事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,875人 | |
| 現在給水人口 | 3,959人 | 給水区域面積 | 685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,589.5万円
総額6,556.0万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,875人 | |
| 現在給水人口 | 3,959人 | 給水区域面積 | 685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,589.5万円
総額6,556.0万円
収益的収支比率は類似団体に比べて低いのは、給水収益と一般会計からの繰入金を合わせても総収益が少ないのが原因である。また、給水原価は高いが料金回収率は低い状況であり、更に投資規模が水道事業統合前の水道未普及解消工事により高いため、企業債残高も類似団体に比べ高い状況である。
管路更新率は類似団体に比べると高いが、未普及地域への水道工事を優先的に行っているためであり、老朽管の更新は遅れている状況である。令和2年4月にほとんどの簡易水道が水道事業と統合し、併せて水道ビジョンの更新及び経営戦略を策定し、老朽管の更新を計画的に実行する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。