長野県山ノ内町の財政状況（2016年度）
長野県山ノ内町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山ノ内町
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年度から変わらない状況ではあるが、税収も徴収強化により昨年度よりも１３，０００千円も伸びているが観光地における景気は回復には乏しい状況であり、今後も徴収率の向上に努め、今年度の９２．０４％から９２．５％に向上させ、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
税収の増加が見られたものの、除雪費が昨年度より２０８，８４７千円増加し、過去最大の増加額となり、経常収支比率も昨年度より、１．７％悪化している。今後も事務事業の見直しや公共施設のあり方（縮小や廃止）などを更に検討し、経常収支比率を７０％台を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については昨年度より２３，1００千円ほど増えているが、人件費は３５，５００千円ほど減少している。人口の減少が昨年度より２２０人ほど減少している要因もあるが、引き続き経費の削減や職員の適正配置に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者が多かったため、類似団体平均より下回っているが、今後も適正な職員管理のもと、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要の増加に対応するため職員を積極的に最小してきたが今後も事業等の見直し等の中で適正な職員の配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より、０．７％改善した。その要因は、元利償還金の減少（２８，４２３千円）、公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減少（６５，０６２千円）などであるが、今後も大型事業が控えていることから事業計画の見直しなどを図り、起債依存型のを減らすよう努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度より、３．０％改善した。その要因は、公営企業等の繰出見込額の減少（２２１，４４２千円）、充当可能な基金の増加（２１４，９４０千円）、基準財政需要額算入見込額の増加（２３３，２８２千円）であったが、一方で一部事務組合等の見込額の増加（１１６，６１２千円）、地方債の現在高の増加（３４０，４５７千円）があったため改善幅が大きくならなかった。今後も地方債の増加等が見込まれるため、事業の適正に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については昨年度より３６，６５１千円減少している。職員等の退職によるものではあるが今後も、職員定数管理や嘱託職員雇用方針に基づき適正な管理に努める。
物件費の分析欄
昨年度より０．４％増加しているが、マイナンバー制度に関する委託料等の増加が主な要因であるが、電気料の見直しも行っていることから、今後も必要に応じて経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については国県補助の活用に重点を置くことにより、財政運営に支障をきたさないよう、今後も努めていきたい。
その他の分析欄
昨年度より１．９％増加している。主な要因としては、公営企業における浄水場の更新事業により、新たに出資金が増加（１３８，５００千円）したことによるもので水道事業の経営改善や他の特別会計における経営改善についても検討を促し、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より０．２％減少している。水道会計における補助金の減少（２５，７５１千円）が主な要因であるが、団体に対する補助も多数あることから団体の財政状況を踏まえながら見直しを今後も続けていく。
公債費の分析欄
昨年度より０．３％の減少（２８，５４６千円）であったが今後、過疎債や臨財債の償還が多く見込まれることから、適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より２．０％増加している。主な要因としては、除排雪経費の増加（２０８，８４７千円）であるが、除排雪経費についても削減できる方法があるかさらに検討していき、経費の削減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については斎場建設負担金及びごみ処理場の長寿命化に伴う負担金があったが終了したことから今後は減少していくものと思われる。また、土木費については除排雪経費の増加により一人当たりの金額が増加したものである。教育費については平成２７年度よりは下がっているものの今後、中学校校舎等の長寿命化工事などにより増加傾向になることから、事業内容の見直しや工法の工夫などを行い、事業費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費が住民一人当たりの額が大きくなっているが、除排雪経費の増加によるものであり、年度の雪の降雪量によって左右されることが多い。また、普通建設事業費（更新整備）については小学校のプール及びトイレの改修及び中学校体育館の改修工事を行ったことにより多くなったものであるが今後、施設の老朽化による工事費が嵩む恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していき事業費の削減と効率化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度については、大雪による除雪経費の増加により、実質収支額が大幅に減少している。なお、財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計では除排雪経費の増加により黒字額が減少し、水道事業会計については給水収益が増加したものの、過年度損益修正損が７，９３７千円増加したことにより、黒字額が減少した。他の特別会計については、歳出の精査により昨年度より黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２９年度までは元利償還金については減少するが平成３０年度以降については過疎債及び臨時財政対策債の償還の増加がさらに見込まれることから今後も増加の見込である。公営企業債については今後、数年間は減少の見込みであるが浄水場の更新事業による新たな企業債の発行も予定されていることから、管理の適正に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高については施設等の改修を引き続き行っており、今後も借入が続くため残高が増加する見込みである。なお、公営企業債については数年間は減少する見込みであるが浄水場の更新事業が今後、予定されているため増加に転じる見込みである。また、充当可能基金のついては税収の減収が続く見込みであることから、基金については減少する見込みであるため、将来負担比率は上昇する状況であるので地方債の適正化にさらに取組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比べ低い位置ではあるが50％を超えており、老朽化が今後進んでいくため、長寿命化を含め公共施設等総合管理計画及び今後作成する個別施設計画に基づき点検、修繕、更新に努めたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体より高いが、これは橋りょうの長寿命化工事（年度当たり1橋）や町営住宅の長寿命化工事（年度当たり1棟4戸）を実施していることによる改修に伴う起債額の増加。今後、維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については新たな資産形成がされたことにより低く抑えられたことによると思われるが今後、施設の老朽化が進んでいくため長寿命化等の対策を積極的に取り組んでいく。なお、将来負担比率については町税の減収による基金の繰入が今後予想され将来負担比率が上昇することが予想されるため、投資的経費の見直しやそれに伴う起債の適正化に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については長野オリンピック施設建設で借入れた起債償還額が終了したことにより減少していったが、今後は、過疎債や緊防債の償還額が増加することによる実質公債比率の上昇が考えられることや将来負担比率についても町税の減収による基金の繰入が今後予想され将来負担比率が上昇することが予想されるため、投資的経費の見直しやそれに伴う起債の適正化に取り組んでいきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋りょうや公営住宅については減価償却率が高いが、現在も長寿命化工事（橋りょうは年度当たり1橋、公営住宅は年度当たり1棟4戸）を進めており、今後も長寿命化計画に沿って進めていきたい。他の施設についても、平成32年度までに個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこことしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館については現在、休館中であり今後取壊しを含め検討中である。他の施設については、庁舎を除き平成初期頃に建設されたものであり、今後老朽化が進んでいく見込み。平成32年度に個別施設計画を策定する予定であるため、同計画に基づいて老朽化対策に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は当該年度期首総額から1,070百万円の増加(+6.6%)となった。特に変動が大きいものは事業用資産であり、学校関係における施設整備及び給食センター改修事業等による資産の取得(180百万円)や、水道事業に対する出資金の増加(139百万円)、道路改良事業等によるインフラ資産の増加(146百万円)などであり、負債総額では569百万の増加(+6.3%)となり金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎対策事業の実施における過疎対策事業債(320百万円)や臨時財政対策債(243百万円)の借入が要因であり今後、地方債償還額が増加することが予想されるため地方債の抑制に努める。全体については資産関係で一般会計等及び水道事業会計で占めている。インフラ資産では浄水場改修工事などにより358百万円増加しており、負債では地方債(固定負債)が水道事業分上乗せされているが償還額が発行額より41百万円上回っているため影響は最小限にとどまっている。連結については下水道事業の法適化作業中であること及び町以外(広域連合や一部事務組合など)の会計については財務書類の作成の初年度ではあるが資産合計が負債合計より15,235百万円上回り、全体では2,359百万円増加しており、流動資産の現金預金などの増加で資産形成されている。
2.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類の作成の初年度であり、経年比較が難しいが一般会計等では物に係るコストが大雪の影響による除雪経費の増加により203百万円の増加(+119%)となり、移転費用では他会計繰出金が31百万円の減少(-3.9%)となったが冬の天候により物に係るコストが大きく変化するためけ、経費削減の工夫に努める。全体では移転費用における社会保障給付が保険給付費のみで国保会計で44百万円の減少(-3.9%)、介護保険会計で23百万円の減少(一1.6%)となったが今後も介護予防事業及び健康増進事業を更に進め、医療費等の抑制に努める。連結では広域連合で老人ホームの運営もしていることから社会保障給付費が全体の50%近くを占めることから介護予防事業の推進による健康増進に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等ではふるさと寄付金(30百万円)の増加(+14.1%)であったが、大雪の影響による除雪経費の増加により203百万円の増加(+119%)となり、純行政コストの不足分の増加によって本年度の差額がマイナスとなった。地方税が昨年度と比べ大きな変動がないことから、更なる徴収強化により徴収率2%向上に努めたい。・全体では、国民健康保険税(20百万円)の増加(+4.5)及び、水道事業会計で新たに出資金(139百万円)の増加があったものの、後期高齢者医療保険料(6百万円)の減少、介護保険料(7百万円)、介護保険一般会計繰入金(11百万円)の減少に加えて一般会計等の除雪経費の増加により、本年度の差額が一般会計等に比べ改善されマイナスとなったが純資産残高では1,701百万円増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べ国県等補助金が1,972百万円多くなっており、本年度差額は6百万円となり、純資産残高は2,358百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は189百万円であったが、投資活動収支では学校施設改修や給食センター改修などを行ってきたことから、▲671百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回り340百万円となったが投資活動支出が多かったために本年度資金収支額は▲141百万円となり、本年度末資金残高は264百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料などが業務収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より267百万円多い456百万円となっている。投資活動収支では、浄水場改修事業を実施したため、▲920百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回り299百万円となったが投資活動支出が多かったために本年度資金収支額は▲164百万円となり、本年度末資金残高は557百万円となった。連結では広域連合等の使用料や国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より590百万円多い779百万円となっている。投資活動収支では東山クリーンセンターの改修事業等を実施したため、▲1,371百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回り439百万円となったが投資活動支出が多かったために本年度資金収支額は▲153百万円となり、本年度末資金残高は836百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
"住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半である。平成29年以降大型事業が控えているため増加に転じる予定である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、平成29年度以降大型事業があるため増加に転じる予定ではあるが、過度な社会資本整備は維持負担の観点から将来の財政運営が圧迫する恐れがあることから平均値といわれる3~7年の間で推移するよう努める。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えており償却率も50%を超えていることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていきながら公共施設等の適正管理に努める。"""
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70%となり、類似団体平均と同等になる。将来世代負担比率は、類似団体平均ほぼ同等である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国県補助金等を活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも大きく下回っているが、物に係るコスト及び移転費用の割合が多くなっておりその中でも物件費並びに補助金等の割合が併せて50%近くになることから、行財政改革への取組を通じて物件費の削減、補助金の見直しを積極的に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、大型事業等により地方債の発行額が償還額を大きく上回っている状況であり今後、住民一人当たり負債額が増加することから、国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲334百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設改修事業や給食センター改修事業等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、使用料の低下も見られるため、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、公共施設等の使用料の見直しを行なう一方で、施設の老朽化による維持補修費の増加が今後見込まれるため、老朽化した施設の集約化・長寿命化や取壊しを行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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