熊本県山都町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。経常収支比率は、108.32%で黒字に転換している。これは今年度から水道料金を約20％増額改定したことによる給水収益の増加及び経営安定のために一般会計繰入金（基準外）を受け入れたことによるもので、これに伴い、累積欠損金は解消した。料金回収率は77.43％で、水道料金改定により上昇しており、一定の経営改善は見られたものの、依然として給水収益以外の収入に依存する構造になっている。流動比率は類似団体平均を下回っているものの、比率の分母となる流動負債のうち、企業債償還金に係る財源は一般会計繰入金を予定していることから大きな影響はないと考えている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を大きく上回っており、管路等施設の整備に対する企業債への依存度の高さが伺える。今後も施設更新を継続して行うにあたり、企業債の適正な借入により今後改善していく必要がある。有収率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいの状態が続いている。漏水等の無効水量を減らし、有収率の向上につなげるため、老朽管の更新、漏水調査を計画的に実施していく。

令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後も経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。管路更新率は、今年度は前年度より増加しているものの、類似団体平均を下回っている。施設等更新計画に基づき更新工事を進めるとともに、更新費用が経営に与える影響を考慮し、事業費の平準化等投資の合理化に努めていく。

令和2年度の旧簡易水道の統合により引き継いだ管路等施設の更新や起債償還のための資金需要の増加により経営は厳しい状況にある。今年度の水道料金改定により一定の経営改善は図られたものの、人口減少等による水道使用量の低下により今後の収益の伸び悩みが予測される。管路等施設の更新は給水人口の減少に直面していることを踏まえ、施設のダウンサイジング等を検討し、十分に精査したうえで行っていく必要がある。また、給水原価の上昇を抑えるため、経費の抑制に努めるなど引き続き経営努力を行っていく。