熊本県山都町の財政状況（最新・2024年度）

全国平均、県平均を下回り、類似団体と比較しても下位の数値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経営基盤は弱い状況にある。また、若年者の流出により生産年齢人口も減少している。令和元年度に改定した「山の都総合戦略」では、山の都の特性を活かした魅力ある産業振興による若者雇用の促進を基本目標に掲げている。豊富な農林資源を活かした商品開発や農産物の高付加価値化を積極的に推進していくとともに、九州中央自動車道『山都通潤橋IC』までの開通効果を活かしたまちづくりを推進し、特に若者の定住につながる雇用促進のための施策を着実に実施していくよう努める。

前年度と比較すると、2.4ポイントの増となっているが、全国平均、県平均及び類似団体の数値を下回っている。これは、前年度と比較して、経常一般財源等（分母）の地方税が66,461千円、臨時財政対策債が15,019千円の減となったものの、普通交付税が90,382千円、地方特例交付金が42,251千円、地方譲与税が27,533千円、地方消費税交付金が22,300千円の増となり、全体で109,544千円の増となったが、経常経費充当一般財源等（分子）において、補助費等が3,368千円、繰出金が6,445千円減となったものの、人件費が161,670千円、物件費が64,238千円、維持補修費が2,403千円、扶助費が20,295千円、公債費が31,306千円の増となり、全体で270,099千円の増となったことが要因である。近年の相次ぐ物価高騰の影響に加え、中央グラウンド周辺整備事業などの大型事業による地方債借入の増加が影響している。今後も地方債の借入れ状況も注視しつつ、事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。

全国平均、県平均を大きく上回っており、類似団体と比較しても60千円上回る状況にある。主な要因としては人件費が考えられる。保育所やゴミ処理施設・し尿処理施設等の衛生施設も直営で行っていることから、他と比較すると職員数が多くなっている。また、前年度と比較すると、職員等は減少しているものの、給与の改定等により給料や報酬等が増となったことに加え、定年年齢の引き上げに伴う特例により、退職手当組合負担金が118,304千円増となっている。物件費については、ふるさと寄附金の申込件数の増により、同事業にかかる費用が37,655千円増となったことに加え、令和6年度より供用開始となった総合体育館を含む運動公園の指定管理料（47,229千円）等の増となるなど、前年度比で369,557千円の大幅な増となったものの、地籍調査業務委託料が175,934千円減となるなど、全体では51,869千円減となった。町村合併時に目標としていた職員数100名減を平成30年度に達成しており、現在は退職による欠員補充を職員採用の方針としているため、今後大幅な人件費削減は見込めず、人口も減少してきていることから、本項目の改善は容易ではないが、引き続き適正な管理に努めていく。

指標の水準は、全国・県平均及び類似団体を下回る状況にある。本町の特徴としては、一般行政職の給料表4級（6級制）に格付けされる職員が全体の38.7％を占めることから、昇給等について引き続き見直しを行っていく。

平成17年2月に3町村が合併し、その町域が554.67k㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせ運営してきたが、合併後10年を経過して見直しを行い、平成28年度から総合支所を支所とする機構改革を実施した。令和6年度の職員数は、前年度と比較すると9名減となったが、町の面積がとても広大であり、これ以上の職員数が減少すると業務に影響を与えることから、今後は欠員補充により職員数の大幅減を抑制していくこととしているが、職員数の水準は類似団体と比較するとまだ高い状況でもあることから、引き続き適正な管理に努めていく。

実質公債費比率は、公営企業に係る地方債償還財源が15,236千円の減となったものの、一般会計の公債費の元利償還金が17,959千円増、一部事務組合等が起こした地方債に充てた負担金等が1,845千円増となるなど、実質公債費比率は前年度と比較して0.1％の増となった。平成28年熊本地震以降、毎年発生する各種災害や、中央グラウンド周辺整備事業などの大型事業の実施により、地方債発行が増加してきているため、引き続き発行の抑制に努めるとともに、発行する地方債もできるだけ交付税措置の高いものにすることで財政負担の軽減を図る。

将来負担比率は、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回ったことにより「-%」となっている。現在も中央グラウンド周辺整備事業等の大型事業を進めており、今後も地方債の現在高が上昇することが見込まれることから、将来負担比率は増加していくことが予想されるが、可能な限り地方債の発行抑制に努めるとともに、今後も充当可能財源である基金等の適正な積立により将来負担の軽減を図っていく。

職員数は減となっているものの、給与の改定等により、給料や報酬等については増となったことに加え、定年年齢の引き上げに伴う特例により、退職手当組合負担金が118,304千円増と大幅に増加したことから、経常一般人件費は増となった。町村合併時に目標としていた職員数100名減を平成30年度に達成しており、今後は平成30年度の職員数（公営企業含め310名程度）を維持していくこととしている。

ふるさと寄附金の申込件数の増により、同事業にかかる費用が37,655千円増となったことに加え、令和6年度より供用開始となった総合体育館を含む運動公園の指定管理料（47,229千円）等の増により、経常一般物件費は増となったことから、比率は前年度から0.6ポイントの増となった。また、指定管理者制度の導入により各施設の維持管理を委託するなど、物件費に占める委託料の割合が高い状況にある。一方でその委託先には民間事業者が参入しており、コストの削減効果も発揮されている。

前年度と比較すると、障害福祉サービス等の報酬改定により障害者自立支援給付費が71,161千円増となったほか、児童手当法の改正により児童手当が20,650千円の増となるなど、扶助費は増となった。扶助費の抑制は性質上容易ではないが、過大とならないように適正な対応に努める。

その他に係るもののほとんどは繰出金である。前年度と比較すると、後期高齢者医療特別会計繰出金は増となったものの、介護保険特別会計繰出金が15,718千円、国民健康保険特別会計繰出金が8,666千円、後期高齢者医療広域連合負担金が4,952千円減となった。数値は全国・県平均及び類似団体を下回るものの、内訳としては後期高齢者医療特別会計、介護保険会計に係る繰出金が多くを占めている状況である。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの繰出は繰出基準に基づくよう努める。

上益城消防組合負担金、自治振興区助成金及び保育所の広域入所運営費負担金が増となったものの、水道事業会計繰出金が6,508千円、熊本県職員派遣負担金が1,729千円減となるなど、補助費等は減となった。補助金については、引き続き交付の在り方の見直しや終期設定により抑制を図っていく必要がある。

合併時は旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引継いだことから財政負担は大きかったが、合併以降は例年償還額を超えない程度に借入を抑制していることから公債費は減少傾向となっていた。しかしながら、近年は、平成28年熊本地震以降毎年発生する各種災害に加え、中央グラウンド周辺整備事業等の大型事業を実施していることから、地方債の借入額は増加傾向にあり、償還額も今後増加していく見込みである。

今年度は、経常一般財源については124,563千円の増となったが、公債費以外の一般財源も増となり、比率は2.2ポイントの増となった。今後も各項目の数値の上昇が見込まれるため、引き続き事務事業、補助費等の見直し等により経常経費の削減に努めていく。

実質収支額については、前年度比172,006千円減の756,522千円となり、実質収支比率は、前年度比2.4ポイント減の9.9%となった。令和6年度は、令和5年7月豪雨に伴う災害復旧事業に係る費用及び補助金は増となっているものの、九州中央自動車道「山都通潤橋IC」開通に向けた新道の駅整備事業や総合体育館建設事業といった大型事業が令和5年度に竣工したことから、普通建設事業に係る費用及び当該事業に係る補助金や地方債が前年度と比較して大幅な減となった。また、災害復旧事業等により、翌年度繰越財源が165,676千円の増となったことから、実質収支額は、前年度と比較して172,006千円の減となった。分子要因である実質収支が172,006千円減となったことに加え、分母要因である標準財政規模が94,856千円増となったことで実質収支比率も前年度比で2.4ポイントの減となった。実質単年度収支は、前年度比285,860千円増の-361,254千円となった。令和6年度は、前年度と比較して、各種災害対応等に充てるため取崩した財政調整基金の取崩し額が286,429千円と大幅に減となったことに加え、一般寄附等を財政調整基金に積立てたことにより、積立額が100,467千円の増となったことから、実質単年度収支は大幅に増となった。

（増減理由）財政調整基金については、令和5年度の決算剰余金等の570,551千円を積み立てたが、災害復旧事業等に充当するため、289,799千円を取り崩したことで、全体で280,752千円の増となっている。減債基金については、災害廃棄物処理事業債の償還財源（元金分）として573千円、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分15,034千円を取り崩したが、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分等の37,841千円を積み立てたため、全体で22,234千円の増となった。特定目的基金については、今後の学校教育施設の整備に向けて、学校教育施設整備基金を100,656千円積み立てており、ふるさと応援基金についてもふるさと納税分の積み立てにより158,202千円増となるなど、特定目的基金全体では269,336千円の増となった。以上のことから、基金全体の残高は572,322千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、残高水準の目安を設定し、財政状況を勘案しながら積立てを行い、緊急的な財源不足に備えていく予定としているが、毎年頻発する災害等により、先行きは不透明である。その他特定目的基金については、基金の使途に応じて積み増しまたは取り崩しを行いながら各種施策を実施していく。

（増減理由）財政調整基金については、令和5年度の決算剰余金等の570,551千円を積み立てたが、災害復旧事業等に充当するため、289,799千円を取り崩したことで、全体で280,752千円の増となっている。（今後の方針）平成28年熊本地震では、各種災害（公共土木、農業施設、学校教育施設等）復旧事業や財政支援の対象外となる町関与の復旧事業費等にかかった財政需要に対して、約9億円を取崩し対応した経緯があることから、標準財政規模（7,441百万円:H29）の15％（約10億円）を基金残高水準の目安として積立を行っており、緊急的な財源不足に備えていく。

（増減理由）令和6年度末の地方債残高は約90億円となっており、令和6年度の元利償還額は約9.3億円となっている。この元利償還の返済に対して約3.7億円保有している状況である。本年度は、災害廃棄物処理事業債の償還財源（元金分）として573千円、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分15,034千円を取り崩し、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分等の37,841千円を積み立てた。（今後の方針）引き続き、災害廃棄物処理事業債の償還財源として令和14年度にかけて取り崩しを行う予定である。また、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分として積み立てた分について、各対象年度において取り崩すこととなる。今後も地方債の借入状況を勘案しながら繰上償還等必要に応じて対応していく。

（基金の使途）・学校教育施設整備基金学校教育施設の整備に要する経費の財源に活用・公共施設整備基金町の公共施設の整備に要する経費の財源に活用・ふるさと応援基金山都町ふるさと応援寄附条例に基づき実施する事業に必要な経費の財源に活用・森林環境整備基金森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に活用・地域雇用創出基金地域の雇用機会の創出に要する経費の財源に活用（増減理由）特定目的基金については、今後の学校教育施設の整備に向けて、学校教育施設整備基金を100,656千円積み立てており、ふるさと応援基金についてもふるさと納税分の積み立てにより158,202千円増となるなど、特定目的基金全体では269,336千円の増となった。（今後の方針）現在、通潤橋周辺整備事業等の大型事業を進めてており、その財源に公共施設整備基金を充当する予定であるほか、小中学校の再編の予定があり、新たな学校を整備するにあたり、学校教育施設整備基金を充当する予定であるため、可能な限り計画的に積み立てを行っていく。森林環境整備基金については、森林環境譲与税を原資にしているため、必要な事業に毎年充当していく予定としている。

本町においては有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況である。また、個別にみると保健センターや学校施設等において類似団体を大きく上回っている状況となる。本町においては、令和6年度に改定した山都町公共施設等総合管理計画において定める基本方針に基づき適正な施設規模への見直し、合理化及び施設の安全性や耐震性の確保、老朽化した施設の除却等を進めており、今後も計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている状況である。主な要因としては、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたことが挙げられる。しかしながら、新道の駅整備などの大型事業を進めており、近年は起債の借入額が償還額を上回ってきているため、今後の償還額の増加等も注視しながら適切な財政運営に取り組んでいく必要がある。

町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきた結果、将来負担比率は類似団体を大きく下回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より低い状況である。しかしながら、総合体育館建設事業や新道の駅整備事業などの大型事業をいくつか同時に進めているため、今後は将来負担比率が高くなっていく見込みである。また、有形固定資産減価償却率についても保健センターや学校施設等においては類似団体を大きく上回っている状況であるが、公民館や体育館、市民会館などの施設は、公民館や清和文楽館の長寿命化工事や町営体育館の竣工などにより、減価償却率が減少する要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較して低くなっている。これは、町村合併以降、起債の借入額が償還額を上回らないようにしてきたためである。しかしながら、新道の駅整備事業や総合体育館の建設事業等の大型事業をいくつか同時に進めており、近年においては、地方債の借入額が償還額を上回っている状況であることから、今後、将来負担比率及び実質公債費比率は高くなっていく見込みである。

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して1.0万円の増加となっている。災害復旧事業費及び資産除売却損といった臨時損失が減少し、純行政コストは27,859万円減少したものの、人口が前年度比385人と大きく減少したことが要因である。今後も人口が減少する中、物価高騰による物件費や人件費等が増加していくことを踏まえると、行政コストは増加傾向となることが考えられる。

受益者負担比率は、前年度と比較して0.1%増加した。前年度と比較して、使用料及び手数料等の経常収益が18百万円増加したものの、人件費の増加や物価高騰等による物件費等の増加により経常費用が216百万円の増加となった。物価高騰等の影響もあり経常費用が高くなってきていることから、今後も行財政改革に一層取り組み、経費の削減に努めていく必要がある。