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熊本県山都町:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山都町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口14,560人
現在給水人口6,480人給水区域面積9,072ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は類似団体に比べて低いのは、給水収益と一般会計からの繰入金を合わせても総収益が少ないのが原因である。また、給水原価は高いが料金回収率は低い状況であり、更に投資規模が水道事業統合前の水道未普及解消工事により高いため、企業債残高も類似団体に比べ高い状況である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率は類似団体に比べると高いが、未普及地域への水道工事を優先的に行っているためであり、老朽管の更新は遅れている状況である。令和2年4月に水道事業と統合、水道ビジョンの更新及び経営戦略を策定し、老朽管の更新を計画的に実行する予定である。

①管路更新率

全体総括

当該簡易水道は令和2年度の水道事業統合に併せ各簡易水道の料金の統一や水道未普及地域の解消工事を優先的に行い、将来的に安定した事業運営を目指してきた。しかし、給水人口の急激な減少や節水機能が充実した給水装置による使用水量の減少により料金収入が著しく減少しており、また老朽給水施設の更新や耐震化給水施設の整備など課題が多い状況である。しかし、水道事業への統合後は、簡易水道事業も給水区域が大幅に縮小され、また、老朽管等の更新もほぼ終了しているため、今後は経営戦略を策定するなど安定した事業経営を目指す事とする。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。