末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４３．８９％）に加え、一次産業中心の経済構造であることにより慢性的に財政基盤が弱く類似団体平均を下回る状況である。一方で、恵まれた自然環境、世界農業遺産、ユネスコエコパークを活用し観光業・商工業・農林業等町全体で盛り上げようと機運が高まっている。個人、法人町民税その他の税収増につながるよう活力あるまちづくりを展開し、また、定員管理や給与の適正化等行財政改革に取り組むことにより合わせて財政健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄分子を構成する項目のうち、維持補修費、繰出金が増額となったものの、人件費、物件費の減少額が上回り、全体で減となった。分母を構成する項目のうち、地方税で固定資産税の事業用家屋・償却資産分のコロナ減免分が減少したが、その分特定交付金が増となり、また各種交付金の各項目で増額、地方交付税も３１８，５０９千円の増額となったことから、全体で増となった。以上により、前年度比１０．６ポイントの減の８３．１％となったが、新型コロナウイルス感染症対応禍での特異的な影響もあり引き続き経常経費抑制に注視する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では一般職給３６，６００千円の増、会計年度任用職員を含む委員等報酬等２０，５８５千円の増、共済組合負担金１４，７１０千円の増等あるが、退職手当負担金が１０２，８５１千円の減となったことにより総額で３２，２９２千円の減となった。物件費では、高千穂鉄道跡地公園化基本計画及び基本設計委託料４４，５６８千円の増、小水力発電施設整備事業３７，０７８千円の増、新型コロナウイルス接種体制確保事業委託料等５３，３９９千円の増等により総額で１２１，６７４千円の増となった。年々上昇傾向にあるため、定員管理の適正化による適切な人件費支出、また物件費の節減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は、昨年度と同数値の９８．１である。令和元年度よりは若干低い数値を維持しているものの、依然として類似団体平均より高い水準である。引き続き行財政改革や定員適正化計画等により課・係の業務効率化、一層の職員手当等の適正化に取り組む必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年３月末日時点で、住民基本台帳人口は前年比２４２人の減少である。職員数については、退職者６名に対し５名の採用で１名の減員である。令和３年度は、人口１，０００人あたり１２．３６人と類似団体平均の１２．４３人を下回ったが、昨年度比較では０．２３ポイント増加している。今後も引き続き人口減少に対応しながら住民サービスの低下を招かないよう留意し業務の効率化、効率的な人員配置に取り組む人員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄分子を構成する元利償還金は１，２３８千円減の７８４，０８９千円となった。近年は高金利時の起債分の償還が進み減少傾向であると考えられる。但し、一部事務組合への負担分が増加する傾向にあり合わせて注視する必要がある。令和３年度の実質公債費比率（３年度分平均）は５．７％であるが、実質公債費比率（単年度）は前年度比０．１％増の６．０％である。当面は現在の水準で推移すると見込まれるが、緊急度・住民サービスを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に引き続きマイナスであり、数値がない状態である。（計算上は前年度の－９．９％から－１４．６％へと減少した。）内訳としては、分子である将来負担額のうち、地方債の現在高が８０，２６１千円の増、退職手当負担金見込額が６０，８８８千円の増であるが、公営企業債等繰入見込額が１２３，８５６千円、組合負担等見込額が４３，８５８千円の減となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が３７１，４８６千円減少したが、充当可能基金額が５８３，５１５千円増加した。将来負担比率（計算上の数値）は減少傾向であるが、引き続き注視する必要がある。 |
人件費の分析欄令和３年度の総額は、前年度比３２，２９２千円減の１，３７６，４９８千円である。一般職員給３６，６００千円の増、会計年度任用職員を含む委員等報酬等２０，５８５千円の増等あるが、退職手当負担金が１０２，８５１千円の減となったことによる。それにより、経常経費のうちの人件費は全体で３７，０２３千円減で、３ポイント低くなった。引き続き定員管理の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和３年度は、総額で１２１，６７４千円増の１，４７７，２３２千円となった。しかし、物件費に充当した経常経費一般財源等は、１１１，０６８千円減の７３４，３９５千円である。それにより経常収支比率は、前年度比３．４ポイント減の１３．７％となった。新型コロナウイルス関係交付金等を充当する事業が増加したことによるものと考えられる。一般的な事務経費は引き続き省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等は適正な競争によるコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度扶助費に充当した経常経費一般財源等は、３，０６１千円減の３７０，５６２千円である。経常収支比率は、前年度比０．６ポイント減の６．９％となった。少子高齢化が進む本町では、今後扶助費の増加が懸念されるが、各種手当の必要性や給付要件の見直し等含め適正管理・支出に努めていく。 | その他の分析欄令和３年度は、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら精査を行っている。特に、国民健康保険や介護保険事業においては、予防事業に重点を置くことで保険給付を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべくなお一層の推進を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度の特別定額給付金分１，１９４，１００千円の減が影響し、総額で前年度比１，０４５，７００千円減の２，０６６，９３２千円となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は、２９，１２７千円減の７８３，４６３千円である。このことから経常収支比率が１．８ポイント減少し１４．６％となった。町からの各種団体運営・活動補助金は、その内容や収支の状況を精査しているところであり、引き続き適正な執行に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄地方債現在高は、前年度比８０，２６１千円増の６，８３４，７６３千円である。公債費歳出額は長期債定時償還金４，９１１千円増、長期債利子償還金６，１４９千円減の７８４，０８９千円となった。公債費に充当した経常経費一般財源等は１，４６３千円減の７６９，７３６千円となり、対前年度比１．２ポイント減となった。新規起債の活用については、今後見込まれる大型事業を念頭に置きながら、自主財源確保や基金の有効活用等を考慮した運用が求められる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度７８．１％に対し９．４ポイント減少し６８．７％となった。全項目に渡って減少したが、特に人件費、物件費、扶助費での減少幅が大きくなっている。新型コロナウイルス対策関係の歳入歳出が影響しているものと考えられる。継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり３０１円の減少である。令和元年度は、議場音響設備改修９，３５５千円があり令和２年度はその反動で減少していた。令和３年度は議員共済会負担金や一般事務費の減少が影響している。・総務費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり６２，８２２円の減少である。これは昨年度の特別定額給付金分の１，１９４，１００千円減が影響している。但し、防災行政無線整備工事で２９７，５６３千円増、財政調整基金への積立２３１，５９１千円の増、公共施設等整備基金への積立１２２，７３５千円の増、高千穂鉄道跡地公園化基本計画及び基本設計委託料４４，５６８千円の増もあり減少幅に影響を与えている。・民生費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり４４，５６６円増加している。これは、非課税世帯等臨時特別給付金事業１５０，３００千円、子育て世帯臨時特別給付金１６８，１００千円が影響している。・商工費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり６，４２９円増加している。時短要請休業要請協力金としての報償費等１０７，３７６千円増等が影響している。・土木費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２９，２１８円の減少である。これは、昨年度施行した町営住宅建替工事分の１６５，７７３千円減、また、同じくまちづくり関係街灯整備工事等分の１１５，５８４千円減が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等は、昨年度と比較すると、住民一人あたり８４，７９５円減少している。これは昨年度実施した特別定額給付金分１，１９４，１００千円減が影響している。・普通建設事業費（うち新規整備）は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２８，４０８円減少している。これは昨年度の防災行政無線デジタル化工事完了分２２０，０００千円の減、都市再生整備計画事業分２６２，７０４千円減等の反動が影響している。・扶助費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２９，７４９円増加している。これは子育て世帯への臨時特別給付金１６８，１００千円増、非課税世帯等臨時特別給付金１５０，３００千円増等が影響している。・積立金は、昨年度と比較すると、住民一人あたり３０，６０３円増加している。財政調整基金積立金が１５１，０４１千円増の１５２，６２２千円、公共施設等整備基金積立金が２０３，２８５千円増の２０４，９４０千円となったことが影響している。 |
基金全体（増減理由）近年は、財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金から一般会計への繰入で年度あたり100,000千円から450,000千円の間で取崩しを行ってきた。令和3年度は、その他特定目的基金である地域福祉基金から6,710千円、ふるさと応援基金から40,000千円等繰入をしたが、財政調整基金からの繰入をしなかった。一方、予算計上分の積立として財政調整基金で152,622千円、その他特定目的基金である公共施設等整備基金で204,940千円、また、令和2年度の剰余金積立として財政調整基金へ40,000千円の積立てを行うなど、基金全体で昨年度を大きく上回る積立を行い、基金残高の増へつながった。（今後の方針）令和3年度は基金の増加へと転じているが、新型コロナウイルス感染症対応の中での特異的な要因もあり、この状態が続くとは考えられない。鉄道公園化事業や高千穂中学校建設事業、国民スポーツ大会剣道競技会場の対応等、大きなプロジェクトが控えており、また、令和4年台風第14号災害復旧事業を継続していく。今後の歳出増に備えるため、一層の健全財政運営と基金残高確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は運用利子等の予算積立152,622千円、剰余金積立で40,000千円の積立てを行い、取崩しはなかったため基金残高の増加へと転じた。（今後の方針）上記基金全体の方針でも述べているとおり、令和3年度は特異的な要因もあった。今後数年間は、災害復旧関連事業等避けることのできない事業もあり、さらに将来に備えるため引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末残高は71,429千円であり、特記する増減はない。（今後の方針）例年、公債費の償還リスクを注視しながら起債残高等のチェックを行っている。今後も同様に注視して基金の利用について特に慎重に検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に供する施設の整備のために設置。ふるさと応援基金・・・ふるさと納税制度を活用し、全国から寄せられた寄附金を原資とし、少子高齢化対策、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。地域福祉基金・・・町民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業の財源に充てるために設置。地域振興基金・・・農林業及び観光産業の振興、歴史、伝統、文化、産業等を生かした地域づくり事業、地域公共交通に関する事業に充てるために設置。森林環境譲与税基金・・・町及び町民等が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるために設置。（増減理由）令和3年度は地域福祉基金で6,710千円、ふるさと応援基金で40,000千円の取崩しを行ったが、公共施設等整備基金で利子等204,940千円、ふるさと応援基金で71,116千円の積立を行うなど、積立額が大きくなったことによる。（今後の方針）鉄道公園化事業や高千穂中学校建設事業等、大きなプロジェクトが控えており、特に公共施設等整備基金は健全な運用に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、有形固定資産減価償却率は各平均と比較しても高い数値が続いている。公共施設の８割が耐用年数を超えている状況であり、特にインフラ資産の減価償却率が高い状況である。住民の安全や生活に欠かせないものから優先的に計画的な更新、維持管理が必要となる。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は各平均と比べ低い数値となっている。５年間の比較でみても、減少傾向である。但し、災害対応やその他普通建設事業が控えており、楽観視することなく将来世代の負担を増やさないような財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は80.6％となっている。類似団体の平均と比較しても高い数値になっており、資産の老朽化が深刻な状況である。特にインフラ資産の減価償却率が高い状況であり、住民の安全や生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理が必要となる。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている状況である。将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は80.6％となっている。今後、インフラ資産の整備・更新事業は必須であり、災害対応や新規事業を含め地方債の発行等により将来負担比率が高くなる可能性がある。公共施設等整備基金の計画的な積立等で更新費用をストックしておくことが課題である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に道路・橋りょう・トンネルといったインフラ資産の有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。住民の安全や生活に欠かせないものであることから公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に取り組んでいく。また、今後資産を更新する為の費用も必要となるため、基金の積立を行うなど計画的に更新費用を確保していく必要があると思われる。認定こども園・幼稚園・保育所は平成３０年度に保育園の新設工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は減少している。継続して適正な維持管理に努めていく。学校施設は有形固定資産減価償却率が５２．７％と類似団体の平均と比較して低い状態である。これは町内中心部に位置する小学校の建設による数値改善の影響が続いているものであり、中学校施設は老朽化が進んでいる。令和５年度より中学校建設へ向けた具体的な取り組みが始まっており早急に対応する。公営住宅は平成３０年度から令和２年度まで新設工事を行っており、有形固定資産減価償却率は減少している。公民館は老朽化が深刻であり早急に更新の検討が必要な状況である。複合施設を検討するなど具体的な対応が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は類似団体の平均と比較して整備が進んでいるが、全国平均の有形固定資産減価償却率６１．５％を上回っている。改修工事等の検討を計画的に行う必要がある。体育館・プールは類似団体の平均と比較して老朽化が進んでおり、改修工事等の検討を行う必要がある。また一人当たり面積が類似団体の平均より高いことから施設の統廃合等を検討する必要がある。保健センター・保健所、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して低く、整備が進んでいる。庁舎は類似団体の平均と比較して老朽化が進んでいる。庁舎の耐震化工事は完了しており当面使用可能な状況であると分析するが、将来の更新に向けての計画は他の施設の更新と合わせて常に念頭に置いておく必要がある。今後、人口減少が進んでいく中、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定を図りながら取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比べ資産総額は496百万円増加し、負債総額は187百万円増加となっている。資産総額の増加要因としては、基金(固定資産+流動資産)が前年度と比べ429百万円増加している。有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を下回ったため前年度と比べ147百万円減少している。本年度は資産総額のうち有形固定資産の占める割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新などの支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度と比べ資産総額は304百万円増加し、負債総額は17百万円減少している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,606百万円多くなっている。負債総額についても下水道管の整備に対する地方債を発行しているなど3,076百万円多くなっている。宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度と比べ資産総額は201百万円増加し、負債総額は148百万円減少している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて9,482百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、4,148百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,753百万円となり、前年度と比べ548百万円の減少となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,620百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,133百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況となっている。また、経常費用のうち金額の多くを占める割合が高いのは、物件費(1,813百万円)であり、経常費用の20.7%を占めている。本年度はコロナウイルスの規制緩和による観光事業にかかる委託費等が増加していることもあり、物件費等は前年度と比べ、180百万円増加している。また、減価償却費は経常費用の12.6%を占めていることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が2,222百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が2,561百万円多くなっており、さらに純行政コストは3,210百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が2,317百万円、経常費用が7,364百万円それぞれ多くなり、さらに純行政コストは5,044百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源8,622百万円が純行政コスト8,311百万円を上回っており、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は前年度より309百万円増加の19,339百万円となっている。今後は人口減少による税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想される為、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,147百万円多くなっており、本年度差額は248百万円となっている。純資産残高は前年度より321百万円増加の23,868百万円となっている。連結では、一般会計等と比べて財源が5,012百万円多くなっており、本年度差額は279百万円となっている。純資産残高は前年度より349百万円増加の24,672百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支1,260百万円、投資活動収支△1,114百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を下回ったことから80百万円となり、本年度末資金残高は前年度より227百万円増加し、410百万円となっている全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べ業務活動収支は243百万円多い、1,503百万円となっている。投資活動収支は△1,172百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△75百万円となり、本年度末資金残高は前年度より256百万円増加し、1,369百万円となっている。連結では、業務活動収支は、一般会計等に比べ316百万円多い、1,576百万円となっている。投資活動収支は△1,219百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△120百万円となり、本年度末資金残高は前年度より236百万円増加し、1,482百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①②住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っている。これは所有している有形固定資産の老朽化が進んでいることが一因となっている。③有形固定資産減価償却率は、当該値が類似団体平均値よりも高くなっており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値と比べやや低く、前年度比0.1%の減少となっている。これは資産額に対して負債額の占める割合が類似団体より高いことが読み取れる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して0.8%増加している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ低く、前年度から3.8万円減少している。本年度はコロナウイルスの規制緩和による観光事業にかかる委託費等が増加していることもあり、物件費が増加している。社会保障給費や他会計への繰出金についても、増加傾向である。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給費の増加傾向に歯止めをかけるように努める。また、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、一層の連携を図ることで他会計への繰出金の縮減も図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると2.9万円増加している。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている状況にあり、前年度と比較して1.0%増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を挙げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,