宮崎県高千穂町の財政状況（2016年度）
宮崎県高千穂町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成28年度の高齢化率は39.0％と、全国平均の27.3％を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、経常一般財源を充当する人件費が51,252千円減、物件費が8,440千円、扶助費が34,354千円、補助費等が123,721千円の増等、分子が81,334千円の増となった。また、分母は主に地方交付税が4,091千円、配当割交付金が1,157千円減、地方譲与税が3,944千円、地方消費税交付金が109,453千円増になるなど総額で137,636千円の増となった。平成28年度は、経常一般財源を充当する人件費が79,964千円、補助費等が60,474千円減、物件費が31,016千円、扶助費が2,997千円の増等、分子が55,926千円の増となった。また、分母は主に地方税が9,093千円の増、地方消費税交付金が30,532千円、地方交付税が26,763千円の減等で総額100,952千円の減となった。以上により、前年度比3.0ポイント高い90.3％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は、人件費は、その他の手当が3,468千円増加したものの、共済組合負担金が23,089千円、基本給が6,849千円減少したため全体では、20,740千円の減となった。物件費では、土地鑑定委託料が4,619千円、固定資産台帳整備業務委託料が4,471千円増加したものの、道の駅直売所物品原材料費が20,330千円、道の駅レストラン委託料7,673千円減少するなど、総額では2,464千円減額。以上、人件費、物件費ともに減額となったもの、人口が199人減少していることから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が194,961円と前年度比2,380円増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値より高い数値で推移している。平成26年度については、昇級時号給対応表の調整と国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなくなりラスパイレス指数が99.8。平成27年度については、退職者不補充等もありラスパイレス指数が99.0。H28年度は、昇級者数が例年と比較すると少なかったことや、6級55歳以上1.5%の該当職員の増加、国の学歴職員構成において高卒が減少し大卒が増加したこと等によりラスパイレス指数が98.5となり前年度を0.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。今後、本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課・係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国平均値を下回る水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から5年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続をおこなってきたが、平成28年度は、人口千人当たり11.12人と類似団体平均の10.92人を上回った。住民基本台帳人口をみると前年比199人の減となり、職員数については、平成29年4月1日現在、退職者名3名に対し、2名の採用で1名の減員。人口千人当たりの職員数は11.12人と0.05人の減となった。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、５年間で10名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は、分子が一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が24,733千円の増となったものの元利償還金の額が23,673千円の減に対し、分母は普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて74,027千円の減となったものの標準税収入額等が36,424千円増、となったため、実質公債費比率（単年度）が、H27の6.2%に対しH28も6.2%と増減なしとなり、実質公債費比率（3ヵ年平均）は、6.4％と0.2ﾎﾟｲﾝﾄの減となった。平成27年4月に西臼杵広域消防署を開署し、Ｈ26年度には消防署の建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を借入した。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と同様（－）（ﾎﾟｲﾝﾄH27-0.9→H28-3.8）となった。内訳として分子である地方債残高が155,855千円の減、公営企業債等繰入見込額が149,888千円の減、退職手当負担見込額が32,615千円の減となりまた、分母は標準財政規模が37,603千円の減、算入公債費等の額が5,733千円の増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、H24年度より改善傾向にあり25年度は国家公務員に準じ給与削減を行ったため23.3％と更に改善した。27年度は、退職が30名に対し採用が15名で基本給が26,813千円の減。また共済組合負担金の算定額の見直しもあり、共済組合負担金が15,932千円の減となった。28年度は、共済組合負担金が23,089千円、基本給6,849千円の減となり、全体では20,740千円の減となった。また、経常経費のうち人件費は22,367千円の減となり、経常経費のうち人件費の一般財源等は対前年度比15,426千円減の1,123,838千円で経常収支比率は0.2ポイント高い23.7％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。
物件費の分析欄
物件費については、土地鑑定委託料が4,619千円、固定資産台帳整備業務委託料が4,471千円増加したものの、道の駅直売所物品原材料費が20,330千円、道の駅レストラン委託料7,673千円減少したため、総額では1,368,428千円の前年度比2,464千円の減となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比31,016千円の増となり、経常収支比率は0.9ポイント高い12.8％となった。今後も事務経費については省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成28年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、2,997千円増の全体で382,666千円となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で0.3ﾎﾟｲﾝﾄ高い8.1％となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他支出については、平成28年度で類似団体平均を1.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費については、優良農地継承･フル活用推進対策事業における経営転換協力金が29,845千円減少したものの、ふるさと納税推進事業におけるふるさと納税記念品が48,164千円、中山間地域直接支払制度事業交付金47,730千円増加したため、全体的には前年度比38,137千円の増の1,439,333千円となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は60,474千円の減となり、これにより、補助費の経常収支比率は16.8％となり、前年度比で1.9ﾎﾟｲﾝﾄ増となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。
公債費の分析欄
公債費について、平成28年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比155,855千円の減となった。平成28年度は、長期債定時償還金15,021千円、長期債利子償還金8,652千円の減額。このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は23,673千円の減となり、これにより、公債費の経常収支比率は15.6％となり、前年度比で0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減となった。今後、大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、平成28年度は前年度の71.6％に対し3.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、74.7％となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が55,926千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり183,129円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成26年度から増嵩していることが要因となっている。これは、主なものとして平成26年度は保育所緊急整備事業補助金等、平成27年度は保育園扶助費によるもの、平成28年度は民生費のうち社会福祉費は臨時福祉給付金、更生医療給付費の増加で全体で76,156千円、児童福祉費は幼保連携型認定子ども園園舎建替補助金、私立保育園扶助費の増加で全体で64,860千円となったことによるもの。・農林水産業費が住民一人当たり92,949円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本町が中山間地域であり農道や林道を維持・改良するための普通建設事業費が増嵩していることが要因となっている。また平成28年度は、中山間地域直接支払制度交付金47,730千円等によるもので農林業振興の推進を図るため取組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり662,186円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり91,738円で、平成24年度からの5ヶ年平均が91,499円と類似団体平均と比べて低い水準で推移してきており、今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。・公債費は住民一人当たり58,970円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これについては、毎年度公債費のうち元金償還額以上の町債借入をしないよう努めてきたことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、H28年度中の取崩額が150,000千円、剰余金の処分と合わせ148,625千円を取り崩す結果となった。実質収支比率は平成25年度までは、2%台で推移してきたが、H28実質収支額が前年度比13,328千円の減となり0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減の1.0%となった。実質単年度収支については、Ｈ28年度単年度収支が前年度比2,781千円減の-13,328千円、積立金取崩し額が平成27年度比50,000千円増の150,000千円となり、前年度比52,216千円減の-161,953千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本町の平成28年度標準財政規模は4,690,356千円。一般会計をはじめ公営企業、特別会計とも平成19年度以降は黒字収支で推移しており、町全体として健全な財政運営を継続している。町立の国民健康保険病院事業会計については黒字の構成比率が年々減少傾向にあり、人口減少や慢性的な医師不足の問題が継続的な課題である。また国民健康保険病院事業会計への繰出金については、平成24年度から平成27年度までは150,000千円で推移してきたものの、平成28年度は179,888千円と増加傾向にあり今後も中山間地域の医療を支える中核病院としての機能を維持・確保しながら、赤字に陥ることの無いよう、さらに経営健全化に取組んでいく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、H28年度23,673千円減で今後、毎年公債費残高が減少していることと、高い金利時に借りた起債の償還が進んでいるため、元利償還金の額は今後も減少していくと考えられる。しかし、本町加入のH27年4月に開署した西臼杵広域消防署の建設等で1,086,200円の緊急防災・減災事業債を起債しており、西臼杵郡３町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していく。実質公債費比率は前年度比±0の6.2%、健全財政を維持しており、今後も過度に起債に頼り過ぎないよう、国や県の補助事業を有効活用するなどして財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は前年度と同様（－）（ﾎﾟｲﾝﾄH27-0.9→H28-3.8）となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が155,855千円の減、公営企業債等繰入見込額が149,888千円の減、退職手当負担見込額が32,615千円の減等により609,597千円の減となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が215,369千円の減となり、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率（分子）は、前年度比114,143千円減の-150,747千円となった。また、平成26年度に西臼杵広域行政事務組合が平成27年4月開署した西臼杵広域消防署建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を借入のため、今後組合が起こした地方債元金償還の負担等見込額が増加することが予想され、将来負担比率の悪化が懸念される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均より高く、全国平均および宮崎県平均より高い率である。率は年々高くなる方向であると考えられるが、有形固定資産の老朽化等に対応すべく、本町は公立保育園園舎および町営団地の建て替えを予定しており、有形固定資産原価償却率の上昇に歯止めをかけるべく対応している。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率の分析欄でも述べているが公立保育園園舎および町営団地の建て替えも予定しており、できるだけ比率の上昇を抑えるように考えていかなければならない。そして有形固定資産減価償却率についても平均より高い状況ではあるが老朽化等に対処すべく将来負担比率同様、対応しているところである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
Ｈ28の実質公債費比率は前年度と同様低い値となっている。比率の上昇を抑制すべくできる限り自主財源での対応に努めるなどして、Ｈ24からの流れで見ると年々減少傾向である。ただ将来負担比率は、西臼杵広域行政事務組合が広域消防署の建設を行ったため大幅に増加する見込みがある。長期にはなるが償還が徐々に進めば減少していく見込み。実質公債費比率は可能な限り自主財源での対応に努め、国や県の補助金を積極的に活用することで類似団体の平均値より低い値で推移するものを思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館が類似団体内平均値より高い値である。道路、橋りょう・トンネル、公民館については補修等が増加する可能性もあるので財政面でしっかり管理する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所も高い値であるが、近年園舎建て替えが済んでいるところや今後建て替えを予定しているところもあり、値は減少するものと考える。公営住宅、学校施設は類似団体平均値より低い値である。公営住宅は建て替えを予定しており、また学校施設に関してもここ数年各校建て替え、改築等を行っており値も低く推移しているものと考えられる。各施設の一人当たりの面積も平均値より低いものが多い。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は庁舎が類似団体内平均値より高い値である。庁舎は建設後３０年以上が経過しており、数年前に耐震化の工事は行っている。体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設は類似団体内平均値よりは軒並み低い値である。ただ、どの施設においても建設してから相当年数が経過しているので今後も値が上昇すると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が27,907百万円から8百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは流動資産の基金と固定資産の基金であり、流動資産の基金は約149百万円減少しており、固定資産の基金については117百万円の増加をしている。又、負債については地方債の残高が156百万円減少している。流動資産の基金が減少している理由としては地方債償還に充てる為に取り崩したからであり、そのため、地方債の残高も減少している。固定資産については、新規に取得した固定資産が約1,077百万円に対して資産の目減り分である減価償却費が△1,114百万円となった為、有形固定資産については前年度から資産価値が約37百万円分減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,407百万円となり、そのうち業務費用は4,022百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は3,385百万円であった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費で1,114百万円を含めた物件費等が2,712百万となった。施設の集約化や複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努める事により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源が7,334百万円、純行政コストが▲7,011百万円で本年度差額は323百万円となった。今後も本年度差額が黒字となるように財源の確保と行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
:一般会計等においては、業務活動収支は1,280百万円であったが、投資活動収支については△1,110百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、141百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが,財源である税収等・国県等補助金が純行政コストを上回った事から純資産が前年度から約1.6%増加した。純資産の増加は将来世代が利用可能な資源を蓄積した事を意味するため、今後も行政コストの削減に努めつつ財源の確保に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や自主財源を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県高千穂町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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