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熊本県山都町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山都町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,007
現在給水人口4,369給水区域面積685ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,392.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,399.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

昨年同様、水道未普及地域解消に向けて拡張整備に取り組んでおり、国庫補助と起債により事業を実施しているため、毎年償還額が増し経営が苦しい状況にある。このため、町の繰入金を充当することで経営は成り立っているが、実質は昨年同様赤字経営である。平成27年度は、区域拡張が未工事で委託事業であったため、水道使用料が減小した。今後、過疎化による水道利用者減小等収益減は確実であるため、施設の維持管理費の削減や料金の見直しが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本町の簡易水道は、耐用年数40年を越える老朽管が増えてきているが、まだ水道未普及地域への拡張整備を行っており、管路更新への投資ができない状況ある。なお、平成27年度は国・県・町道の道路改良に併せて配水管更新整備を行ったためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。