事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 582人 | |
| 現在給水人口 | 495人 | 給水区域面積 | 286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額259.7万円
総額2,408.9万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 582人 | |
| 現在給水人口 | 495人 | 給水区域面積 | 286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額259.7万円
総額2,408.9万円
令和2年度に簡易水道事業が水道事業に統合したことにより各数値は大きく増減している。令和6年4月1日付けで簡易水道事業について地方公営企業法を適用(法適用)するための移行準備に多額の経費が生じたことにより、収益的収支比率、料金回収率は前年度比で大きく低下、給水原価は大きく上昇した。法適用に関する経費には企業債を充てており、この借り入れにより、企業債残高対給水収益比率が上昇している。有収率は類似団体平均を上回っており、安定している。今後も適切な修繕、更新を実施し、有収率の向上につなげていく。今後の給水人口減少による給水収益の低下に備え、令和6年度から水道料金を改定する予定である。
平成9年度から平成16年度にかけて、水道施設等を整備している。法適用にあたり、資産調査を実施し固定資産の現状を把握したことで、今後の施設更新について、更新費用と投資可能額の中長期的な見通しを立て、計画的な管路等の更新を実施し、併せて事業費の平準化に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。