宮崎県高千穂町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県高千穂町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和7年1月1日現在45.12%）に加え、一次産業中心の経済構造であることにより慢性的に財政基盤が弱く類似団体平均を下回る状況である。一方で、恵まれた自然環境、世界農業遺産、ユネスコエコパークを活用し観光業・商工業・農林業等を横断的に結び外貨を取り込む施策に取り組んでいる。個人、法人町民税その他の税収増につながるよう活力あるまちづくりの展開、また観光地であることを活かした自主財源確保策に取り組み、合わせて定員管理や給与の適正化等行財政改革に取り組むことにより財政健全化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度比1.1ポイント減となったものの、引き続き高い水準である。歳出では、職員給や会計年度任用職員報酬等人件費の増加、児童福祉や高齢者福祉分野の経常的な扶助費の増加、維持補修費の増加が大きかった。物価高騰の影響による総額の上昇もある。歳入では、地方税は減額となったが、交付金等は伸びている。また、臨時財政対策債対応分から普通交付税措置へと本来の姿に近づいた上、再算定により普通交付税の増額が見られた。引き続き経常経費抑制に注力する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、任期の定めのない一般職員給、手当、会計年度任用職員報酬等、国の人事院勧告に準じて調整し全体として増額となった。一方、物件費は特に災害復旧関連の測量設計分での減が大きかった。また、観光関係の人材派遣の委託料分が皆減するなど、物価高騰の影響を受けたにもかかわらず減額となった。定員管理の適正化による適切な人件費支出、また、特に委託事業見直しも含めた物件費の節減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は、前年度と同数値の98.3である。令和2年度との比較では低い数値を維持しているものの、類似団体平均より高い水準である。引き続き行財政改革や定員適正化計画等により課・係の業務効率化、一層の職員手当等の適正化に取り組む必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民基本台帳人口は前年度比233人減少の10,805人である。職員数については、一般職が前年度比4人増の145人である。令和6年度は、人口1,000人あたり13.42人となり類似団体平均の13.23人を上回った。前年度比較では0.56ポイント増加している。今後も引き続き人口減少に対応しながら住民サービスの低下を招かないよう留意し業務の効率化、効率的な人員配置に取り組む人員管理を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する元利償還金は40,550千円減の704,360千円となった。近年は高金利時の起債分の償還が進み減少傾向であると考えられる。但し、公営企業への負担分が増加する傾向にあるため注視していく。令和6年度の実質公債費比率（3か年分平均）は6.6％である。近年同水準を維持してきているが、災害復旧対応やその他の事業の影響により徐々に高い水準に移行することも考えられる。緊急度・住民サービスを的確に把握した事業の選択や新たな自主財源の確保策により、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担額を充当可能財源等見込額が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。但しその差は年々減少傾向（悪化）にある。地方債現在高の減少は、災害復旧中心の事業展開、普通建設事業の減少、事業者の人材不足等の影響による事業の遅延等による新規借入額の減少も影響している。今後は事業の進捗に応じ借入額も増加に転じることも考えられ考慮していく必要がある。分子がマイナスのため算定には影響を与えないが、分母においては普通交付税の伸びもあり標準財政規模が拡大している。健全な状態を維持しているが、引き続き注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
任期の定めのない職員分が増加している。また、会計年度任用職員分、各種委員報酬分も増加している。昨年度に続き人事院勧告にならった調整を一般職員だけでなく会計年度任用職員分の報酬、手当にも行った。議員報酬や退職手当負担金等は横ばいである。引き続き定員管理の適正化その他経費削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度物件費に充当した経常経費一般財源等は、対前年度比106,675千円減の838,056千円である。災害復旧そのものではないが、関連測量設計委託料等町単独分が大幅に減額となった。今後は物価高による全体経費の増加も影響していると考えられる。一般的な事務経費は引き続き省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等は適正な競争によるコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度扶助費に充当した経常経費一般財源等は390,858千円であり、前年度比24,118千円増となった。特に町単独事業としての子育て支援金の拡充や予防接種助成対象の拡大等の影響による。少子高齢化が進む本町では、今後扶助費の増加が懸念されるが、各種手当の必要性や給付要件の見直し等含め適正管理・支出に努めていく。
その他の分析欄
令和6年度は、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら精査を行っている。特に、国民健康保険や介護保険事業においては、予防事業に重点を置くことで保険給付を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべくなお一層の推進を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に充当した経常経費一般財源等は、158,847千円増の1,243,099千円である。このことから経常収支比率が2.5ポイント増加した。病院事業が統合され、事務部門のへの負担金の伸びが大きかった。また、町内での各種イベントや団体活動への補助の復活や増額等により全体的に伸びている。各種団体運営・活動補助金は、その内容や収支の状況を随時精査しており、引き続き適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に充当した経常経費一般財源等は36,722千円減の694,484千円となり対前年度比1.1ポイント減なった。以前より償還額を超えない範囲での新規起債計画を立て運用し、類似団体内平均値を下回る状況が続いているが、今後は災害復旧事業債の増加や、その他大型の起債対象事業が見込まれる。人口減少も加速しており、総額管理とともに一人あたりの数値等も念頭に、新たな自主財源確保の検討も必要となる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から変わらず81.9%となった。令和4年の台風災害発生後、緊急を要する間接的な町単独事業に対する支出や全体的な物価高が影響していると考えられる。引き続き、継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり4,733円の増加である。自治公民館運営交付金等、前年度まで教育費で整理していたものを総務費で計上したことが主な要因である。・民生費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり5,543円の増加である。老人福祉費の伸びが大きかったためである。・衛生費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり19,827円の増加である。病院事業への負担金が増加したことによる。・農林水産業費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり2,123円減少している。特に災害復旧事業を優先したため、農地費や林業土木費において本来の事業量を調整したことが影響している。・土木費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり6,337円の増加である。社会資本整備（町道整備）等の伸びがあった。・災害復旧費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり33,092円の増加である。令和4年台風14号災害発生以降の災害復旧事業分の増加が影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり8,737円増加している。これは任期の定めのない一般職員給、会計年度任用職員報酬等基本的な人件費の増加が影響している。・物件費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり5,498円減少している。物価高騰の影響を受け委託料等全体的に増加傾向となったものの、災害復旧事業に係る委託料分が大幅に減少したものである。・扶助費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり1,661円増加している。町独自の事業では子育て支援金を拡充し、その他児童手当増の影響もある。・普通建設事業費（うち新規整備）は、昨年度と比較すると、住民一人あたり13,234円増加している。町道改良、また観光駐車場の整備等を行ったことによる。・普通建設事業費（うち更新整備）は、昨年度と比較すると、住民一人あたり8,890円増加している。これは災害復旧に関係する事業分の増加が影響しているものと考えられる。・災害復旧費の伸びは継続して取り組んでいる令和4年の台風災害からの復旧事業の伸びによるものであり、操出金の伸びは国保会計への財政安定化支援分としての操出の伸びによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は改善傾向である。災害復旧事業や物価高対応のための財政調整基金からの繰入も一定の目途がついた。但し、財政調整基金残高の標準財政規模比が19.89%となり20%を下回っている。一定程度の残高確保は必要であり、基金に頼ることのない新たな独自財源の研究、財源調整の工夫が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の標準財政規模は5,126,733千円である。一般会計をはじめ特別会計、公営企業とも平成19年度以降は黒字収支で推移しており、町全体として健全な財政運営を継続している。小水力発電事業が事業開始初年度である。売電収入を基金積立するなど順調に動き始めた。病院事業については、令和6年度から経営統合により西臼杵郡3町で構成する西臼杵広域行政事務組合での運用となった（左記の表においては、R05年度までの病院事業会計はその他会計（黒字）に含まれている）。間接的な対応となるが、これまで同様注視していく必要がある。第8次高千穂町行財政改革大綱（令和4年度から8年度までの5年間）により、効率的な行政運営体制の構築と職員の資質向上、公共施設マネジメント等に取り組み健全な財政運営につなげていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、前年度比で41百万円減の704百万円となった。近年は高金利時の起債分の償還が進み減少傾向であると考えられる。間接的な負担として、病院事業が一部事務組合の事務とされたため、今後は公営企業と併せて注視していく必要がある。実質公債費比率（単年度）は5.9%である。当面は現在の水準で推移すると見込まれるが、計画している大型事業実施においても過度に起債に頼ることなくその他の財源の研究を継続していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等見込額が上回り、将来負担比率は生じていない。公営企業等繰入見込額が減少し、組合等負担等見込額が増加したのは、病院事業が一部事務組合の事務とされたことによる。一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるが、今後中学校建設をはじめ大型事業が見込まれ起債の活用を計画している。今後は、間接的に負担すべき項目もさることながら、一般会計における地方債残高管理が特に重要な要素となる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）近年の動向を示すと、令和3年度は、財政調整基金からの繰入をしなかった。令和4年度は、特に台風14号災害復旧事業（緊急を要する町単独事業等）への充当その他の事業のため財政調整基金から382百万円繰入を行うなど高額となった。令和5年度も台風災害復旧事業その他の経費に充当するため財政調整基金から511百万円など高額な繰入を行った。令和6年度は引き続き災害復旧事業や物価高対応のため各基金を活用するため繰入を行った。企業版ふるさと納税を原資とした基金は早期の活用も求められているため目的に応じ活用している。（今後の方針）基金残高は減少傾向であるが、減少幅は圧縮されている。令和4年度から続く災害復旧対応も目途がつき、今後は大型事業の展開が中心となる。物価高対応は継続して取り組みながらも、標準財政規模に応じた一定の残高を確保する必要がある。一層の健全財政運営に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度中、運用益の積立を約4百万円行った。令和5年度からの剰余金として180百万円の積立も行っている。200百万円繰入（取崩し）をしたため残高が16百万円減となった。（今後の方針）令和4年度以降取り崩しが続き、微減傾向が続いている。令和4年度から続く災害復旧事業への対応や物価高対応がその大きな要因である。大型事業も控えているため将来に備え引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。
減債基金
（増減理由）令和6年度中、運用益の積立を行い年度末残高は72百万円である。（今後の方針）例年、公債費の償還リスクを注視しながら起債残高等のチェックを行っている。今後も同様に注視して基金の利用について特に慎重に検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に供する施設の整備のために設置。ふるさと応援基金・・・ふるさと納税制度を活用し、全国から寄せられた寄附金を原資とし、少子高齢化対策、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。地域福祉基金・・・町民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業の財源に充てるために設置。企業版ふるさと納税地方創生基金・・・町のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に活用するための基金。特に観光振興目的に充当する。地域振興基金・・・農林業及び観光産業の振興、歴史、伝統、文化、産業等を生かした地域づくり事業、地域公共交通に関する事業に充てるために設置。（増減理由）各基金、運用益を積み立てているが、近年の物価高対応等に活用するなど繰入（取り崩し）を行い全体では減となった。なお、企業版ふるさと納税地方創生基金は過年度の寄附を原資としており、その目的に応じ早期に活用することも求められており69百万円を超える繰入を行った。（今後の方針）高千穂中学校建設事業やたかちほの杜プロジェクト事業（まちなか複合施設・道の駅整備）等の大きなプロジェクトが控えており、特に公共施設等整備基金は健全な運用に努める必要がある。また、企業版ふるさと納税地方創生基金は使用期限も一定の基準があることから、その目的に沿った事業展開、充当が必要となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は各平均と比較しても高い数値となっている。過去5年間で見ても、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。今ある公共施設の8割が耐用年数を迎えている状況であり、喫緊での対策も必要な状況も考えられる。特にインフラ資産の減価償却率が高い状況であり、住民の安全や生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理が必要である。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
当年度の債務償還比率は全国平均より44.7%低いが、宮崎県平均より35.3%高い数値となっている。5年間の比較では、令和3年度で大きく減少したものの、令和4年度以降は増加傾向にある。増加要因の一因としては、算出式の分母に含まれる普通交付税の減少や、分子に含まれる財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少が考えられる。また、有形固定資産減価償却率は高い数値であり、更新時期がまとまってくることも想定される。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担を増やさないような財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は81.6％となっている。類似団体平均と比較しても有形固定資産減価償却率は13.7%高い数値となっており、資産の老朽化が進んでいる状況である。特にインフラ資産の減価償却率が高い状況であり、住民の安全や生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理や予防保全が必要となる。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当年度の将来負担比率は令和4年度同様に数値の算出不可、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている状況である。将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は81.6％となっている。今後、インフラ資産の整備・更新事業は必須であり、地方債の発行等により将来負担比率が高くなる可能性がある。各種計画に基づいた更新・維持管理に努め、基金の積立等で更新費用に備えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」は各平均値を上回っているため、改修工事等の検討を計画的に行う必要がある。「体育館・プール」は各平均と比較して老朽化が進んでおり、改修工事等の検討を行う必要がある。また一人当たり面積が類似団体平均より高いことから施設の統廃合などを検討する必要がある。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」は有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して整備が進んでいる。「庁舎」は類似団体の平均と比較して老朽化が進んでいる。改修工事等の検討や財源の確保を計画的に行う必要がある。今後は人口減少による税収減や、少子高齢化による扶助費の増加、物価高騰による各種コストの増加が想定される。費用対効果の検証や不断の見直しによるコストの削減などを行っていく必要がある。また、面積（237.54㎢）も広域であることから維持していかなければいけない資産も多く、財政的にも将来負担が大きい。公共施設等総合管理計画など各種計画に基づいた維持管理が重要である。人流動向や財政状況に合わせて、将来的に維持可能な保有総量となるように施設複合化、規模の最適化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比26百万円増加し、負債総額は71百万円減少となっている。資産のうち大部分を占める有形固定資産は、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を上回ったため前年度比309百万円増加している。当年度は資産総額のうち有形固定資産の占める割合が85.3%となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新などの支出を伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比38百万円増加し、負債総額は1,120百万円減少している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べ7,635百万円多くなっている。負債総額についても下水道管の整備に対する地方債を発行しているな4,083百万円多くなっている。宮崎県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比244百万円減少し、負債総額は835百万円増加している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等と比べ9,153百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、4,797百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,427百万円となり、前年度比346百万円の減少となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,507百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,920百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況となっている。また、経常費用のうち構成比率が高いのは、物件費(1,607百万円)であり、経常費用の19.1%を占めている。また、減価償却費は経常費用の13.1%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経常経費の縮減を図る。経常収益については、前年度比32百万円の減少となっている。道の駅の指定管理者を連結団体の株式会社高千穂まちづくり公社としたことにより、一般会計等で収益が計上されないようになったことが影響している。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が2,221百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が2,629百万円多くなっており、さらに純行政コストは3,374百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が2,619百万円、経常費用が7,775百万円多くなっており、さらに純行政コストは5,169百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,572百万円が純行政コスト9,006百万円を下回っており、本年度差額は△434百万円となっている。純資産残高は病院事業会計の広域化に伴って受け入れた土地557百万円の取得により、前年度比97百万円増加の19,291百万円となっている。今後は人口減少による税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想されるため、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,163百万円多くなっており、本年度差額は△645百万円となっている。純資産残高は前年度比1,082百万円減少の22,844百万円となっている。連結では、一般会計等と比べて財源が4,994百万円多くなっており、本年度差額は△610百万円となっている。純資産残高は前年度比1,079百万円減少の23,647百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支676百万円、投資活動収支△364百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことで△283百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比31百万円増加し、508百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べ業務活動収支は183百万円多い、859百万円となっている。また、投資活動収支は△390百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△433百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比38百万円増加し、1,642百万円となっている。連結では、業務活動収支は、一般会計等に比べ260百万円多い、936百万円となっている。また、投資活動収支は△434百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△477百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比25百万円増加し、1,756百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①②住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。所有している有形固定資産の老朽化が進んでいることが一因となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値よりやや低く、前年度比0.2%の増加となっている。資産額に対して負債額の占める割合が類似団体より大きいことが読み取れる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると0.3%減少している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であり、前年度から4.9万円増加している。当年度は台風等の自然災害により災害復旧事業費が大きく増加している。今後は高齢社会の影響により扶助費、物価高騰の影響により物件費等などのコストは増加する一方で、人口減少により町税や普通交付税の減収が見込まれる。将来遣える財源を確保していく上でも、各事業に対する費用対効果の検証を行い、事業の必要性を見極めていく必要がある。また、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、一層の連携を図ることで他会計への繰出金の縮減も図っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比1.3万円増加している。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。⑧業務・投資活動収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字分を業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分で補うことができたため、29百万円となっている。限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設等総合管理計画に基づいて事業の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にあり、前年度比0.2%減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を挙げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県高千穂町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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