熊本県山都町：簡易水道事業の経営状況（最新・2023年度）

令和2年度に簡易水道事業が水道事業に統合したことにより各数値は大きく増減している。令和6年4月1日付けで簡易水道事業について地方公営企業法を適用（法適用）するための移行準備に多額の経費が生じたことにより、収益的収支比率、料金回収率は前年度比で大きく低下、給水原価は大きく上昇した。法適用に関する経費には企業債を充てており、この借り入れにより、企業債残高対給水収益比率が上昇している。有収率は類似団体平均を上回っており、安定している。今後も適切な修繕、更新を実施し、有収率の向上につなげていく。今後の給水人口減少による給水収益の低下に備え、令和6年度から水道料金を改定する予定である。

平成9年度から平成16年度にかけて、水道施設等を整備している。法適用にあたり、資産調査を実施し固定資産の現状を把握したことで、今後の施設更新について、更新費用と投資可能額の中長期的な見通しを立て、計画的な管路等の更新を実施し、併せて事業費の平準化に努めていく。

令和2年4月の水道事業統合に伴い、簡易水道事業の給水区域は大矢野原地区簡易水道事業のみとなった。令和6年4月の法適用に向けた移行準備を本年度実施した。法適用することにより、経営状況、施設更新需要をより正確に評価・判断できるため、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財務マネジメントの向上を図り、経営の安定につなげていく。