熊本県山都町：山都町包括医療センターそよう病院の経営状況（最新・2024年度）

上益城郡内唯一の救急告示病院、自治体病院、へき地医療拠点病院として、急性期医療のみならず、へき地医療（３か所の無床へき地診療所運営）、在宅医療（在宅看取りを含む）、透析治療、歯科診療、訪問看護、地域包括ケアをはじめとする保健事業に取り組み、高齢化率県内１位の山都町における地域医療を担う町立病院としての役割を果たし、山都町のみならず、阿蘇郡の一部、宮崎県の一部を含む広範な近隣地域の医療を担っている。また、交通弱者が急増する地域における新たな医療ツールとして町が導入した「医療MaaS事業」の協力医療機関として、看護師と医療機器を搭載した車両で無医地区に出向くオンライン診療の構築に貢献し、継続して実施している。あわせて、閉院や縮小が相次ぐ町内医療機関が担ってきた医療及び保健事業を後継するとともに、自然災害に備えた対応強化に努めるなど、医療資源の限られた山間へき地において、自治体病院が果たすべき役割を担っている。

医業収支比率は平均値を上回り、おおむね横ばいで推移している。一方、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減少により、経常収支比率は100％を下回った。病床利用率については、感染症確保病床の一般病床への移行により、近年は回復傾向が見られる。入院患者1人1日当たり収益は、長期入院患者の増加により、診療報酬算定が療養病棟入院基本料に基づく包括評価へ移行したことから低下している。外来患者1人1日当たり収益は、新たな施設基準の取得や救急対応初診患者の増加により増加しているものの、患者数及び外来収益は減少傾向にある。職員給与費対医業収益比率は平均値を下回っているが、非常勤医師への報酬や派遣職員に係る委託料は増加しており、実質的な人件費は増加傾向にある。医師及び医療技術職の確保が不可欠であることから、人件費構造上、一定の負担が生じている。材料費対医業収益比率は、薬品及び診療材料の効率的な調達・管理により、平均値未満となっている。

有形固定資産減価償却率は、前年に続き上昇傾向にある。旧病院施設（未除却）については令和７年度に解体を実施中であり、現病院及び職員住宅等については,計画的な長寿命化及び設備更新が必要な状況である。現在地への新築移転（平成24年11月）から13年が経過し、新築時に導入した高額医療機器（透析機器、MRI,CT等）が耐用年数を超えている。厳しい経営状況を踏まえ、更新を抑制してきたことから、器械備品減価償却率は平均値を上回り、上昇傾向にある。また、空調設備等の老朽化に伴う修繕が増加しており、医業費用経費の支出増加要因となっている。１床当たり有形固定資産は、旧病院が耐用年数を超えていること等から、類似病院と比較して低い水準となっている。今後も、医療の質の向上、適正な収支のバランスを図りつつ、効率的な設備投資を行っていく。

新型コロナウイルス感染症5類移行後の入院収益増加により、医業収益比率は平均を上回っているが、外来患者数及び外来収益は減少傾向にあり、アフターコロナにおける大幅な減収を防ぐため外来患者の増加が課題である。今後は、旧病院の解体、現病院の設備、医療機器、電子カルテの更新・修繕などの経費が増大する見込であり、令和6年3月に策定の「公立病院経営強化プラン」に基づき、安定した経営を基盤とした持続可能な地域医療提供体制の確立を目指す。あわせて、厳しい経営環境が続く中においても、民間病院等で対応が困難な患者の最終的な受け皿、災害時における地域の拠点、救急医療体制の維持継続など自治体病院としての役割を果たすことにより、地域医療のセーフティネット機能としての役割を果たし、山間へき地に暮らす地域住民の安心を支える医療の提供を維持するため、引き続き効率的な運営と経営基盤の安定化に努めていく必要がある。