長野県山ノ内町の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりの費用で最も大きいのは民生費で、住民一人当たり156,890円であり前年から3,656円の増となった。令和５年度まではほぼ横ばい傾向であったが、令和６年度は増加に転じた要因として、保育所及び子育て支援センターの職員の人件費上昇が挙げられる。次に費用の大きい総務費について、令和５年度まではほぼ横ばいで推移していたが、令和６年度は前年から5,581円増の134,623円となった。これについても、民生費同様職員等の人件費上昇による影響が大きい。教育費について、前年から5,521円増の住民一人当たり60,144円となったが、これは学校教育の充実化に重点的に取り組んできたことによるものである。商工費について、前年と比べて9,777円増の住民一人当たり44,631円となったが、観光振興施策の重点化として山ノ内まちづくり観光局を発足したことによる影響が大きく、今後も増加する見込み。農林水産業費については、前年と比べて5,141円減の住民一人当たり24,803円となったが、これは各種補助事業等の見直しによる成果である。今後は、有害鳥獣に要する経費や各農業施設の改修等に要する経費の増が見込まれる。

歳出決算総額は、住民一人当たり681,380円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり141,894円となっており、令和５年度から11,488円の増加となっており、年々上昇傾向で推移している。もともとの職員数が多いことから、給与改定による人件費上昇により、年々増となっている。次に費用の高い補助費は住民一人当たり135,632円であり、前年と比べて8,804円の増となったが、おおむね横ばいで推移している。前年と比べて大幅に増となった維持補修費では住民一人当たり32,954円であり、前年と比較して6,404円の増となったが、多雪による町道の除排雪に係る経費が主な増の要因である。また、年々増加傾向である公債費について、今後も施設の老朽化による建設事業や学校統合等により地方債を活用していくため、増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、急激な上昇が起こらないよう財政運営を行うこととしている。

令和６年度決算は、水道事業及び下水道事業において給水収益、下水道利用収益が増加傾向にあるため黒字額も増加している。また、一般会計及び介護保険特別会計、国民健康保険特別会計では黒字額が前年度と比して減少したが、公営企業会計の黒字額増加により、全体としては、令和５年度と比較して黒字額が増加した。

元利償還金が15百万円増加したが、これは令和５年度で償還終了の地方債借入額の総額よりも、令和６年度で元金償還が始まった地方債借入額の総額が大きかったことによる。主に臨時財政対策債の借入額が大きい。元利償還金の増加に対し、算入公債費が2百万円減少したことで、実質公債費比率の分子は増加したが、今後もより交付税措置等が有利な地方債を借り入れることで、適切な財政運営を行うこととしている。

満期一括償還地方債なし

充当可能基金が前年に比べて4百万円の減少、基準財政需要額算入見込み額が前年に比べて526百万円の減少により、充当可能財源が530百万円減少したが、将来負担額が623百万円減少したことにより将来負担比率の分子は減少した。将来負担額が減少した要因としては、一般会計地方債現在高の512百万円の減少が大きい。これは、公共施設等の老朽化に伴う普通建設事業を取捨選択してきたことによる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた事業の実施を進める。

道路、橋りょう・トンネルは長寿命化に係る調査及び工事を継続して実施しており、有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている。公営住宅は、築45～50年経過する棟の長寿命化工事を毎年計画的に進めており（令和６年度全棟完了）、有形固定資産減価償却率が徐々に低下している。さらに、改修不能な棟は令和８年より解体を予定しており、住宅環境整備と適正管理に一層取り組んでいく。保育所に関しては、子どもが減少する中にあっても山村地域で集落間が離れているという地域特性から保育園等施設の統合は難しいため、保育園数が多く一人当たり面積は類似団体内で最高値となっている。引き続き保育園数は維持するとともに、子育て環境の向上のため計画的な修繕・改修を進めていく。学校施設については、平成29年度から令和元年度にかけて行った、中学校の長寿命化工事や小学校３校のエアコン整備事業により有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。令和12年度に小中学校の統廃合が計画されており、既存３小学校の除却と小中学校統合により、有形固定資産減価償却率がさらに低下することが見込まれる。公民館については、施設の集約化を進めており、老朽化した公民館（北部公民館）の除却（令和５年度）や既存施設（中央公民館）の大規模改修（令和８～９年度）により、有形固定資産減価償却率が低下することが見込まれる。

体育館については、社会体育館の除却が完了したため、有形固定資産減価償却率が著しく低下した。市民会館については、有形固定資産減価償却率の増加が見られるが、大型の施設であり改修に係る費用も多額であるため、令和８年度以降から計画的な改修を検討しているところ。保健センターについては、多目的トイレや授乳室等の利用環境向上の改修を実施しており、日々の修繕は計画的に実施しているため、使用上の問題はない。庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体並みであるが、エレベーターや給排水施設等の大型機械設備等の更新を計画・実施しており、、有形固定資産減価償却率の増加は緩やかである。

・一般会計等は、資産総額が前年度末から490百万円減(△2.31%)となった。湯ノ原町営住宅長寿命化工事、スノーモンキーパークバス待合所、町道改良工事等により建物・工作物の資産取得額が増となった部分もあるが、減価償却に伴う資産減少により有形固定資産は559百万円(△3.44%)の減。投資その他の資産は、公共下水道事業、農業集落排水事業に係る出資金の増及びふるさと基金積立等により62.3百万円増(+2.43%)、基金は財政調整基金を取り崩したものの減債基金は積立を行い18.6百万円の増(+6.51%)となった。負債総額は前年度末から542百万円の減(▲5.10%)となった。主に地方債の減少により固定負債が減じたことによる。・全体会計は、資産総額が前年度末から1,114百万円減(△3.18%)となった。水道事業の増加により工作物で増があったが、主に減価償却に伴う資産の減少により有形固定資産は1,092百万円減(△3.64%)となった。基金は国保事業特別会計基金・介護給付支払準備基金の減により18.7百万円減(△1.22%)。その他、出資金以外(出資金は相殺)は全体会計記載の内容による。負債総額は、地方債の減少(△780百万円)等により、1,121百万円減(△5.55%)となった。・一部事務組合や広域連合等を加えた連結会計では、資産総額が前年度末から1,190百万円減少(△3.14%)し、負債総額も前年度末から1,210百万円減少(△5.8%)した。資産・負債減の主要因は全体会計に記載のとおり。

・一般会計等は、純経常行政コストが6,937百万円となり、前年対比で339百万円の増(+5.13%)となった。退職手当引当金繰入額の減により人件費は減じたが、大雪による町道除雪委託費用やDX推進事業等で物件費が205百万円の増(+14.5%)、一部事務組合負担金で補助金等が116百万円(の増などとなった。地理的条件により気象に左右される場合があるが、今後物価高騰などにも備え、経常経費削減は継続的に取り組む必要がある。・全体会計は、純経常行政コストが10,196百万円となり、前年対比366百万円の増(+3.72%)、純行政コストは351百万円の増(+3.56%)となった。増の主要因は一般会計等に記載のとおり。・連結会計の経常費用は、退職手当見込額の大幅な減少などで人件費が161百万円減少(△6.54%)したものの、物件費等が323百万円増加(+8.13%)したことで、前年対比351百万円増(+2.77%)となった。この費用増に伴い、純行政コストも前年対比で282百万円増加(+1.95%)している。ただし、経常収益に連結対象団体の事業収益(全体会計比+12百万円)が計上されたため、全体会計との比較における純行政コストの増加は1.5百万円にとどまった。

・一般会計等は、税収等の財源(6,994百万円)が純行政コスト(6,945百万円)を上回ったことから、本年度差額は49百万円(前年度比△25百万円)となり、純資産残高は前年度比+52百万円の10,636百万円となった。純行政コストは325百万円増加した一方で、財源は国県補助金で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の終了などに伴う減額があったものの交付税や寄付金の増加により301百万円の増となった。行政コストの減に引き続き取り組むとともに、町税の徴収率の向上やふるさと納税による寄付金額の増加に努める必要がある。・全体会計は、国民健康保険や介護保険の特別会計における保険税・保険料のほか、公営企業の長期前受金戻入益などが税収等の財源に含まれたことにより、一般会計等と比べて3,214百万円多い10,208百万円の財源が確保された一方で、純行政コストは10,204百万円となり、本年度末の純資産残高は前年度比+7百万円の14,889百万円となった。全体として行政コストを賄う規模を維持しており、引き続き各種事業における効率的な経営・運営を推進し、財務基盤の安定化に努める必要がある。・連結会計では、財源に後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べ4,838百万円多くなっており、本年度差額は132百万円、純資産残高は前年対比+20百万円の17,001百万円となった。

・一般会計等は、地方交付税が271百万円増加するなど業務収入が4.92%増となった一方、大雪に伴う町道除雪委託費増加により業務支出が287百万円増加した。この結果、業務活動収支は前年度比44百万円減の916百万円となった。また、投資活動収支は基金の取崩しなどにより△375百万円、財務活動収支は地方債の償還支出が発行額を上回ったため△549百万円となり、本年度末資金残高は前年対比8百万円減の297百万円となった。今後は行財政改革をさらに推進し、基金の取崩しや新規債の発行を抑制する必要がある。・全体会計は、国民健康保険税や介護保険料、水道料等の税収や使用料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より235百万円多い1,150百万円となった。投資活動収支は、水道事業に係る公共施設等整備費支出が前年度比△76.3%と大幅に減少したことで、前年から1,441百万円改善し△289百万円となった。財務活動収支は、水道事業に係る地方債の発行がなかったことから前年度比171百万円減の△826百万円となり、これらに伴う本年度末資金残高は前年度から36百万円増の969百万円となった。・連結会計は、業務収入が254百万円増加したものの、山ノ内まちづくり観光局の物件費増加等に伴い、業務活動収支は前年対比137百万円減の1,317百万円となった。投資活動収支は全体会計と同様の要因により△364百万円となり、財務活動収支も一般会計と同様の要因(地方債の償還超過)から前年度比166百万円減の△889百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年対比63百万円減の1,278百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、当町は類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川敷地等で取得価格が不明な資産の大半を備忘価額1円で評価していることによる。資産合計は減価償却に伴う減少が大きく、対前年比で48,999万円の減となり、人口は対前年比169人減の11,229人となった結果、住民一人当たりの資産額は前年から1.6万円減の184.5万円となった。・歳入額対資産比率については、歳入総額が281万円増加したものの、前述の通り資産合計が対前年比48,999万円減となったことにより、対前年比△0.15ポイントの2.61%となった。有形固定資産減価償却率については、施設の長寿命化や改修、集約等を進めているものの、建築後30年以上が経過し老朽化した施設が多く、前年度から1.6ポイント上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な長寿命化や統廃合による公共施設等の適正管理に努めていく。

・純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、近年増加傾向にある純資産は5年続けて増加し、対前年比52百万円の増加となった。今後も増加傾向にある行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、新規債の発行抑制による地方債残高の減により対前年比で0.5ポイント減少したが、類似団体平均値をなお上回っている。統合学校建設や公共施設長寿命化等の大型事業等が今後控えており、新規債の抑制と平準化とともに、国県補助金等を有効に活用した事業を推進するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

・住民一人当たりの負債額については、地方債現在高の減少による固定負債が大きく減少し、令和元年以来5年ぶりに類似団体平均を下回った。ただし、今後公共施設の長寿命化や学校統合などによる地方債の発行の増加により、住民一人当たり負債額は上昇が見込まれる。国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、653百万円となっている。類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後、公共施設の長寿命化や学校統合などによる事業等により、基金取り崩しも見込まれている。