事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A9 | 行政区域内人口 | 14,875人 |
| 現在給水人口 | 3,959人 | 給水区域面積 | 685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は類似団体に比べて低いのは、給水収益と一般会計からの繰入金を合わせても総収益が少ないのが原因である。また、給水原価は高いが料金回収率は低い状況であり、更に投資規模が水道事業統合前の水道未普及解消工事により高いため、企業債残高も類似団体に比べ高い状況である。
老朽化の状況について
管路更新率は類似団体に比べると高いが、未普及地域への水道工事を優先的に行っているためであり、老朽管の更新は遅れている状況である。令和2年4月にほとんどの簡易水道が水道事業と統合し、併せて水道ビジョンの更新及び経営戦略を策定し、老朽管の更新を計画的に実行する予定である。
全体総括
当該簡易水道は令和2年度の水道事業統合に併せ各簡易水道の料金の統一や水道未普及地域の解消工事を優先的に行い、将来的に安定した事業運営を目指してきた。しかし、給水人口の急激な減少や節水機能が充実した給水装置による使用水量の減少により料金収入が著しく減少しており、また老朽給水施設の更新や耐震化給水施設の整備など課題が多い状況である。そのため、近隣の水道事業との広域的連携や給水施設のダウンサイジングによる経費削減や、経営戦略策定による水道料金の計画的値上げによる収益の確保を得ることで、安定した事業経営を目指す事とする。
経営状況
収支構造
総額7,589.5万円
総額6,556.0万円