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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在４４．６０％）に加え、一次産業中心の経済構造であることにより慢性的に財政基盤が弱く類似団体平均を下回る状況である。一方で、恵まれた自然環境、世界農業遺産、ユネスコエコパークを活用し観光業・商工業・農林業等を横断的に結び外貨を取り込む施策に取り組んでいる。個人、法人町民税その他の税収増につながるよう活力あるまちづくりの展開、また観光地であることを活かした自主財源確保策に取り組み、合わせて定員管理や給与の適正化等行財政改革に取り組むことにより財政健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、公債費、繰出金は減少したが、人件費、物件費、扶助費、補助費等の増額分が上回り、増となった。人件費における会計年度任用職員分の報酬等の増加、維持補修費の増加、高齢者に対する扶助費の伸び等により経常分は増加することとなった。歳入では、地方税は伸びたが、地方交付税、地方消費税交付金等の減少幅が大きく全体で減となった。以上により、前年度比２．８％増の結果となった。引き続き経常経費抑制に注力する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、任期の定めのない一般職員給、手当、会計年度任用職員報酬等、国の人事院勧告に準じて調整し全体として増額となった。物件費は特に委託料関係の増加が大きい。決算額だけでみると前年度より減少しているが、人口減少が上回り１人当たりの決算額が増加したものと考えられる。１人当たりで分析すると年々上昇傾向にあるため、定員管理の適正化による適切な人件費支出、また、特に物件費の節減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は、前年度と同程度数値の９８．３である。令和元・２年度との比較では低い数値を維持しているものの、類似団体平均より高い水準である。引き続き行財政改革や定員適正化計画等により課・係の業務効率化、一層の職員手当等の適正化に取り組む必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民基本台帳人口は前年度比２８９人減少の１１，０３８人である。職員数については、一般職が前年度比１人減の１４１人である。令和５年度は、人口１，０００人あたり１２．８６人と類似団体平均の１２．９４人を下回ったが、前年度比較では０．２４ポイント増加している。今後も引き続き人口減少に対応しながら住民サービスの低下を招かないよう留意し業務の効率化、効率的な人員配置に取り組む人員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄分子を構成する元利償還金は２３，９０８千円減の７４４，９１０千円となった。近年は高金利時の起債分の償還が進み減少傾向であると考えられる。但し、公営企業への負担分が増加する傾向にあるため注視していく。令和５年度の実質公債費比率（３か年分平均）は６．６％である。実質公債費比率（単年度）は前年度と同数値の７．０％である。近年同水準を維持してきているが、災害復旧対応やその他の事業の影響により徐々に高い水準に移行することも考えられる。緊急度・住民サービスを的確に把握した事業の選択や新たな自主財源の確保策により、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に続き生じていない状態である。（計算上は前年度の－１２．８％から－６．８％へと６ポイント増加した。）内訳としては、分子である将来負担額のうち、地方債の現在高が２６０，８２１千円の減、公営企業債等繰入見込額が１０７，０２９千円の減、組合負担等見込額が５７，１７９千円の減となった。退職手当負担金見込額は１３０，１６１千円の増である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が２４９，０３３千円減少、充当可能基金も２６１，１１７千円減少した。分母の減少が分子の減少を上回る結果となったものである。将来負担比率（計算上の数値）は健全な状態を維持しているが、引き続き注視していく。 |
人件費の分析欄任期の定めのない職員分が増加している。また、会計年度任用職員分、各種委員報酬分も増加している。昨年度に続き人事院勧告にならった調整を一般職員だけでなく会計年度任用職員分の報酬、手当にも行った。議員報酬や退職手当負担金等は横ばいである。引き続き定員管理の適正化その他経費削減に努めていく。 | 物件費の分析欄令和５年度物件費に充当した経常経費一般財源等は、対前年度比２２，４９２千円増の９４４，７３１千円である。それにより経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増の１８．５％となった。コロナ禍からの脱却により観光関係の需要が伸び、比例して経費も上昇した。また、物価高による全体経費の増加も影響していると考えられる。一般的な事務経費は引き続き省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等は適正な競争によるコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度扶助費に充当した経常経費一般財源等は３６６，７４０千円であり、前年度比１０，２１９千円増となった。特に、昨年度減少していた養護老人ホーム入所措置事業費や子ども医療費への支援分が伸びたことによる。少子高齢化が進む本町では、今後扶助費の増加が懸念されるが、各種手当の必要性や給付要件の見直し等含め適正管理・支出に努めていく。 | その他の分析欄令和５年度は、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら精査を行っている。特に、国民健康保険や介護保険事業においては、予防事業に重点を置くことで保険給付を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべくなお一層の推進を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に充当した経常経費一般財源等は、２２５，５８７千円増の１，０８４，２５２千円である。このことから経常収支比率が４．５ポイント増加した。町国保病院統合へ向けた負担金、下水道事業の法適用化直後の出資、補助的負担の伸びが大きかった。また、コロナ禍から平時に戻り、町内での各種イベントや団体活動への補助の復活や増額等により全体的に伸びている。町からの各種団体運営・活動補助金は、その内容や収支の状況を随時精査しており、引き続き適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に充当した経常経費一般財源等は２３，２５９千円減の７３１，２０６千円となり対前年度比０．４ポイント減なった。以前より年度ごとに償還額を超えない範囲での新規起債計画を立て運用し、類似団体内平均値を下回る状況が続いているが、今後は災害復旧事業債の増加や、中学校建設等による大型の起債対象事業が見込まれる。人口減少も加速していく見込みであり、総額管理とともに一人あたりの数値等も念頭に、自主財源確保や基金の有効活用等を考慮した起債運用が求められる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度７８．７％から３．２ポイント増加し８１．９％となった。前年度の台風災害発生後、緊急を要する間接的な町単独事業に対する支出や全体的な物価高が影響していると考えられる。引き続き、継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１５，４５６円の減少である。前年度企業版ふるさと納税寄附金を充当して基金への積立を２００，０００，０００円行っており、本年度はそれが無かったことによる反動が主な要因である。・民生費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり７，６４３円増加している。低所得者向け価格高騰対策重点支援給付金事業の実施等が主な要因である。・農林水産業費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２，９４９円減少している。特に災害復旧事業を優先したため、農地費や林業土木費において本来の事業量を調整したことが影響している。・商工費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり３，３７９円減少している。コロナ禍での利子補給をはじめとする各種補助金等の減少が影響している。・土木費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２，６４６円の増加である。災害関連地域防災がけ崩れ対策の町民への町単補助や、復旧事業に付随した委託料等を計上支出しており増額となったことが影響している。・災害復旧費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり５９，１６７円の増加である。令和４年台風１４号災害発生以降の災害復旧事業分の増加が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１，６６５円増加している。これは任期の定めのない一般職員給、会計年度任用職員報酬等基本的な人件費の増加が影響している。・物件費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり６０４円増加している。物価高騰の影響を受け、全体的に増加傾向となったことによる。・扶助費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１１，２００円増加している。価格高騰緊急支援給付金対応や養護老人ホーム入所措置費用、子ども医療費への支援の伸びが影響している。・普通建設事業費（うち新規整備）は、昨年度と比較すると、住民一人あたり６，４２２円減少している。災害復旧事業を優先したため、特に町単独事業の事業量を調整したことが影響したものと考えられる。・普通建設事業費（うち更新整備）は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１３，９８６円増加している。これは災害復旧に関係する事業分の増加が影響しているものと考えられる。・積立金は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１５，７０９円減少している。前年度の企業版ふるさと納税寄附金からの２００，０００，０００円の積立て分減の反動が影響している。 |
基金全体（増減理由）近年は、財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金等について、年度あたり計100百万円から400百万円の間で繰入を行ってきたが、令和3年度は、財政調整基金からの繰入をしなかった。また、前年度（令和4年度）は、特に台風14号災害復旧事業（緊急を要する町単独事業等）への充当その他の事業のため財政調整基金から382百万円繰入を行うなど、高額となった。今年度（令和5年度）はそれぞれの基金の計で9百万円台の運用益積立を行った。また、個人版ふるさと納税を原資とするふるさと応援基金に88百万円積立てた。一方、台風災害復旧事業その他の経費に充当するため財政調整基金から511百万円など前年度に引き続き高額な繰入を行った結果基金全体では298百万円の減少となった。（今後の方針）令和5年度は基金の減少へと転じている。国民スポーツ大会剣道競技会場の対応、高千穂中学校建設事業等、大きなプロジェクトが控えており、令和4年度からの台風、豪雨災害復旧事業を継続して実施していく。今後の歳出増に備えるため、一層の健全財政運営と基金残高確保に努めていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は運用利子等の予算積立てで6百万円、剰余金積立てで200百万円の積立てを行った。一方、511百万円の繰入（取崩し）を行い、残高が305百万円減の1,036百万円となった。（今後の方針）上記基金全体の方針でも述べているとおり、今後数年間は、災害復旧関連事業等避けることのできない事業もあり、さらに将来に備えるため引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和5年度中、運用益の積立てを行い年度末残高は72百万円である。（今後の方針）例年、公債費の償還リスクを注視しながら起債残高等のチェックを行っている。今後も同様に注視して基金の利用について特に慎重に検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に供する施設の整備のために設置。ふるさと応援基金・・・ふるさと納税制度を活用し、全国から寄せられた寄附金を原資とし、少子高齢化対策、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。企業版ふるさと納税地方創生基金・・・町のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に活用するための基金。特に観光振興目的に充当する。地域福祉基金・・・町民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業の財源に充てるために設置。地域振興基金・・・農林業及び観光産業の振興、歴史、伝統、文化、産業等を生かした地域づくり事業、地域公共交通に関する事業に充てるために設置。（増減理由）令和5年度はぞれぞれの基金から必要に応じ繰入を行った。一方ふるさと応援基金へ88百万円の積立てをし、それぞれ運用益も積立てたことにより残高合計は増加した。（今後の方針）高千穂中学校建設事業等の大きなプロジェクトが控えており、特に公共施設等整備基金は健全な運用に努める必要がある。また、企業版ふるさと納税地方創生基金は使用期限も一定の基準があることから、その目的に沿った事業展開、充当が必要となる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は各平均と比較しても高い数値となっている。過去５年間で見ても、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。今ある公共施設の８割が耐用年数を迎えている状況であり、喫緊での対策も必要な状況も考えられる。特にインフラ資産の減価償却率が高い状況であり、住民の安全や生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理が必要である。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄当年度の債務償還比率は全国平均より４４．７％低いが、宮崎県平均より３５．３％高い数値となっている。５年間の比較では、令和３年度で大きく減少したものの、令和４年度以降は増加傾向にある。増加要因の一因としては、算出式の分母に含まれる普通交付税の減少や、分子に含まれる財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少が考えられる。また、有形固定資産減価償却率は高い数値であり、更新時期がまとまってくることも想定される。地方債発行額の抑制に努め、将来世代の負担を増やさないような財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は81.6％となっている。類似団体平均と比較しても有形固定資産減価償却率は13.7%高い数値となっており、資産の老朽化が進んでいる状況である。特にインフラ資産の減価償却率が高い状況であり、住民の安全や生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理や予防保全が必要となる。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当年度の将来負担比率は令和4年度同様に数値の算出不可、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている状況である。将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は81.6％となっている。今後、インフラ資産の整備・更新事業は必須であり、地方債の発行等により将来負担比率が高くなる可能性がある。各種計画に基づいた更新・維持管理に努め、基金の積立等で更新費用に備えていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「一般廃棄物処理施設」は各平均値を上回っているため、改修工事等の検討を計画的に行う必要がある。「体育館・プール」は各平均と比較して老朽化が進んでおり、改修工事等の検討を行う必要がある。また一人当たり面積が類似団体平均より高いことから施設の統廃合などを検討する必要がある。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」は有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して整備が進んでいる。「庁舎」は類似団体の平均と比較して老朽化が進んでいる。改修工事等の検討や財源の確保を計画的に行う必要がある。今後は人口減少による税収減や、少子高齢化による扶助費の増加、物価高騰による各種コストの増加が想定される。費用対効果の検証や不断の見直しによるコストの削減などを行っていく必要がある。また、面積（２３７．５４？）も広域であることから維持していかなければいけない資産も多く、財政的にも将来負担が大きい。公共施設等総合管理計画など各種計画に基づいた維持管理が重要である。人流動向や財政状況に合わせて、将来的に維持可能な保有総量となるように施設複合化、規模の最適化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比26百万円増加し、負債総額は71百万円減少となっている。資産のうち大部分を占める有形固定資産は、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を上回ったため前年度比309百万円増加している。当年度は資産総額のうち有形固定資産の占める割合が85.3%となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新などの支出を伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比38百万円増加し、負債総額は1,120百万円減少している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べ7,635百万円多くなっている。負債総額についても下水道管の整備に対する地方債を発行しているな4,083百万円多くなっている。宮崎県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比244百万円減少し、負債総額は835百万円増加している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等と比べ9,153百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、4,797百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,427百万円となり、前年度比346百万円の減少となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,507百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,920百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況となっている。また、経常費用のうち構成比率が高いのは、物件費(1,607百万円)であり、経常費用の19.1%を占めている。また、減価償却費は経常費用の13.1%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経常経費の縮減を図る。経常収益については、前年度比32百万円の減少となっている。道の駅の指定管理者を連結団体の株式会社高千穂まちづくり公社としたことにより、一般会計等で収益が計上されないようになったことが影響している。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が2,221百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が2,629百万円多くなっており、さらに純行政コストは3,374百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が2,619百万円、経常費用が7,775百万円多くなっており、さらに純行政コストは5,169百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源8,572百万円が純行政コスト9,006百万円を下回っており、本年度差額は△434百万円となっている。純資産残高は病院事業会計の広域化に伴って受け入れた土地557百万円の取得により、前年度比97百万円増加の19,291百万円となっている。今後は人口減少による税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想されるため、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,163百万円多くなっており、本年度差額は△645百万円となっている。純資産残高は前年度比1,082百万円減少の22,844百万円となっている。連結では、一般会計等と比べて財源が4,994百万円多くなっており、本年度差額は△610百万円となっている。純資産残高は前年度比1,079百万円減少の23,647百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支676百万円、投資活動収支△364百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことで△283百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比31百万円増加し、508百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べ業務活動収支は183百万円多い、859百万円となっている。また、投資活動収支は△390百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△433百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比38百万円増加し、1,642百万円となっている。連結では、業務活動収支は、一般会計等に比べ260百万円多い、936百万円となっている。また、投資活動収支は△434百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△477百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比25百万円増加し、1,756百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①②住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。所有している有形固定資産の老朽化が進んでいることが一因となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値よりやや低く、前年度比0.2%の増加となっている。資産額に対して負債額の占める割合が類似団体より大きいことが読み取れる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると0.3%減少している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であり、前年度から4.9万円増加している。当年度は台風等の自然災害により災害復旧事業費が大きく増加している。今後は高齢社会の影響により扶助費、物価高騰の影響により物件費等などのコストは増加する一方で、人口減少により町税や普通交付税の減収が見込まれる。将来遣える財源を確保していく上でも、各事業に対する費用対効果の検証を行い、事業の必要性を見極めていく必要がある。また、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、一層の連携を図ることで他会計への繰出金の縮減も図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比1.3万円増加している。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。⑧業務・投資活動収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字分を業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分で補うことができたため、29百万円となっている。限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設等総合管理計画に基づいて事業の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にあり、前年度比0.2%減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を挙げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,