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熊本県山都町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山都町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,560
現在給水人口3,870給水区域面積685ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,604.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,259.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は昨年度に比べ減少しているが、概ね良好であるといえる。しかし、老朽管等の給水施設の更新や耐震化対策など必要な業務が行なわれておらず、健全な経営とはいえない。更なる維持管理費削減や更新投資等に充てる財源確保の取り組みが必要となる。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体よりも低いのは、令和2年度に統合予定の簡易水道地域において水道未普及解消工事を優先業務としており、当該水道事業の老朽管更新を統合後とした為である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽管の割合は管路経年化率にあるように類似団体平均値より高い状況であり、有収率は年々減少傾向である。漏水箇所も増え、その都度修繕している状況である。令和2年4月の水道事業の統合に併せ、経営戦略を策定し、また、同年度中に給水施設更新計画の策定により、老朽化した施設を耐震化と併せ計画的に更新する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。