事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,117人 | |
| 現在給水人口 | 8,449人 | 給水区域面積 | 6,846ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,117人 | |
| 現在給水人口 | 8,449人 | 給水区域面積 | 6,846ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.0億円
令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。令和4年度に水道料金を約20%増額改定したことによる給水収益の増加及び経営安定のために一般会計繰入金(基準外)を受け入れたことにより、経常収支比率は110.23%に上昇している。料金回収率は81.33%で改善がみられるが、依然として給水収益以外の収入に依存する構造となっているため、今後水道料金の改定についても検討していく。流動比率は類似団体平均を下回っているものの、比率の分母となる流動負債のうち、企業債償還金に係る財源は一般会計繰入金を予定していることから大きな影響はないと考えている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を大きく上回っており、管路等施設の整備に対する企業債への依存度の高さが伺える。今後も施設更新を継続して行うにあたり、企業債の適正な借入により改善していく必要がある。有収率は類似団体平均を下回っており、若干ではあるが、低下傾向にある。漏水等の無効水量を減らし、有収率の向上につなげるため、老朽管の更新、漏水調査を計画的に実施していく。
令和2年度の旧簡易水道統合により、各数値は大きく増減している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後経年による施設全体の老朽化が進み、上昇する見込みである。管路経年化率は、類似団体平均を上回っており、老朽管の更新需要が蓄積していることが伺える。しかしながら、管路更新率は上昇傾向にあり、今後、管路の更新を進めていくなかで、現状の水準を下回らないよう計画的な管路更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。