事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 603人 | |
| 現在給水人口 | 492人 | 給水区域面積 | 286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額283.1万円
総額209.5万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 603人 | |
| 現在給水人口 | 492人 | 給水区域面積 | 286ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額283.1万円
総額209.5万円
令和2年度に簡易水道事業が水道事業に統合したことにより、各数値は大きく増減している。適正な使用料の確保、維持管理費用の削減により、収益的収支比率、料金回収率ともに100%を超えている。収益で費用を賄うことができている状況であり、経営は安定している。令和2年度と比較して収益的収支比率が増加しているが、これは、簡易水道事業の水道事業への統合による事業量の減少に伴い、消費税納税額が減少したことによる。また、上記の水道事業への統合により、簡易事業規模が縮小したことで、利用している施設が更新後であることから有収水率が高く、経常費用が減少し給水原価が抑えられたことで料金回収率が上昇している。今後、人口減少による給水収益の低下が見込まれるため、水道料金改定を将来的に検討していく必要がある。
平成9年度から平成16年度にかけて、水道施設の整備を実施しているが、老朽化は少しずつ進んでいくため、施設更新について、長期的な資金計画等により将来に備える必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。