熊本県山都町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和4年度の水道料金改定及び一般会計繰入金（基準外）により経常収支は一時的に回復したものの、令和6年度において固定資産の修正に伴う損失を計上したことから、経常収支比率は99.41％に低下した。流動比率は類似団体平均を下回っているが、流動負債のうち企業債償還金に係る財源については、一般会計繰入金を充当する予定であることから、直ちに経営に重大な支障を及ぼすものではないと考えられる。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を大きく上回っており、管路等施設の整備にあたって企業債への依存度が高い状況がうかがえる。今後も施設更新を継続していく中で、企業債の適正な借入管理により負担の軽減を図っていく必要がある。施設利用率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、有収率は60.84％と依然として低い水準にとどまっており、老朽管に起因する漏水の増加が示唆される。こうした状況が給水原価の大幅な上昇につながるとともに、人口減少による給水収益の減少を背景とした供給単価の低下と相まって、料金回収率は68.31％と低い水準となっている。今後は、漏水等による無効水量の削減を図るため、老朽管の更新や漏水調査を計画的に実施し、有収率の向上に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、令和2年度の旧簡易水道統合以降、償却率は増加傾向にあり、法定耐用年数に近い又は超過した資産が着実に増加している。今後も償却率の上昇が見込まれることから、将来的な更新需要を見据えた対応が必要である。管路経年化率は類似団体平均を上回っており、耐用年数を超過した管路の割合が大きい状況が続いている。一方、管路更新率については令和5年度以降、類似団体平均を上回る水準となっていることから、今後も当該水準を下回らないよう、計画的な管路更新を進めていく必要がある。

令和2年度の旧簡易水道の統合により引き継いだ管路等施設の更新や、これに伴う起債償還のための資金需要が増加しており、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にある。令和4年度の水道料金改定により一定の経営改善は図られたものの、人口減少等に伴う水道使用量の減少により、今後は収益の減少が見込まれることから、水道料金ついて検討していく。令和6年度に策定した施設更新計画に基づき、老朽化した施設や管路の更新を進めることで、漏水の抑制による有収率の向上を図るとともに、需要規模に見合った施設のダウンサイジングを推進していく。また、給水原価の上昇を抑制するため、維持管理費等の経費抑制に努めるなど、引き続き経営の効率化に向けた取組を進めていく。