事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,801人 | |
| 現在給水人口 | 8,933人 | 給水区域面積 | 6,846ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,801人 | |
| 現在給水人口 | 8,933人 | 給水区域面積 | 6,846ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額3.4億円
各数値の比較令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。経常収支比率は、89.71%で単年度赤字となっており、給水収益の減少、施設老朽化による維持管理費の増加により累積欠損金を生じている。また、料金回収率は60.86%で、給水収益以外の収益に依存する構造になっている。令和4年度の水道料金改定により一定の経営改善を見込んでいる。流動比率は類似団体平均を下回っているものの比率の分母となる流動負債のうち、企業債償還金に係る財源は一般会計繰入金を予定していることから大きな影響はないと考えている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を大きく上回っており、管路等施設の整備に対する企業債への依存度の高さが伺える。更新事業を継続して行うにあたり、企業債の適正な借入により今後改善していく。有収率は類似団体平均を下回り、ほぼ横ばいの状態が続いている。漏水等の無効水量を減らし、有収率の向上につなげるため、老朽管の更新、漏水調査を計画的に実施していく。
令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、今後も経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。施設更新計画に基づき、老朽管及び耐震化の更新を進めている。今年度は前年度と比較して更新距離が減少しているが、これは令和4年度から実施する更新工事の設計業務を実施したことによる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。