事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 587人 | |
| 現在給水人口 | 491人 | 給水区域面積 | 286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額339.6万円
総額223.0万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 587人 | |
| 現在給水人口 | 491人 | 給水区域面積 | 286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額339.6万円
総額223.0万円
令和2年度に簡易水道事業が水道事業に統合したことにより、各数値は大きく増減している。適正な使用料の確保、維持管理費用の削減により、収益的収支比率、料金回収率ともに100%を超えている。収益で費用を賄うことができている状況であり、経営は安定している。有収率は令和3年度と比較して下がっているが、これは冬期の漏水による無効水量が増加したことによるもので、今後漏水調査を実施するなどして、有収率の向上につなげていく。今後、人口減少による給水収益の低下が見込まれることから、令和6年度に水道料金改定を実施し、一層の経営安定を図る。
平成9年度から平成16年度にかけて、水道施設の整備を実施しており、令和4年度において、管路の更新を実施した。今後も経年による施設全体の老朽化が進んでいくため、施設更新について、中長期的な資金計画等により将来に備える必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。