは平時に近い金額に戻ってきており、令和5年度は前年度から更に減少したが、人口増減との兼ね合いにより当該値は0.3%増加した。人口減少が進行する中で、今後も行政改革の取組を通じて行政コストの削減見直し等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均とほぼ同じである。令和5年度では、地方債現在高の減少により、昨年度よりも減少した。しかしながら、見通しとしては、上昇する見込みであり、要因として、公共施設の長寿命化や学校統合などによる地方債の発行が挙げられる。国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、655百万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設の長寿命化や学校統合などによる事業等により、基金取り崩しも見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年より経常収益は減少し、経常費用も減少したため、受益者負担率は前年と同数値。今後は施設の老朽化が見込まれるため、老朽化した施設の統廃合や長寿命化等を計画的に推進し施設の適正管理と経常費用の削減を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県山ノ内町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。