宮崎県高千穂町の財政状況（2017年度）
宮崎県高千穂町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成29年度の高齢化率は39.9％。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。一方で、世界農業遺産、ユネスコエコパークの登録、積極的な農産物や観光地としての魅力のアピール、商工業・農林業など町独自、あるいは周辺自治体、県との協力で町を盛り上げようという活動も官民で盛んに行っているので、これらにも期待したい。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、経常一般財源を充当する人件費が79,964千円、補助費等が60,474千円減、物件費が31,016千円、扶助費が2,997千円の増等、分子が55,926千円の増となった。また、分母は主に地方税が9,093千円の増、地方消費税交付金が30,532千円、地方交付税が26,763千円の減等で総額100,952千円の減となった。平成29年度は、経常一般財源を充当する人件費が64,998千円増、物件費が23,844千円増、扶助費18,278千円増、補助費等177,164千円増等、分子が97,386千円の増となった。また、分母は主に地方税が43,019千円増、地方消費税交付金が8,188千円増、地方交付税が29,816千円の減等で総額30,370千円の減となった。以上により、前年度比1.5ポイント高い91.8％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は、人件費は、一般職手当が17,472千円増加したものの、退職手当負担金が984千円、議員報酬が1,386千円減少。全体では、27,535千円の増となった。物件費では、地籍調査事務委託料が32,940千円の減、光ケーブル事業委託料が17,116千円の増、高千穂鉄橋利活用総合整備計画委託料9,672千円の増。総額では17,738千円増額。以上、人件費、物件費ともに増額となった。人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が199,719円と前年度比4,758円増となった。類似団体の平均値と比べると減であるが、今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減および物件費の節減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値より高い数値で推移している。平成27年度については、退職者不補充等もありラスパイレス指数が99.0。H28年度は、昇級者数が例年と比較すると少なかったことや、6級55歳以上1.5%の該当職員の増加、国の学歴職員構成において高卒が減少し大卒が増加したこと等によりラスパイレス指数が98.5となり前年度を0.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。平成29年度は大卒及び高卒の階層に本年度下位階層から移動した職員が多かったことにより該当する平均給料月額が上昇した。今後、本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課・係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国平均値を下回る水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は、人口千人当たり11.30人と類似団体平均の11.10人を上回った。住民基本台帳人口をみると前年比232人の減となり、職員数については平成30年3月31日現在、退職者10名に対し、9名の採用で1名の減員。人口千人当たりの職員数は11.12人から0.18人の増となった。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ人件費の削減に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は、分子は元利償還金の額が6,036千円の増、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が10,459千円の減。分母は普通交付税額が29,816千円の減、臨時財政対策債発行可能額が3,830千円の増、実質公債費比率（単年度）が、H28の6.2%に対しH29は5.7%と減となり、実質公債費比率（3ヵ年平均）は、6.0％と0.2ﾎﾟｲﾝﾄの減となった。平成27年4月に西臼杵広域消防署を開署し、Ｈ26年度には消防署の建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を借入した。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と同様（－）（ﾎﾟｲﾝﾄH28-3.8→H29-4.4）となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が117,344千円の減、公営企業債等繰入見込額が163,387千円の減、退職手当負担見込額が25,525千円の減となった。分母は標準財政規模が25,866千円の減、算入公債費等の額が23,414千円の増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
27年度は、退職が30名に対し採用が15名で基本給が26,813千円の減。また共済組合負担金の算定額の見直しもあり、共済組合負担金が15,932千円の減となった。28年度は、共済組合負担金が23,089千円、基本給6,849千円の減となり、全体では20,740千円の減。29年度は、退職手当負担金984千円、議員報酬1,386千円の減となった。また、経常経費のうち人件費は31,106千円の増となり、経常経費のうち人件費の一般財源等は対前年度比460千円増の1,124,298千円で経常収支比率は0.2ポイント低い23.5％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費では、地籍調査事務委託料が32,940千円の減、光ケーブル事業委託料が17,116千円の増、高千穂鉄橋利活用総合整備計画委託料9,672千円の増。総額では1,386,166千円の前年度比17,738千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比23,844千円の増となり、経常収支比率は0.4ポイント高い13.2％となった。今後も事務経費については省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成29年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、18,278千円増の全体で400,944千円となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で0.3ﾎﾟｲﾝﾄ高い8.4％となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら引き続き縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他支出については、平成29年度で類似団体平均を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っている。国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費については、地域集積協力補助金が16,181千円減少したものの、文化創造型地域活性化事業補助金50,001千円増加等で、全体的には前年度比38,287千円の増の1,477,620千円となった。補助費の経常収支比率は17.6％となり、前年度比で0.8ﾎﾟｲﾝﾄ増となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、引き続き補助額の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費について、平成29年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比327,943千円の減となった。平成29年度は、長期債定時償還金16,519千円の増、長期債利子償還金10,483千円の減額。このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は6,036千円の増となり、これにより、公債費の経常収支比率は15.6％となり、前年度比で±0となった。自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、平成29年度は前年度の74.7％に対し1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、76.2％となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が97,386千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は住民1人あたり39,517円と昨年度に比べると急激に減少している。これは小学校校舎維持・改修工事や既存校舎の修繕等があり、28年度まで続いた学校の環境整備等が落ち着いたためである。・議会費が住民1人あたり7,513円と昨年度より微減であるが、これは議員定数が14名から13名に削減されたことによる議員報酬の減少である。・民生費は１人あたり198,135円と昨年度に比べると増である。これは園舎建替事業補助金96,274千円および私立保育園扶助費47,413千円の増が影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は類似団体内平均を上回っている。昨年度と比較すると微増ではあるが全体的には年々上昇している。費用の上昇を抑えるため関係各所と扶助費の歳出を抑えられるよう取り組んでいく。・公債費は住民一人当たり60,427円となっており、類似団体内平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これについては、毎年度公債費のうち元金償還額以上の町債借入をしないよう努めてきたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、H29年度中の取崩額が137,253千円、剰余金の処分と合わせ135,769千円を取り崩す結果となった。実質収支比率は平成29年度までの4年間は1%台で推移してきている。H29実質収支額が前年度比26,086千円の増となり0.56ﾎﾟｲﾝﾄ増の1.57%となった。実質単年度収支については、Ｈ29年度単年度収支が前年度比39,414千円増の26,086千円、Ｈ29年度実質単年度収支は、52,270千円増の-109,683千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
本町の平成29年度標準財政規模は4,664,490千円。一般会計をはじめ公営企業、特別会計とも平成19年度以降は黒字収支で推移しており、町全体として健全な財政運営を継続している。町立の国民健康保険病院事業会計については黒字の構成比率が年々減少傾向にあり、人口減少や慢性的な医師不足の問題が継続的な課題である。また国民健康保険病院事業会計への繰出金については、平成24年度から平成27年度までは150,000千円で推移してきたものの、平成28年度は179,888千円、平成29年度は、250,000千円で増加傾向にあり今後も中山間地域の医療を支える中核病院としての機能を維持・確保しながら、赤字に陥ることの無いよう、さらに経営健全化に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金はH29年度6,036千円増で、昨年度までは、毎年公債費残高が減少していたが、29年度増になった。これまで高い金利時に借りた起債の償還が進んでいるため、元利償還金の額を今後も減少していくよう取組んでいく。本町加入のH27年4月に開署した西臼杵広域消防署の建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を起債しており、西臼杵郡３町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していく。実質公債費比率は前年度比0.2%減の6.0%で健全財政を維持しており、今後も過度に起債に頼り過ぎないよう、国や県の補助事業を有効活用するなどして財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は前年度と同様（－）（ﾎﾟｲﾝﾄH28-3.8→H29-4.4）となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が117,344千円の減、公営企業債等繰入見込額が163,387千円の減、退職手当負担見込額が25,525千円の減となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が254,596千円の減となり、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率（分子）は、前年度比23,794千円減の-174,541千円となった。また、平成26年度に西臼杵広域行政事務組合が平成27年4月開署した西臼杵広域消防署建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を借入のため、今後組合が起こした地方債元金償還の負担等見込額が増加することが予想され、将来負担比率の悪化が懸念される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成26年度より財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金より一般会計への繰入で毎年100,000千円から200,000千円の間で基金の取崩しが行われた。積立も行われているが基金全体額も、ここ３年で126,000千円減少している。（今後の方針）財政調整基金、公共施設等整備基金の取崩しがここ４年続いている。できるだけ取崩しを抑えるための経営健全化の取り組みが必要と考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度に150,000千円、平成29年度に137,253千円の一般会計への取崩しを行っている。（今後の方針）基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。
減債基金
（増減理由）平成27年度から平成29年度は、現在のところは±０である。（今後の方針）起債残高等を注視しながら基金の利用については慎重に検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金…本町における公用又は、公共の用に供する施設の整備に資するために設置。・ふるさと応援基金…ふるさと納税制度を活用し全国から寄せられた寄附金を原資とし、少子・高齢化、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。・地域福祉基金…地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を支援する経費に充てるため設置。・地域活性化対策基金…本町の歴史・伝統を生かし、主産業である農林業及び観光産業の振興を図り、活力と潤いのある町づくりに資することを目的として設置。・ふるさと振興基金…本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりを目的として設置。（増減理由）公共施設等整備基金については平成29年度、剰余金50,000千円を積立てたが、40,300千円を取り崩した。ふるさと応援基金については、平成29年度、約68,000千円の寄附金によって増額したが、29,000千円を取り崩した（今後の方針）平成29年度、その他特定目的基金のトータル自体は増額ではあるが、一般会計への取り崩し額が69,300千円あった。基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内の平均値を越えて最大値となっている。昨年から、率は年々高くなる方向であるが、有形固定資産の老朽化等に対策として、町営団地の建て替え等を実施しており、有形固定資産原価償却率の上昇に歯止めをかけるべく対応している。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内の平均値より低く、全国および宮崎県平均より低い。一定の額で毎年償還しているので、安定的に継続して償還できるよう対応している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率の分析欄でも述べているが町営団地の建て替え等も実施しており、できるだけ比率の上昇を抑えるように努める。有形固定資産減価償却率についても平均よりは依然として高い状況ではあるが、昨年度と同様に老朽化等に対応しているところである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
Ｈ29の実質公債費比率は前年度と同様低い値となっている。比率の上昇を抑制すべくできる限り自主財源での対応に努めるなどして、Ｈ25からの流れで見ると年々減少傾向である。将来負担比率は、西臼杵広域行政事務組合が広域消防署の建設および天岩戸保育園の建設を行ったため増加すると考えられる。長期にはなるが償還が徐々に進めば減少していく見込み。実質公債費比率は可能な限り自主財源での対応に努め、国や県の補助金を積極的に活用することで類似団体の平均値より低い値で推移するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館が依然として類似団体内平均値より高い値である。道路、橋りょう・トンネル、公民館については補修等が増加しているので財政面でしっかり管理する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所も高い値であるが、近年園舎建て替えが済んでいるところもあり、値は減少するものと考える。公営住宅、学校施設は類似団体平均値より低い値である。公営住宅は建て替えを実施しており、学校施設に関してもここ数年各校建て替え、改築等を行っており値も低く推移しているものと考えられる。各施設の一人当たりの面積も平均値より低いものが多い。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度と同様で、庁舎が類似団体内平均値より高い値である。庁舎は建設後３０年以上が経過しており、数年前に耐震化の工事は行っている。体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設は昨年度と同様、類似団体内平均値よりは軒並み低い値である。ただ、どの施設においても建設してから相当年数が経過しているので今後も値が上昇していくと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から685百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から552百万円減少し、負債総額は前年度末から128百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,372百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備に対する地方債を充当したこと等から3,604百万円多くなっている。宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から594百万円減少し、負債総額は前年度末から82百万円増加した。一般会計等と比べて資産総額は9,852百万円多くなり、負債総額も4,408百万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,092百万円となり、前年度比685百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,601百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,492百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,831百万円)であり、純行政コストの36.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,104百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,732百万円多くなり純行政コストは3,372百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象団体の収益を計上し、経常収益が2,206百万円多くなっている一方、人件費が1,345百万円多くなっているなど、経常費用が7,367百万円多くなり、純行政コストは5,206百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,174百万円)が純行政コスト(7,754百万円)を下回っており、本年度差額は△579百万円となり、純資産残高は936百万円の減少となった。町税収入については、収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で1%の収納率向上を目指し財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,932百万円増加し、本年度差額は、△756百万円となり、純資産残高は683百万円の減少となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,031百万円多くなっており、本年度差額は△755百万円となり、純資産残高は677百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は538百万円であったが投資活動収支は△387百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△117百万円となっており、業務活動の余剰分で地方債の償還を進めることができている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より127百万円多い665百万円となっている。投資活動収支は△518百万円。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△364百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から218百万円減少し、1065百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より198百万円多い736百万円となっている。投資活動収支は△564百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△409百万円となり、本年度末現金預金残高は、241百万円減少し、1,154百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併を行っていないことにより類似団体平均と比較して大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率については、当該値が類似団体平均よりも高くなっており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較して0.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から6.8万円増加している。他会計への繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることでコストの縮減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は毎年度元金償還額以上の町債借入をしないよう努めてきたため類似団体を下回っているが前年度と比較して3.1万円増加している。また、基礎的財政収支は、基金の取崩及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄うことができたため107百万円となっており類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県高千穂町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。