熊本県山都町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
熊本県山都町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。令和4年度に水道料金を約20％増額改定したことによる給水収益の増加及び経営安定のために一般会計繰入金（基準外）を受け入れたことにより、経常収支比率は110.23％に上昇している。料金回収率は81.33％で改善がみられるが、依然として給水収益以外の収入に依存する構造となっているため、今後水道料金の改定についても検討していく。流動比率は類似団体平均を下回っているものの、比率の分母となる流動負債のうち、企業債償還金に係る財源は一般会計繰入金を予定していることから大きな影響はないと考えている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を大きく上回っており、管路等施設の整備に対する企業債への依存度の高さが伺える。今後も施設更新を継続して行うにあたり、企業債の適正な借入により改善していく必要がある。有収率は類似団体平均を下回っており、若干ではあるが、低下傾向にある。漏水等の無効水量を減らし、有収率の向上につなげるため、老朽管の更新、漏水調査を計画的に実施していく。
老朽化の状況について
令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。管路経年化率は、類似団体平均を上回っており、老朽管の更新需要が蓄積していることが伺える。しかしながら、管路更新率は上昇傾向にあり、今後、管路の更新を進めていくなかで、現状の水準を下回らないよう計画的な管路更新を進めていく必要がある。
全体総括
令和2年度の旧簡易水道の統合により引き継いだ管路等施設の更新や起債償還のための資金需要の増加により経営は厳しい状況にある。令和4年度の水道料金改定により一定の経営改善は図られたものの、人口減少等による水道使用量の低下により今後の収益の伸び悩みが予測されることから、水道料金改定を検討する必要がある。令和6年度に施設更新計画を見直すことにしており、今後必要な更新費用と投資可能額の中長期的な見通しを立て、事業費の平準化に努めていく。また、給水原価の上昇を抑えるため、経費の抑制に努めるなど引き続き経営努力を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。