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熊本県山都町:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山都町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口582
現在給水人口495給水区域面積286ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額259.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,408.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

令和2年度に簡易水道事業が水道事業に統合したことにより各数値は大きく増減している。令和6年4月1日付けで簡易水道事業について地方公営企業法を適用(法適用)するための移行準備に多額の経費が生じたことにより、収益的収支比率、料金回収率は前年度比で大きく低下、給水原価は大きく上昇した。法適用に関する経費には企業債を充てており、この借り入れにより、企業債残高対給水収益比率が上昇している。有収率は類似団体平均を上回っており、安定している。今後も適切な修繕、更新を実施し、有収率の向上につなげていく。今後の給水人口減少による給水収益の低下に備え、令和6年度から水道料金を改定する予定である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成9年度から平成16年度にかけて、水道施設等を整備している。法適用にあたり、資産調査を実施し固定資産の現状を把握したことで、今後の施設更新について、更新費用と投資可能額の中長期的な見通しを立て、計画的な管路等の更新を実施し、併せて事業費の平準化に努めていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。