長野県山ノ内町の財政状況（2021年度）
長野県山ノ内町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山ノ内町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.02ポイント減。類似団体と比べ高い水準にあるものの、近年は横ばい、もしくは微減で推移している。人口減少や高齢化（令和２年40.6％）、固定資産税の評価替え等により税収の増加は見込めないため、事業の緊急性・必要性の精査により歳出を抑制するとともに、税収の徴収強化による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.1％減。類似団体と比べ低い水準にあり、近年は横ばいで推移している。減となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業費や一部事務組合への負担金の減に伴う補助費等の減額である。現在公債費は類似団体を下回っているが、公営企業への出資債や一般会計の大型建設事業が続くため、元金の償還開始とともに増加が見込まれる。地方債残高等を勘案し、普通建設事業に係る地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より29,346円増となったが、類似団体平均程度となっている。人件費は類似団体と比べて高く、地域特性から保育所等が５か所必要なことなどから職員数が多いことが要因と言える。物件費は類似団体と比べて低いが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る需用費や委託料の増が要因となっている。業務の民間委託や人材派遣等を検討し、人件費・物件費を合わせた経常経費比率の低下に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が減少したこと等により、前年対比で0.1減少し95.3となった。類似団体平均より低い数値になったが、今後も類似団体等の指数と均衡を保つよう、適正な配置・職員管理を行うとともに給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年に対して1名増となり、町内の人口も減少したことで、1,000人当たりの職員数は0.3人増加している。居住地が点在している当町の特性や、近年、福祉や子育て支援の充実、生活基盤の整備、防災安全対策等、行政に求められている業務が多様化している中で、単純に職員を削減するのは難しい状況である。今後は業務の民間委託、指定管理者制度の導入や人材の派遣委託等を検討し、職員の削減や適正配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度8.2％から0.2％減の8.0％となり、類似団体平均を下回っている。単年度では、「算入公債費（交付税措置額）を除いた標準税収入額等の計」が普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増額により、252百万円の増（前年度比6.4％増）となったが、「実質的な公債費の計」が元利償還金の額等の増額により、49百万円の増額（前年度比16.5％増）となったため、令和２年度の7.5%から令和３年度は8.2％と0.7%増加した。今後は元利償還金が増加し、実質公債費比率は増加する見込み。有利な起債の活用や新規債の抑制や平準化の取り組みが必要。
将来負担比率の分析欄
前年度64.0%から15.1％減の48.9%となったが、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費等で「標準財政規模」は252百万円増（前年度比6.4％増）となったが、分子は下水道会計の操出見込額の減等を要因とする「将来負担額」の減（前年度比354百万円減）と、「充当可能財源等」が財政調整基金や減債基金の積み増しによる増（前年度比117百万円増）により472百万円の減（前年度比18.6％減）となったことで、将来負担比率は大幅に減少した。今後は、公債費の増や基金の取崩し等により上昇が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員数は１名増（前年度末の採用者８名、退職者７名）となったが、勤続年数の長い職員が退職となったことや期末手当の引下げ等により、前年度より0.8％減。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、居住地が点在しており直営の保育所が５か所必要なことなどから、職員数が多いことが要因と言える。山間地という地域性や距離等により集約は難しいため、民間の活用等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.2％減となり、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。近年ほぼ横ばいで推移しているが、第６次山ノ内町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託、指定管理者制度の導入や人材の派遣委託を検討しているところであり、今後増加してくことも見込まれるため、ＤＸの推進などにより人件費と合わせた経常経費比率の低下に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.6％増だが、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。増加の要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る非課税世帯・子育て世帯等給付金の事業費によるものであり、令和４年度以降は以前の割合程度に減少すると見込まれる。
その他の分析欄
前年度より0.6％減だが、引き続き類似団体平均を上回っている。前年度、公営企業会計の法適化により繰出金の一部が補助金及び出資金となったため著しく低下したが、引き続き類似団体平均を上回っているのは、除雪費を主とする維持補修費が主な要因である。行政サービスの地域特有の差異によるものと言えるが、類似団体平均となるよう、その他経費の削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より1.1％減となり、類似団体平均を僅かに下回っている。低下の要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業費や一部事務組合に対する建設事業費負担金が減となったことによるものと考えられる。今後は、高齢化対策や子育て支援に係る補助費が増加すると想定されるため、必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく必要がある。
公債費の分析欄
前年度より増減なしで類似団体平均を2.0％下回っているが、近年類似団体は減少している中で、増加で推移している。近年の増加の要因としては、過疎対策事業債等の財政措置のある有利な起債を積極的に活用していることなどが要因である。さらに、今後は一般会計出資債の償還等により増加が見込まれるため、地方債残高等を勘案し普通建設事業等に係る地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度より2.1％減となり、引き続き類似団体平均を下回っている。近年横ばいで推移しているが、事務事業評価等による事業の見直しやコスト削減を進め、経常経費の圧縮と財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は特別定額給付金事業の減により大幅な減額となっているが、ふるさと寄付金の増に伴う返礼品経費の増額や新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などが要因で類似団体平均付近まで上昇しているが、今後は微増か横ばいと想定される。民生費については、非課税世帯及び子育て世帯給付金等の新型コロナウイルス感染症関連事業費による増が主な要因であり、衛生費についても同様にワクチン接種に係る増が主な要因となっており、今後は微減と想定される。ただし、類似団体と比較して低いコストを維持している。商工費はコロナ関連の事業者支援に係る費用が増加したが、誘客関連事業が未実施となったため11,753千円の減となった。土木費の大幅な増加は、記録的な大雪に伴う除雪費の増が主な要因である。消防費は広域消防組合への負担金を主な要因として高止まりしており、非常備消防（消防団）の報酬見直しにより今後増加傾向と想定される。教育費は近年横ばいが続いているが、小学校の再編が想定される中で新校舎の建設など今後は重点的に取り組む事業としてコスト増が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度比で大幅に減額となった補助費については、特別定額給付金事業費や一部事務組合への建設事業費負担金が減となったことが主な要因である。前年度比で増額となっている維持補修費については、大雪に伴う除雪費の増によるものであり、例年かかる経費として類似団体と比較してコストは高い水準にある。また、投資及び出資金については、上水道事業の新浄水場建設に伴う一般会計出資金の増によるものが主な要因であるが、次年度以降も出資が予定されており、高止まりの傾向にある。公債費については、今後も財政措置のある有利な起債を活用していく計画であり、さらに、公営企業への出資に伴う一般会計出資債の元金償還により今後も増加が見込まれる。積立金については、有線放送電話事業特別会計の廃止に伴う清算金や普通交付税の追加算定により基金への積立金が増加したことが主な要因であるが、突発的な内容であるため今後は減額傾向と予測される。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費分として、物件費、補助費等、扶助費のコストが上昇しているが、類似団体と比較して住民一人当たりのコストはやや低い状況を維持している。会計年度職員制度の開始に伴い昨年度より人件費は増加傾向にあるが、業務の民間委託や人材の派遣委託なども検討し、物件費と併せた全体コストの削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、有線放送電話事業会計の廃止に伴う清算金の積立てや、新型コロナウイルス感染症関連事業費が国の交付金により充当されたことにより取崩しを回避したことにより、前年度比で増加している。実質単年度収支については、令和元年度は災害復旧費（台風19号関連）の臨時財政需要があったため赤字となったが、基金積立金の増により引き続き黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度決算は、水道事業で新浄水場建設に係る起債が増加したが、下水道事業では新規債の発行がなく、企業会計全体で企業債償還額が減少したことに伴い黒字額が増加した。また、特別会計においても黒字額が増加していることから、会計全体での黒字幅も拡大傾向にある。なお、有線放送電話事業については令和３年度で会計を廃止したことにより、標準財政規模比０％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金の増については、平成29年度過疎対策事業（起債額296百万円）や臨時財政対策債（起債額240百万円）、平成30年度緊急防災・減債事業（防災無線デジタル化・防火水槽・消防ポンプ車）（起債額257百万円）等の元金償還が開始されたことが主な要因である。交付税措置される起債がほとんどであるが、実質交際費比率の分子は47百万円増の345百万円と増加した。今後、学校長寿命化工事（過疎対策事業債）や新浄水場建設（一般会計出資債）に伴う起債の元金償還が始まり、実質公債費比率分子の増加が想定されるため、起債が必要な事業の精査及び選択を行い新規債発行の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は減少しており、要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高が減少（-33千円）したことや、公営企業（法適化）（上水道事業・下水道事業）の企業債償還金が減少したことに伴い繰出見込額が減少したことによる。充当可能財源等が増加しており、要因としては、基準財政需要額算入見込額は減少（-147百万円）しているものの、充当可能基金は有線放送電話特別会計の廃止に伴う清算金を含む財政調整基金への積立てや普通交付税の再算定（新規費目追加）に伴う減債基金への積立て、ふるさと基金（ふるさと納税分）への積立てなどが増加（264百万円）したことによる。今後、一般会計では小学校の再編、公営企業では管路老朽化に伴う長寿命化修繕等が想定されており、新規債の発行や基金の取崩しが見込まれるため、事業の精査及び選択を行い事業費の圧縮と新規債発行の抑制に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援（利子補給金）に伴い「新型コロナ感染症拡大防止基金」を10百万円取り崩したことや、観光施設の維持補修工事に伴い「観光施設整備等基金」を4百万円取り崩した一方、有線放送事業特別会計の廃止に伴う清算金等により「財政調整基金」に190百万円、普通交付税の新費目（臨時財政対策債償還基金費）の再算定により「減債基金」に109百万円、「ふるさと基金」に169百万円（取崩し額92百万円）、「森林経営管理基金」に14百万円（取崩し額8百万円）積み立てたこと等により、基金全体としては275百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと基金についてはふるさと納税のＰＲを積極的に行い、積立金の増及び財源として活用していく予定だが、中長期的には、大型事業等の実施により減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）有線放送事業特別会計の廃止に伴う清算金の積み立て及び新型コロナウイルス感染症の影響で当初予定していた事業（イベント等）が未実施となったことや関連事業に国の交付金を充当できたことにより一般財源が抑制できたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の18％から19％の範囲内となるよう努めているが、今後大型事業やアフターコロナに向けて農林費や商工費が増加していくことが見込まれるため、中長期的には減少していく可能性がある。
減債基金
（増減理由）普通交付税の新費目（臨時財政対策債償還基金費）の再算定による増加。（今後の方針）普通交付税措置のない起債等の繰上償還に充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：ふるさと納税（寄附金）によって積立てられた基金で、地域の活性化や福祉、教育、子育て支援対策等に活用して行く。・保険医療福祉基金：高齢者等の保健、医療及び福祉施設整備並びに在宅福祉の向上、健康づくり、民間活動の活発化等を図る。・中小企業金融対策預託基金：中小企業金融の円滑な融資あっせん確保を図る。・観光施設整備等基金：観光施設の充実及び観光産業の振興を推進し、観光商工業の活性化を図る。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を財源とした基金。森林経営管理法に基づく森林整備及び木材利用推進に活用して行く。（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと納税分169百万円の積み立てを行った一方、92百万円の取崩しを行い各種使途事業へ充当した。・観光施設整備等基金：施設使用料分3百万円の積み立てを行った一方、10百万円の取崩しを行い観光施設の維持補修工事へ充当した。・森林経営管理基金：森林環境譲与税14百万円の積み立てを行った一方、8百万円の取崩しを行い境界明確化事業等の森林整備事業へ充当した。（今後の方針）・ふるさと基金：観光・農業・環境・福祉・子育て・教育分野の事業推進のため、100百万円程度を今後も積立て予定。・観光施設整備等基金：老朽化する観光施設の改修事業を行うため、今後も積立て予定。・森林経営管理基金：森林環境譲与税の積み立ては行わず、森林整備や木材利用推進等事業へ充当し、令和６年度を目途に基金を使い切る予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成29年策定（令和３年度改定）の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％という目標を掲げており、老朽化した施設等は計画に基づき集約や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの類似団体と比較すると抑えられており、低い水準にあるため、引き続き、計画に沿った施設の適切な管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
財政調整基金や減債基金の大幅な積み増し（199百万円）などにより債務償還比率は減少したが、類似団体と比較すると高くなっている。職員数及び人件費が類似団体と比べて高い傾向にあるが、山村地域で居住地が点在しており、直営の保育園が５か所必要なことから単純な職員数の縮減は難しいため、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を検討し、人件費の抑制に努めていく。また、起債事業を精査し、新規債の発行抑制と平準化により、引き続き、債務償還比率の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルは長寿命化に係る調査及び工事を継続して実施しており、有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている。公営住宅は、築45～50年経過する棟の長寿命化工事を毎年計画的に進めており（令和６年度全棟完了）、有形固定資産減価償却率が著しく低下している。さらに、改修不能な棟は令和８年より解体を予定しており、住宅環境整備と適正管理に一層取り組んでいく。保育所に関しては、子どもが減少する中にあっても山村地域で集落間が離れているという地域特性から保育園等施設の統合は難しいため、保育園数が多く一人当たり面積は類似団体と比較し大きくなっているが、引き続き保育園数は維持するとともに、子育て環境の向上のため計画的な修繕・改修を進めていく。学校施設については、平成29年度から令和元年度にかけて行った、中学校の長寿命化工事や小学校３校のエアコン整備事業により有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。今後、小学校の統廃合が計画されており、既存３小学校の除却と統合小学校の新設により、有形固定資産減価償却率がさらに低下することが見込まれる。公民館については、施設の集約化を進めており、老朽化した公民館（北部公民館）の除却（令和５年度）や既存施設（中央公民館）の大規模改修（令和６～８年度）により、有形固定資産減価償却率が低下することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館については、旧小学校体育館（旧北小学校体育館）の社会体育施設変更に伴い改修等を実施したため、多少の減少が見られる。また、老朽化に伴い休館していた社会体育施設は令和４年度中に除却し、令和５年度以降の公園整備を計画しているため、、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、有形固定資産減価償却率の増加が見られるが、大型の施設であり改修に係る費用も多額であるため、計画的な改修・修繕を進めているところ。現状は、トイレ洋式化等の利用環境向上の修改修を実施している。一般廃棄物処理施設については、施設の集約化により老朽化した施設の解体を令和４年度実施により、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。保健センターについては、多目的トイレや授乳室等の利用環境向上の改修を計画（令和５年度）しており、日々の修繕は計画的に実施しているため、使用上の問題はない。庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体並みであるが、エレベーターや給排水施設等の大型機械設備等の更新を計画・実施しており、、有形固定資産減価償却率の増加は緩やかである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、資産総額が前年度末から193百万円増(+0.92%)となった。すがかわふれあいセンター建設工事、農業水路長寿命化工事(土橋堰)、国立公園等遊歩道整備により建物・工作物の資産取得額は511百万円の増となったが、減価償却に伴う資産の減少により有形固定資産は227百万円の減。新浄水場建設に係る出資金の増により、投資その他の資産は177百万円増(+10.47%)、財政調整基金及び減債基金の積立により基金は273百万円の増(+11.63%)となったことによる。負債総額は前年度末から90百万円の減(△0.81%)となった。地方債の発行抑制及び償還により固定負債が減となったことによる。全体会計は、資産総額が前年度末から157百万円増(+0.45%)となった。新浄水場建設に係る建設仮勘定では669百万円の増となったが、減価償却に伴う資産の減少により有形固定資産は221百万円の減。その他、出資金以外(出資金は相殺)は全体会計記載の内容による。負債総額は、上下水道の長期前受金の収益化による減(△255百万円)等により、232百万円増(+1.11%)となった。一部事務組合や広域連合等を加えた連結会計では、旧老人ホームの譲渡等により資産総額が前年度末から79百万円減少(△0.21%)し、負債総額は前年度末から284百万円減少(△1.31%)した。負債の減の主要因は全体会計に記載のとおり。
2.行政コストの状況
・一般会計等は、純経常行政コストが6,714百万円となり、前年対比で780百万円の減(△10.41%)となった。コロナ関連の事務に係る時間外手当等による人件費の増、豪雪による除雪費の増に伴う物件費等の増はあったが、全町民への特別定額給付金の終了に伴い補助金等が大幅減となったことによる。また、臨時損失でも、前年度実施の災害復旧事業(過年度台風19号関連)や有線施設撤去工事が終了したため、純行政コストは921百万円の減(△11.90%)となった。今後、物価高騰・光熱費の増により経常費用の増が見込まれるため、経常経費削減は継続的に取り組む必要がある。全体会計は、純経常行政コストが10,028百万円となり、前年対比で690百万円の減(△6.44%)、純行政コストは833百万円の減(△7.59%)となった。前述の特別定額給付金の影響が特に大きく、減の主要因は一般会計等に記載のとおり。・連結会計は、連結対象団体の事業収益を計上しており、経常収益が全体会計と比べ465百万円多くなっているが、人件費が645百万円多くなっていることなどから、経常費用は前年対比で552百万円減(△4.21%)となっているものの、全体会計と比べると2百万円多くなっている。純行政コストは全体会計と同じ要因により、678百万円減少(△5.54%)している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(7,120百万円)が純行政コスト(6,816百万円)を上回ったことから、本年度差額は304百万円(前年度比+379百万円)となり、純資産残高は前年度比+282百万円の10244百万円となった。要因として、交付税の増や減収補てん特例交付金による税収等は増加したものの、全町民への特別定額給付金の終了に伴い国県等補助金が大幅減となったことにより税収等の財源は前年対比542百万円減となったが、純行政コストが前年対比922百万円減となったことが大きい。行政コストの減に引き続き取り組むとともに、町税の徴収率の向上やふるさと納税による寄付金額の増加に努める必要がある。全体会計は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料や公営企業の長期前受金戻入益が税収に含まれたことにより、一般会計等と比べて税収等の財源が3,426百万円多く10,546百万円となり、純行政コスト(10,135百万円)を上回ったことから、本年度差額は411百万円、純資産残高は前年度比+389百万円の14,414百万円となった。・連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べ1,276百万円多くなっており、本年度差額は270百万円、純資産残高は前年対比+206百万円の16,467百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支が災害復旧事業(過年度台風19号関連)や有線施設撤去工事等の終了に伴い臨時支出が減になったことによりより、408百万円増の946百万円となった。投資活動収支は、すがかわふれあいセンター建設事業や財調・減債基金の積立、新浄水場建設に係る公営企業出資金等の支出が増となったことにより297百万円減の△860百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△59百万円となったが、本年度末資金残高は前年対比27百万円増の331百万円となった。基金の取崩しや新規債の発行を抑えることが将来必要であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体会計は国民健康保険税や介護保険料、水道料が税収等が収入に含まれることや、上下水道の使用量等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より362百万円多い1,308百万円となっている。投資活動収支は、新浄水場建設事業に伴う支出の増により△860百万円。財務活動収支は、地方債発行額が増となったことにより前年度比284百万円増の△22百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、692百万円となった。・連結会計は、移転費用支出が減となったことにより業務活動収支は前年対比245百万円増の1,372百万円。投資活動収支は全体会計と同じ要因により△1,320百万円、財務活動支出も同じ要因として前年度比284百万円増の△66百万円となり、本年度末資金残高は前年対比16百万円減の929百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、当町は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は道路や河川敷地当の取得価格が不明なものについて、備忘価額を1円で評価しているものが大半であるため。資産合計は、すがかわふれあいセンター建設事業を実施したことにより前年対比で19,256万円の増となり、人口も前年対比で278人減の11,680人となったことから、住民一人当たりの資産額が前年から5.8万円増の181.9万円となった。歳入額対資産比率については、当団体は資産合計が前年対比で193百万円増となり(要因は前述)、歳入総額が432百万円と減少したことにより、前年対比0.14年増の2.49年となった。·有形固定資産減価償却率については、施設の長寿命化や改修、集約等を進めているが、30年以上経過した施設が多く老朽化が進んでおり、前年度から1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化や統廃合による公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、近年減少しつづけていた純資産は増加し、前年対比0.9%増加した。今後も増加傾向にあった行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率については、新規債の発行による地方債残高の増により前年と比べて0.9%増加し、類似団体平均平均値を上回っている。公共施設の長寿命化による大型事業等が今後控えており、新規債の抑制と平準化とともに、国県補助金等を有効に活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大きく下回っている。前年度、コロナ関連補助金等の増に伴う純行政コストの増加があったが、令和3年度は平時に近い金額に戻ってきており、類似団体も同様の傾向である。人口減少が進行する中で、今後も行政改革の取組を通じて行政コストの削減、見直し等に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については、類似団体平均とほぼ同じであったが、年々上昇傾向で前年度より平均値を上回っている。要因として、大型事業等により地方債の発行額が償還額を大きく上回っている状況であり、今後も住民一人当たりの負債額が増加していく見込みであるが、国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、382百万円となっている。類似団体平均も増加したため平均値より下回っているが、公共施設の除却や長寿命化、浄水場建設に係る出資など、必要な施設整備を行うための新規債発行によるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年より経常収益経常費用共に減少しており、受益者負担率は前年より0.5%減少。コロナ禍という一過性の事情以外で想定されることとして、今後は施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の統廃合や長寿命化等を計画的に推進し、施設の適正管理と経常費用の削減を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県山ノ内町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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